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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは午前中に説明をしていただいた件につきまして、分割方式で何点かお伺いさせていただきます。
まず、委員会説明資料31ページの建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてでございます。
建設産業では、将来的に担い手不足が心配されることから平成26年に担い手３法が改正され、建設業者、建設業者団体がその支援に取り組んでいるということであり、県ではその取り組みに対して支援しています。
将来的には担い手不足が心配されますが、建設産業における担い手の現状はどのようになっているのかお伺いします。
合わせて、東日本大震災あるいは東京オリンピックの需要によって資材の高騰や人員不足が生じることが数年前に言われましたけれども、その影響は現状ではどうなのか。
また、2020年に向けて、今後そういった心配が起こることはないのかどうか。その辺の見込み、見通しをお知らせください。
○名雪建設業課長
担い手の現状がどのようになっているかでございます。
本年１月31日に発表された最新の国の労働力調査では、平成28年の建設業就業者数は前年から約８万人減少し492万人となっております。ただ、29歳以下の若年層につきましては37.1万人と、前年に比べ1.4万人ふえました。55歳以上の割合は34％程度で横ばいで推移している一方、若年者層が0.6ポイント上昇し11.4％となり、高齢化傾向に歯どめがかかっていると考えられております。
県内の状況ですが、総務省事業所調査、最新は平成26年の調査になりますが、建設従業者数は10万9000人で、平成24年の調査時の11万3000人から約5,000人減少しております。今後の最新は、ことしの５月に発表されることになっております。
それから人員不足でございますが、現状、公共事業、民間事業ともに、人員不足による公共事業あるいは民間の事業が進まない状況にはなっておりません。１つの指標としては、不調といって人員が足りなくて落札しないことがありますが、本県は平均で10％程度で推移しております。これが急上昇することもなく横ばいで推移しております。
そのことから考えますと、現状人員不足が起こっていることは考えにくいです。ただ、統計上は今後高齢者の方が減っていくことが予想されておりますので、引き続き担い手不足対策、理解促進を図って、若年者層の１人でも多い参入を支援していきたいと思っています。
○小長井委員
現状では人員不足ではないけれど、将来的には心配されると。そこで県としても建設産業への理解促進とか入職促進対策支援、人材育成、離職防止対策等々支援事業を行っているわけでございます。現場見学会ですとかインフラツーリズム、中学生の職場体験の支援といった事業をいろいろやっているようですが、それぞれの実施状況は具体的にどんな状況か教えていただきたいと思います。
それと、若年者とおっしゃっていましたが、女性の部分についてはどうかお聞かせください。
○名雪建設業課長
それでは最初に、県が進めている理解促進の事業について御説明いたします。
主だったところでお話ししますと、高校生を対象とした建設現場体感見学会を行い、今年度は149名参加がございました。それから高校で就職や進路指導を担当する高校教員を対象とした研修会を２回開催いたしまして、16名の参加がございました。小学生とその親を対象とした親子インフラツーリズムでございますが、今年度２回開催し、108名の参加がございました。
これらの取り組みの参加者からは、ダイナミックな建設現場を体験でき大変勉強になった、生徒指導の引き出しがふえた、それから、ふだんは入れない土木施設内を見学でき建設業に興味が湧いたなど、多数の意見がございます。建設業への理解促進によって、担い手の確保について種まきの効果が非常にあったと考えております。
それから女性の就業者数ですが、平成27年の本県の調査によりますと静岡県内に約800人技術者の方がいらっしゃいます。そのときの就業者数は10万9000人ですので、約0.7％で非常に少ない状況でございます。最近の科学技術高等学校とかの女生徒の数を見ましてもそんなにふえていません。１つの高校当たり全体で就業するのが10人程度で推移しておりまして、なかなか女性の就業について進んでいない状況でございます。
○小長井委員
こういった事業を進める上で非常に効果があったというお話でございましたけれど、その一方女性の入職者の数は少ない、ふえていないということでございます。女性の育成も図るとのことですので、何か対策があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○名雪建設業課長
まず、技術系の高校で女生徒の数がふえてこない分には直接的にはふえていかないと考え、高校へ出向いて女性の活躍などをＯＧがお話ししたり、あるいは中学生へのプレゼンをふやして、中学生の段階から、高校へ行くときに技術系の土木科を目指してほしいという取り組みをしております。
