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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年9月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 卓也 議員
質疑・質問日:10/02/2018
会派名:ふじのくに県民クラブ


○阿部委員
 分割質問方式でお願いします。
 今議会の代表質問で教育委員会関連について、大きく2問を質問させていただいていますが、その御答弁を掘り下げる形で質問を絞ってお聞きしたいと思います。
 まず、今7番委員からも出ましたが、文化力の拠点としての中央図書館の基本計画についてお伺いをします。
 本会議でも申し上げたとおり、図書館は知の拠点であるばかりではなくて、さまざまな交流を生み出す拠点だと、これからはそれでまちづくりの拠点だと、また文化力の拠点という形での位置づけを県もしていますので、旧来の概念にとらわれない図書館づくりをせねばいけないと考えています。
 その中で、本会議での答弁は知事でしたので、教育委員会として策定中の基本計画の理念、また開示できる内容についてお伺いしたいと思います。

○藤ヶ谷社会教育課参事
 現在、検討中の基本計画の中身について御説明させていただきたいと思います。
 資料にもお示ししたところでございますが、基本構想を昨年度策定いたしまして、その基本構想の4つの目指すべき姿ということで資料には縦に4つの四角で書いてある部分でございます。このうち県民の生涯学習・読書活動の拠点としての図書館、ふじのくにのことなら何でもわかる図書館、県内市町立図書館等を強力に支援する図書館の3つにつきましてはもともと県立図書館が本来持っている使命で今現在もこれを果たしているところであります。しっかりとこの役目を新しい図書館としても果たしていきたいと、県民の知的情報基盤であるという部分についてはしっかり押さえたいということであります。
 この点について、基本計画では県民の知のインフラとしての図書館ということで右側の部分にまとめてございます。この中で特徴となるところを5つほど資料ではお示ししてございます。
 まず、県立図書館の一番のセールスポイントはやっぱり市町立図書館とは違うということで専門的な部分についても豊富な蔵書を持っているということでございます。ただ現在ほとんどのものは書庫に入っていて利用者が利用するにはリクエストをして職員に持ってきてもらって見る方式がほとんどなんですが、今回はできるだけ蔵書をたくさんの方に利用してもらいたいと、できれば書庫のスペースにも利用者にできるだけたくさん入ってもらえることを今検討しております。豊富な蔵書を身近に利用できるのが最大のセールスポイントになっていくのではないかということでございます。それから、書庫に入って背表紙を見ながら本を選べる体験は、なかなか市町立図書館の規模ではなくて県立レベルでやるとなるとそれだけでもとても魅力のある図書館になるものと自負しております。
 それから、2つ目でございます。研究に没頭できるように、さまざまなタイプの閲覧席を用意して、また十分に調査研究ができるように静かで落ちついた環境も用意したいと思ってます。県立ならではの高度なレファレンスも今以上に進めて県民の課題解決に役立つものとしていきたいと思っております。
 3つ目としましては、誰もが利用しやすい施設、サービスとしました。開館時間の延長、それからユニバーサルデザインに対応した施設設備、またサービスを提供したいと考えております。
 4つ目としまして、県立図書館の最も大きな役割であります市町立図書館の支援については継続してさらに力を入れていきたいと、また今まで学校図書館の支援は手薄な部分がありましたけれども、この部分を含めて静岡県全体の図書館を支えていくことを考えております。
 5つ目であります。特殊活動の推進でありますが、県立図書館が読書活動の推進拠点となるように特に児童書については全点収集を現在も行っておりますので、全点収集の児童書を活用して子ども図書館を実現し、児童書の研究拠点としてだけでなく親子で訪れて読書に親しめるものを考えております。
 こうした県民の知のインフラとして、県立図書館がどっしりと図書館の役割を確実に果たしていきたいと思っておりますが、これに加えまして、今回は東静岡駅前にまた文化力の拠点の中に実現するので、新たな知的空間も現在検討しております。文化力の拠点の機能としまして、多目的情報発信スペースとか大学コンソーシアム、食・茶・花の都といったものが今上げられております。こういったいろいろな機能とそれから本が1つの空間の中で実現して、今までにない知的空間がつくれないかを検討しております。
 この部分については、文化・観光部と連携して、文化・観光部の機能と一緒に我々考えているところでございます。文化・観光部では多目的情報発信スペースを単なる情報発信にとどめないで、図書等を活用した体験学習などを通じて新たな静岡と文化を創造する空間とすること、それから、静岡県を知るをキーワードとしたテーマごとにスペースを設置して、大学、企業の研究者とか学生などさまざまな方が自由に議論できる場を今構想しているところでございます。
 これは、まだまだ研究段階でありまして、これから具体化を考えていくところでございますが、図書館サイドとしましては先ほどどっしりした図書館をしっかりつくるということで、図書館があれば、ある程度チャレンジもできるんではないかというところで、ある程度今までの収集基準にはないやわらかい本から、ここに本としてどういった貢献ができるか今から考えていきたいと思います。
 以上、現在検討中でありますので、これについてはまた事務局内部の検討事項でありますから、今後有識者会議等でさまざまな意見をいただきながら計画づくりを進めてまいりたいと考えております。