あと、女性の就業環境が厳しいという話もございますので、女性に優しい勤務条件にしていただくように、経営者を集めて研修会等を行っております。
○小長井委員
この事業については、建設業者、建設業団体等と連携を図りながらしっかり進めていっていただきたいと思います。女性の就業についてはなかなか難しいかと思いますが、現状0.7％でございますので、少しでも女性が働けるような環境をつくることも必要かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、委員会説明資料の32ページになります。32ページの部分と直接はかかわりないかもしれませんけれど、公共事業の品質確保の促進です。
公共事業で必要なものは骨材だと思います。この骨材、砂利とか砂ですけれども、ここ10年、20年前を見ると河川の近辺に砂利をとっている場所が結構あったんです。
ところが現状、これは静岡市内のことでございますけれども、そういった場所はほとんど見当たらなくなった。河川の近辺でとるものについては、かなり優良だと聞いておりますし、一方海水につかった砂は非常に使いにくい、品質的に余りよくないと聞いております。
そういったことから、優良な骨材の確保について現状はどうなのか教えてください。
○進藤工事検査課長
工事に使用する骨材についてお答えします。
コンクリートあるいはアスファルト舗装には、骨材として砂利を使うわけですが、それは７番委員御指摘のように河川からとる砂利、そして石山からとる砕石と呼んでおりますが、その２つが主な入手手段になっております。これらは建設工事の主要材料ですので、かたさだとか耐久性などの品質はＪＩＳで決められており、これに合格したものを使うことにしております。
現在、県で採取されている石材ですけれども、年間300万立米ぐらいという統計があるようですが、ほぼ300万トンで増減なく推移しております。
また、その価格ですが、ここ何年かほとんど変動がないとのことですので、需給のバランスについて逼迫した状況にはなっていないと考えております。
○小長井委員
現状では、300万トンぐらいで需給バランスがとれているというお答えだったと思いますが、将来的にいつまでもそういう状況が続くとは限らないと思います。今後の見通しや対策についてお伺いいたします。
また、あちらこちらにあるダムに堆積した砂や砂利がたくさんある。例えば井川ダムですと、そこだけで静岡県で使う何十年分もあるという話も聞いたことがございますけれども、その有効活用も今後考えていくことができるのではないかと思いますが、その辺のところも含めてお伺いいたします。
○柳本河川砂防管理課長
本県の砂利採取の最新データは平成26年度のデータになります。砂利につきましては、静岡県では海砂利は一切とっておりません。
それで、昔の海底が隆起して山になったところや昔の川が氾濫して丘、田んぼになったところから砂利をとるほうが川からとって運んでくるよりも基本的に安いことがあり、今、主流は陸砂利と言いまして、田んぼにある砂利をとっています。今、ニーズがふえていないためにフル操業ではなくて、たくさん適地が残っているけれども、そこまで開発がいっていません。
ダムに堆積した砂利をとってくるとなると船で上げて運んで選別してと非常にコストが高いので、砂利業界の方々は川の砂利に手を出しておらず、陸砂利を使っているのが現状でございます。
○小長井委員
まだまだとるところはたくさんあるというお話ですから安心したわけですけれども、最近見かけなかったものですから、これまでにかなりたくさんとってしまったのかと思っておりました。いずれにしても、５年、10年は大丈夫かもしれませんが、将来的にはいろんなことを考えなければならない時期がくるのではないかと思います。
それでは次に、委員会説明資料45ページの中部横断自動車道についてお伺いいたします。
この中部横断自動車道は静岡県にとっても産業あるいは交流人口、観光等、非常に将来を期待される道路で、その開通が１日でも早いことが望まれるのではないかと思います。
昨年の８月でしたか９月定例会の頃だったと思いますが、地盤が悪かったりあるいは重金属が出たりして、当初の予定よりも何年かおくれて開通するということでございました。
それできょうの説明の中では、これからの開通予定について説明が若干ありましたけれども、今回の本会議でも知事がこの問題について幾つか答弁されていたと思います。
中日本高速道路の部分についてはかなり工事が進みそうだというお答えだったと思いますし、国土交通省の担当する部分についてはこれから要望活動をしていくというお話があったかと思います。
公式には委員会説明資料にあるように平成30年とか32年の開通が見込まれておりますが、実際のところ、現状の進みぐあいはどんな感じかお聞かせください。
○山本道路企画課長
中部横断自動車道の進捗ぐあいについて御質問いただきました。
中部横断自動車道の中日本高速道路株式会社の事業区間である六郷インターチェンジから増穂インターチェンジ間については、今月19日に開通予定であります。
課題となっております、同じく中日本高速道路株式会社の事業区間である新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、開通時期が平成30年度と昨年11月に公表されておりますが、それ以降、新たに１つのトンネルの掘削が完了しております。
現在、全８トンネルのうち４トンネルの掘削が完了したことになり、今４トンネルを掘削している最中でございます。このうち静岡、山梨両県をまたぐ樽峠トンネルと山梨県の森山トンネルの２つのトンネルにおいては、崩落や断面変形、重金属の発生等の難航事象が発生し工期に影響を与えております。現在、両トンネルともに平成30年度の開通に向け、順調に掘削が進められていると聞いております。
それで、国土交通省の事業区間である富沢インターチェンジから六郷インターチェンジ間について、区間により開通時期が１年あるいは２年おくれの平成30年度、31年度と昨年11月に公表されております。それ以降、新たに３つのトンネルの掘削が完了しております。現在全部で19トンネルございますけれども、そのうちの９つのトンネルの掘削が完了しており、現在10のトンネルで掘削が進められている最中でございます。
○小長井委員
９月定例会のときの説明よりも少し早まって工事が進む感じかと思いますが、そう考えてよろしいでしょうか。
○山本道路企画課長
中日本高速道路株式会社の区間に関しましては、平成30年度と公表されております。掘削の進みぐあいから考えると、現在のままいったらあと10カ月ぐらいという知事の御発言もありました。あくまでも掘削が完了するということでございます。
掘削が完了してから、さらに１年間ぐらいトンネルの巻き立てとかあるいは舗装とか設備工事等がございますので、やはりことしの秋あるいは冬ぐらいに掘削が完了して、それから１年後ぐらいに開通かと考えています。
○小長井委員
これからもいろんなことが起こる可能性がありますけれども、特に山梨県との連携を含め、中日本高速道路株式会社あるいは国土交通省への要望活動をしっかりやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、委員会説明資料79ページになりますが、津波対策静岡方式の推進についてお伺いいたします。
津波対策として、防災林等のかさ上げを実施するために土砂の確保が課題で、県内だけでは足りないから県外からの搬入受け入れについても目を向けて活用、調整をしていく。特に新年度では一時保管施設の整備を行う予定ですが、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
○太田河川企画課長
土砂の一時保管施設の整備についてお答えいたします。
県ではレベルワンを超える津波対策の市町への支援として土砂の確保に取り組んでおります。現在では県外に目を向け、県外で大口の土砂供給元について調整を進めているところでございます。これは県外から土砂が運ばれてくるタイミングと県内の必要な盛り土を施工するタイミングが必ずしも一致しないために、一時的に県外から受け入れた土砂を保管しておいて、タイミングを合わせてそれを盛り土場所に搬出していくための施設を一時保管場所としております。
具体的には、そこに保管しておくと風などで粉じん、ほこりが舞ったりしますので、そういった外への影響を回避するための囲いなどの環境対策の整備をするお金を計上させていただくところでございます。
○小長井委員
具体的にはどこにこの一時保管施設を整備するのかお伺いいたします。
あわせて、県内でも、例えば計画されている林道工事を前倒しでやるとか将来的に計画されている山間地の狭隘な道路を前倒しで進めて土砂の確保をするなど考えられるのではないかと思います。
知事がよく前倒し前倒しと言いますので、その実現の可能性はどうかお聞かせください。
○太田河川企画課長
まず、一時保管施設の場所でございますが、現在県外の発生元と調整をしておりまして、まだそちらがどこから受け入れるか名前は明かしてくれるなという状況で調整を進めている段階でございますので、場所については控えさせていただきたいと思います。
また、その他林道や道路工事等を前倒しして土砂を活用していく可能性でございますが、今でも県内で発生する公共事業等で発生する土砂については、タイミングが合えば極力盛り土に流用するように河川事業あるいは民間の開発事業等も含めて土砂の確保に努めております。それに建設発生土の情報交換システムや我々が開催しております静岡モデルの推進検討会などで情報を共有しながら、土砂のやりくりをしている状況でございます。ただ遠い山間部になると運搬費がかかりますので、そういった課題も実際は生じてまいります。
しかしながら、そういった課題も含めまして一定の規模の量が発生する見込みがある工事は、今後も調整して活用について検討してまいりたいと考えております。
○小長井委員
一時保管の場所については、やはり地元調整とかいろいろな問題もあるでしょうから、それはまたしっかりやっていただきたいと思います。