○阿部委員
 丁寧な御答弁、ありがとうございました。
 今の藤ヶ谷社会教育課参事の御説明の新たなコンセプトの導入とか知的空間の整備に関して、非常に賛同するものであります。
 ただ、この内容について今の答弁の中やほかに答弁でもありましたが、外部の識者とかまたもろもろの各方面の方から御提案、御意見をいただいていくとのことでありましたけれど、具体的にどんな方々で、もしもう既に始まっていて議事録が開示できるなら今じゃなくても結構ですので開示していくことがさまざまな意見を広く取り入れられる形になると思いますが、現状を伺います。

○藤ヶ谷社会教育課参事
 外部の方々の意見についてでございます。
 昨年度まで、有識者会議を何回か開催しており、糸賀雅児慶應義塾大学名誉教授を会長として各図書館の関係有識者の方々に御意見をいただいているところでございます。この議事録につきましては、議事録という形ではありませんが、発言内容についてホームページ等で公開しているところでございます。
 それから、本年度当初から有識者会議のメンバーでもあった岡本真氏を代表とするアカデミック・リソース・ガイド株式会社に図書館基本計画の策定支援業務を委託しておりまして、岡本氏からさまざまなアドバイスを随時いただいてるところでございます。この点については随時のアドバイスでございますので、議事録等は作成してございません。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 今、岡本真氏の名前が出ました。私もちょうど彼の本を読んでいますが、内容的に非常に開かれた図書館をつくろうとされていて好ましいと思います。
 ただ1つだけ確認しておきたいのは、一部この関係者の議論の中によくCCC――カルチュア・コンビニエンス・クラブ等々に代表される民間事業者について全否定をされる方がいらっしゃいます。私は話し合いからも排除しようとしている動きは間違いだと思っています。
 なぜならば、岡本さんの本にもありましたが、民間事業者のほうが豊富な海外事例とか現状全国で運営されている図書館の若者のニーズ、新しい図書館に出入りされる皆さんのニーズを捉えているところがあげられます。これは大いに参考にすべきところではあると思います。
 決して、誤解を生じないように申し上げます。私は民間でやれと言っているわけではありません。全ての事例をしっかりとお聞きして、それを広く議論して、それで静岡県に合ったよりよいものをつくっていきましょうということですので、その点だけ民間事業者とのかかわり合い、また情報収集等々に関してだけ確認します。

○藤ヶ谷社会教育課参事
 民間事業者の活用の件について御質問いただきました。
 民間事業者が得意とする分野、それからそうではなくて地方公共団体が責任を持った中ではいけない分野はさまざまあるかと思います。我々としましては、よいところはよいところから学ぶことを基本姿勢として、これからも進めてまいりたいと考えております。

○阿部委員
 要望だけ申し上げておきますが、今名前を出したCCCもそうですが、茨城県守谷市のようにもめた事例もあります。もめているから排除するのではなくて、そういうところの話もきちんと全てを聞いた上で話し合いを進める、議論を進める姿勢であっていただきたいと要望します。

 それから、1つだけ具体的提案をいたしますが、デジタルアーカイブの導入は必須だと考えます。デジタルアーカイブは先ほど冒頭に御説明の中にありましたが、豊富な蔵書を持っているから書庫の中に入ってなるべく見ていただくのはもちろんすばらしいと思いますが、デジタルアーカイブ化することによってOPACというオンライン蔵書目録をつくれば全ての蔵書を見られる上に、例えばきのうノーベル賞を受賞された本庶佑先生の名前を入れると本庶先生の御著書だけではなくて、本庶先生の論文とか御著書を引用されたものまで論文とかもろもろの著作も出てくることが新しい知の空間をつくっていく象徴的なことだと思っています。なので可能性の拡張ツールとしてのデジタルアーカイブの導入は必須だと私は考えていますが、御所見を伺います。

○藤ヶ谷社会教育課参事
 デジタルアーカイブ、現在はふじのくにアーカイブを運用してございまして、ただ著作権の関係もありまして、今入っているものは葵文庫とか久能文庫といったものに限られている状況でございます。
 御指摘のとおり、デジタルデータ化は今後の図書館を考える上で外せない点だと思いますので、8番委員の御指摘についてもこれから参考とさせていただきたいと思います。