それで、私が言う林道工事等の前倒しは10年も20年も先の話ではなくて、数年先にやるものです。例えば前倒しでやる中で調整ができればいいと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
次に、港湾整備の件です。
委員会説明資料95ページから103ページにわたりますけれど、静岡県の駿河湾港ということで清水港、田子の浦港、御前崎港を駿河湾港と捉えてそれぞれの連携と物流・産業、防災・危機管理及び交流・生活環境の３つの視点から、駿河湾港物流促進戦略あるいは駿河湾港整備基本計画等を策定して整備、運営を進めているところです。
また、オートマーケティングの強化を図るとか、あるいはクルーズ船の誘致戦略を積極的に進めているところで、昨年には駿河湾が世界で最も美しい湾クラブへ加入、そして本年１月には、官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定されました。
このように、特に清水港については戦略計画基本方針等いろいろあるわけでございます。県と市が国を巻き込んだ形で清水都心ウオーターフロント地区と位置づけて活性化に取り組んでいるところです。
大きな話ですけれども、将来的に清水港がどのような形になると描いているのか、県の考えをまずお聞かせをいただければと思います。
○相坂委員長
質問の途中ですが、ここで休憩します。
再開は15時25分とします。
（休 憩）
○相坂委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
答弁からお願いします。
○有本港湾局長
清水港の将来像についてお答えいたします。
清水港は主にコンテナ貨物やパルプやチップなどのバルク貨物を取り扱う物流中心の港として発展してまいりました。物流分野におきましては、輸送の効率化を求めるために船舶が大型化したり、あるいは産業構造の変化に伴い取り扱い貨物が変化したりと環境の変化が進んでおります。このため水際線からの埋め立てが進むとともに、物流機能の中心が湾奥部から沖のほうへ移ってきております。
一方、７番委員御指摘のとおり、清水港へのクルーズ船の寄港が増加しております。港湾においてもインバウンドへの対応が必要であることは御指摘のとおりでございます。こうした機会を捉えまして、県では清水港ウオーターフロント開発基本方針を定め、従来物流機能として利用していた地域の利用転換を図りながらクルーズ船を核とした交流拠点を形成し、国内外からの交流人口の拡大を図っていこうと考えておりまして、国際クルーズ拠点の形成にも取り組んでいるところでございます。
一方、清水港の周りを見ますと、陸上の交通ネットワークの進展も目をみはるものがございます。東名、新東名、それから中部横断自動車道の整備が進んでおりまして、こうした道路ネットワークを生かした形で、新しいサービスであります清水港から大分港への新規のＲＯＲＯ船の定期航路が開設されたところでございます。
しかしながら、クルーズ船あるいはＲＯＲＯ船がふえて港がにぎわうのはいいことだけではございませんで、貨物船、特に水深12メートルを超える大型の貨物船が着岸する岸壁が不足ぎみになる課題も出てきているところでございます。
こういったことを踏まえまして県としましては、静岡県のさらなる発展に寄与するために、船舶の大型化への対応をしっかりと継続しつつも、人々が集い憩う新たな交流拠点としての機能を強化して、清水港を東日本の玄関口と捉えまして、時代のニーズに対応したバランスのとれた整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○小長井委員
ありがとうございます。
人々が集い憩うような港にというお話があったと思いますが、現在清水港の近辺に火力発電所建設計画が持ち上がっております。
環境アセスメントとかそういった面に関しては、静岡市あるいは県でいったらくらし・環境部の担当になろうかと思いますが、今お答えいただいた点を踏まえて、静岡県としても、特に交通基盤部も清水港についてはいろんな計画をつくって力を入れているところだと思います。
そこへ火力発電所の計画があるということで、直接の担当ではないのかもしれませんが、このことについてはかなり高い関心を持って見ているのではないかと思いますのでお伺いするわけですけれども、この火力発電所の建設計画、清水港にできることについて、県は――交通基盤部と言いましょうか、どう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
また、この火力発電所の建設計画、なかなか情報は直接入ってこないんですけれども、現在どのような段階にあるのか。またこの建設に際して県としてどのようなかかわりがあるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○杉山港湾企画課長