○阿部委員
 ありがとうございました。
 ぜひ、いい図書館をつくってまいりましょう。それだけ申し上げて、この質問を終わります。

 次に、もう1つの代表質問で次期高校再編計画について質問した件でございますが、私は議員にしていただいてから12年間、教育に関しては自分の中の1つの柱としてずっとやってきて、その中で特に静岡県教育委員会の所管する高校教育に関しては県内あまねく高校生に同じ教育機会を与えていくのが公立高校の使命だと訴えてきて、歴代教育長、また本会議や委員会での議論でもその方向性を確認してきたところであります。ただ、それが具体的にできていないと非常に痛感していまして、今回こんな質問を僕はしたくなかったんですが、せざる得ないということで何点か突っ込んで聞かせていただきます。
 まず、本会議答弁の中で郡部の高校、入学生徒2年連続15名以下で廃校にする規定を撤廃するのか否かをお聞きし、慎重に判断した上で地元と相談するという答弁でしたが、本当に郡部の教育を守ろうとするなら15名以下廃校規定を撤廃した上で地元と相談するのが正しいのではないかと思いますが、まず所見を伺います。

○小野田高校教育課長
 分校の募集停止の基準につきましては、入学者が著しく少なくなってしまった場合、授業、特別活動それから学校行事等、教育活動に非常に制限が課されてしまうために高校教育の質の保障という観点から設けたものでございます。しかしながら教育を受ける機会の保障は、公立高校にとって大変重要な使命だと考えております。ICTを活用した遠隔教育システムの導入、それから自治体との連携による施策などの教育環境の充実に努めた上で募集停止については慎重に判断していきたいと考えております。

○阿部委員
 木苗教育長、今の答弁でよろしいのでしょうか。
 慎重に判断していくという答弁を今までずっと続けてこられている。今後の大方針としてさらに進めて聞くと、統廃合について今も第3次中長期計画を出されていますが、横須賀高校が非常に問題になっています。先ほど申し上げたように地元と相談する前に勝手に方針を決めているからもめごとになっている。今後こういうもめごとを引き起こす統廃合を継続していくのか、それとも基本的に郡部の教育を守っていくために学校は残して定員やクラス数を削減していくのか、どちらの方針なのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。

○鈴木教育部長
 学校の統廃合、学級減の御質問についてお答えいたします。
 現在、今後10年を目指した第3次中長期計画を策定しておりまして、それに続いて魅力ある学校づくりに努めているところでございます。その後につきましては、実は引き続き中学生の減少が見込まれております。平成29年のゼロ歳児が2万6500人で、ことし3月の卒業生と比べると7,300人ほど少なくなります。したがって高校に入る子供たちの数は当然のことながら少ないということは事実でございます。
 こうした状況の中で、教育課程を初め学校行事や部活動などで充実した教育活動を実施することが、1つの教育委員会に課された使命だと思っておりまして、一定の学校規模については当然必要になると考えております。ただ生徒数の少ない学校につきましては学級減での対応を今までもやってきましたけれども、学級減での対応だけでなく、魅力ある学校づくりについて、統廃合による新しい高校についても視野に入れて検討を進めていくことになろうかと思います。

○阿部委員
 玉虫色の答弁をありがとうございました。
 そういう答弁を続けてきたのが、私は教育委員会だと思っています。冒頭したくない質問ですがと申し上げたんですが、今からその論拠を申し上げますんで、しっかり答弁していただきたいと思います。
 私の本会議での質問を3つ例示させていただきますが、平成22年2月議会、3月4日です。私が都市部以外の公立高校への支援のあり方と教育委員会のスタンスをお聞きした質問に対して、当時の安倍徹教育長の答弁で「平成17年3月策定の県立高校第2次長期計画に基づき、5地区12校の再編整備を平成27年度までに完了し、その後は再編完了時の87校体制を当面維持していく」とのことで平成27年からことしで3年です。3年で3次統廃合を出しましたね。教育委員会における当面というのは、わずか3年ということですね。
 さらに、同じ質問の中の答弁で安倍教育長は「過疎地域への小規模校への学校経営予算の加算配分の仕組みについて研究していきたい」とありましたが、その後この加算配分の仕組みはどうなっているのか明快に答えていただきたい。

 2つ目です。その翌年の平成22年12月議会、12月8日の私の高校再編と高校教育のあり方についての質問に対する同じく安倍教育長の答弁で「再編整備校については、開校後の学校経営や課題解決に取り組めるような管理職を配置し、校長の要望にこれまで以上にきめ細かく応えられるように努めてまいります。また県立大学に対しては、再編整備校の事情を広く知っていただき、高大連携などを進める中で推薦入試枠などにつきましても働きかけを行っていきます」とのことでしたが推薦入試枠はどうなりましたか。

 3つ目です。平成23年12月議会、12月6日です。私の高校教育における教員の適正配置と郡部での教育のあり方についての質問に対して安倍教育長が「全ての公立高等学校において、公平で安定した教育を提供することはまさに公立高校の使命であると認識しています。教科の専門性や年齢構成のバランスに配慮し教員の適正の配置について、より積極的な人事異動を行ってまいります」と答弁されましたが、果たして今郡部の高校の先生は充足していますか。全ての教科の先生がそろっていない。講師の割合が非常に高い。これは充足できない原因に対する対処も行っていないことが私は原因だと思っています。例えば、家族持ちの先生方が郡部の高校に赴任できるように家族が住める住居を準備するとかしてきたのか。
 また、同じ質問の中で「郡部での教育のあり方につきましては、都市部・郡部を問わず各高等学校では地域の特性を生かし特色がある教育を進めているところであります。その実施に当たっては、施設面や予算面などにおいて学校運営上の課題もありますので今後もその課題解決に努め、県民のひとしく教育受ける機会を保障しながら魅力ある高校教育の実現を進めてまいります。また義務教育においては、市町の実情に基づいた要望をお聞きしながら充実に努めてまいります」という答弁です。
 また、このときの再質問で私は郡部の高校の部活動の遠征費とか校外学習費の補助を距離的なハンディを解消するために出すべきだと提案いたしましたが、それに対して安倍教育長は「教職員の旅費は地域性を考えて積み上げているけれども、部活動と生徒の旅費については考えていなかったので、研究課題として預からせていただきます」という答弁でした。これは施設面、予算面、それぞれについてどうですか。市町の実情を踏まえていますか。生徒の遠征費は預かったままですか。生徒本位という気持ちが今の教育委員会にはないのではないかと疑わざるを得ません。
 なお、言いたくはないですが、当時の高校再編整備室長は現在の総合教育センター長の塩アさんです。この一連の答弁について、どういう責任で答弁をつくって今総合教育センター長をやられているのかもお聞きしたいぐらいです。そういうことも踏まえて、全ての見解について答弁を求めます。

○小野田高校教育課長
 まず、平成22年度の本会議における答弁につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 高校再編についてでございますが、計画を策定してから実際に高校が開校するまでの間には長い日時を要します。今回第3次長期計画として今後10年間を見込んだ計画を策定したわけですけれども、今度の計画におけます新構想高校は開校年度が2023年度から2027年度の予定となっておりますことをぜひ御理解いただきたいと考えております。
 それから郡部の経費に対する予算支援につきましては、各学校からよく現状を聞いた上で、またどのような支援が適当であるのか精査し、来年度から郡部等の学校へ支援が可能となるように検討を進めていきたいと考えております。

○小関高校教育課指導監
 御質問の管理職の配置及び高大連携についてお答えいたします。
 まず、再編整備校の管理職の配置につきましては、開校後のみならず開校前も含めまして新構想高校の理念・目的が達成できるように管理職の配置に配慮しております。
 また、開校後も学校訪問を行い、学校の現状、課題の把握に努めまして、教育課程や教育活動の円滑な実施を指導助言しております。
 高大連携につきましては、再編整備により新たに開校する高校について大学側に周知を図るとともに、例えば推薦入試の枠の維持について働きかけております。その結果、特に再編整備になって開校した学校の多くが総合学科高校でございますので、県立大学の推薦入試の枠の中に専門学科に加え総合学科の枠も加えてもらうこととなりました。

○持山高校教育課人事監
 教員の配置についてお答えいたします。
 まず、教職員定数というのは法律いわゆる標準法によってその標準数の目安が示されておりますけれども、遠隔地域の高校は1学年3クラス以下の比較的規模の小さい学校が多いわけですが、本県では規模が小さいほど先ほど申し上げた標準数と比較して多くの教職員を配置している現状がございます。具体的に申しますと大体2名から4名ほど多い配置になっているかなと思います。年齢構成については若手が多くベテランが少ない、つまり平均年齢が低い傾向は否めませんが、人事異動において新規採用後10年間で3所属を経験する、いわゆる10年3校の方針を推し進めておりますので、学校運営の推進力として期待できる2校目以降の教職員をどの学校も求めるわけですが、その配置に努めており、ある程度実現できているかなと思います。
 また、遠隔地について具体的に今3校を調べてきたわけですけれども、例えば1学年3クラス規模の松崎高校とか、1学年2クラス規模の川根高校とか、1学年1クラス分校ですが佐久間分校の教職員を調べてみますと、先ほど臨時的任用というお話しあったんですけれども、このところ臨時的任用の本務化を進めておりまして、今申し上げた3校の中ですと臨時講師は1名のみで、その他は全部本務教員が配置されております。

○阿部委員
 わかりました。
 ただ、それで納得したわけではございません。郡部の高校を見ているとどうも切り捨て方針がちらちらと見え隠れする気がしてなりません。今言った部分が実現できてきたとしても、例えば先ほどあった再編整備校への県立大の推薦枠も郡部の佐久間高校にあるんですかとまずお聞きしたい、分校にしたのに。そうではないはず。それから部活動の先ほど来申し上げている交通費、遠征費、県のバスの貸与などに関しては来年から具体的にきちんとやるつもりがあるのかどうなのかもお伺いしたいんですが、私がこの質問をした当時から教育委員会の中枢におられて教員の代表でもある松井教育監の答弁を求めます。

○松井教育監
 8番委員のおっしゃる遠征費であるとか部活動への支援も非常に苦労されていることは、私どもも現実としては理解しております。その中で特定の学校だけに部活動等の支援ができるかどうかにつきましては、今後教育委員会としても全体を見ながら検討していかなければいけないと思っております。そういう意味でも大変御苦労をされて教育活動に当たっていらっしゃる中山間地の高校につきましても、今後検討していかなければいけない1つの課題だと思っております。

○阿部委員
 今の答弁では僕は非常に不十分だと思っています。先ほど紹介した平成23年12月議会の安倍教育長の答弁、全ての公立学校において公平で安定した教育を提供することはまさに公立高等学校の使命であると認識しています。これについての所見を木苗教育長、松井教育監、それぞれもう一度いただきたいと思います。

○松井教育監
 おっしゃるとおりです。
私も現時点でも公立高校が同じ教育の機会を与えていくことにつきましては、公平に生徒を指導していかなければいけない使命があると公立高校について思っています。

○木苗教育長
 安倍先生のときからのいろいろお話も聞きました。それから大分時間もたっていますし、私は教育委員会にきて今4年目を迎えてますけれども、要するに教育というのは当時から小学校、中学校、高校とずっとそのレベルでやっていたのを幼児教育から始めました。それから高校で終わりというのも実際に幾つかの商業高校、農業高校、工業高校から、やはりもう少しいろいろなことを勉強したい、地元でもやりたいんだということで今ふじのくに大学コンソーシアムは短大を含めると19大学ありますので、それとの連携ということで、私は去年4月に大学コンソーシアムに教育長として入って、そしてなおかつ今は理事でいろいろと話し合いもやっています。よって高校生がいろいろな意味で大学とも連携し、それぞれの地域でまた元気で頑張ってほしい、その間にグローバル人材の育成もやるということで大きく考えながらやっています。
 今お話のありましたように、いろいろなことがまだ十分に熟していないと言いますか、いろいろ考え方がある。時代とともにあるいは国のほうでも方向性も変わってきていますので、それにも対応しつつ我々は前に向いています。ですから、いつまでやったら終わりだとここで終わりということは絶対にないんで、常に前を向いて考えながらやっておりますので御理解いただきたいし、またお時間があれば、そういうところでいろいろとお話しできたらと思っています。

○阿部委員
 要望だけ申し上げます。
 冒頭申し上げたように、私はきょうの質問はしたくなかった。だけど、せざるを得ない理由があったことはよくおわかりいただけたと思います。本会議でも申し上げましたが、公立高校が郡部の教育機会を整備することを放棄してどうするんですか。県内あまねく子供たちに教育機会を与えてあげてください。経済的理由で教育を受けられない、こんなことは絶対あってはならない。それを今木苗教育長は、トータルの教育の姿を話されましたが、そういう気持ちを教育委員会の皆さんはお忘れなく、ぜひこれからそれぞれ弱い立場に図らずも立ってしまった人たちや地域のために尽くしていただきたい、そこに御尽力をいただきたいと、それだけ申し上げたいと思います。
 それともう1つだけ、議事録に残した答弁というのはこうしてずっと残るんです。あのときうそついてるじゃないかと言われちゃったってしようがないんです。だから言ったことに関しては、担当が変わってもしっかり引き継いでしっかりやってくれ、それを信じて待っている人たちがたくさんいらっしゃる。人間としての基本だと思います。教育にかかわる皆さんは、そういう気持ちを忘れずにぜひやっていただきたいと思います。

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