清水港における液化天然ガス火力発電所建設計画についてですが、まず交通基盤部の所管ですと、港湾局、いわゆる港湾管理者としての立場でございます。清水港におけますＬＮＧ基地を生かした火力発電所の建設は、低廉で環境負荷の少ない電力の供給だけではなく、港湾インフラの利用促進や雇用の創出などの観点から有意義なものではないかとは考えておりますけれども、その実施に当たりましては当然安全対策、環境対策、さらには景観対策について十分留意する必要があると考えております。
それと、現在どのような段階にあるかでございますけれども、これは先ほど７番委員がおっしゃいましたように、くらし・環境部が所管します環境影響評価に基づく環境アセスメントの手続を事業者が今行っているところでございます。現在は実際に環境アセスメントを実施中でありまして、その結果と環境保全への考え方を来年度を目途に準備書として取りまとめ、これに対する意見を踏まえて、平成30年春ごろを目途に評価書までの手続を完了する予定と伺っております。
それと、この建設に関する県の立場ですけれども、交通基盤部で所管する港湾局におきましては、当案の建設予定地が清水港の臨港地区ということで港湾法上の土地利用の整合性について関与することになりますけれども、土地利用につきましては、清水港の港湾計画において工業用地に位置づけられておりまして、また県が管理する臨港地区の構築物の規制に関する条例――分区条例でございますけれども、工業港区に位置づけられておりまして、いずれも土地利用計画上、建設計画について適合している状況でございます。
○小長井委員
環境負荷が少ない有意義なものだというお答えがあったかと思います。
数十年前に三保でしたか、石炭火力発電所の計画があって、それがたしかあのときは斉藤知事でしたよね、反対されてできなかったと。そのころに比べれば石炭ではなくてＬＮＧで環境負荷が少ないこともわかります。ただしそれは大気についてでございます。温排水等の環境負荷から考えると、これはまたそういったものとは別で影響が大きいとも聞いております。
そういったことについてはどの程度つかんでおられるのか。これが建設された場合の景観とか防災、危機管理も入るかと思いますが、そういった面で、これまでの県の清水港での、先ほど申し上げました都心のウオーターフロントと位置づけての活性化の取り組みからすると少し違うのではないかなという感じがしますが、改めて環境の問題等お伺いいたします。
○杉山港湾企画課長
まず、先ほどのくらし・環境部の所管する環境影響評価の報告書に関しては、昨年１月に知事が経済産業大臣に対して意見書を出した状況でございます。その中では、当然今回建設する場所が静岡市の景観重点地区に指定されております日の出地区に近接していることから、煙突とか建屋等の配置、形状、高さ、配色、素材等に十分配慮することを申し入れております。
さらに、当然海域等における水環境、動物、植物、生態系に係る調査等の項目も追加するように申し入れておりますし、南海トラフ巨大地震等への災害対策についても地域住民等への懸念の払拭と万全の対策の実施を付言し、必要と思われるものについては全て事業者に対して適切に配慮するよう申し入れておると聞いておりますので、事業者はそれに対して適切に対応していただけるものと考えております。
○小長井委員
土地利用の面については、工業用地につくられるため適合した利用だとお答えいただきました。確かにそういった制度上ではいいのかもしれませんけれども、県が進めている駿河湾港と、それから世界で最も美しい湾クラブへの加入とかクルーズ船の誘致に非常に力を入れていると。これから観光客、交流人口をふやそうというときに、港に煙をもくもくというのではないんだけれども煙突が立つことが果たして適切かどうか、適当かどうかという問題があろうかと思います。港ですからコンテナの積みおろしのクレーンはつきものかもしれませんけれども、それとは別に港に必要ではないものができると。
景観とか、先ほど申し上げました温排水の環境の問題、そういったものが今後出てくると思いますので、この点について最後にお考えがあればお伺いしたいと思います。
また、今後の県の対応といたしまして、地元の住民の皆さんも心配されていると聞きます。どういった方がそういったことをしているかはつかんではおりませんが、そういった皆さんが行政の意見を聞きたいとおっしゃっているようでございます。静岡市もそうですし、場合によったら静岡県も出てきていただいてお話を聞きたいともおっしゃっていることで、先日我々のところにもアンケート――３番委員のところにも来たのではないかと思いますが――そういったアンケート調査が来ていまして、内容としてはそんなことも書いてありました。
今後、県としての考え方を聞かせてくれと住民が来た場合、県としてはどのような対応をされるのか。桜ヶ丘病院の場合は静岡県はしっかり出ていって説明、対応をしているわけでございますので、これも交通基盤部に直接関係しない内容であっても、港づくりということからすれば、住民説明会への参加もあるのかなと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○有本港湾局長
まず、火力発電所の港への立地についてですけれども、全国を見渡せば火力発電所が港に立地しているのは全然珍しい話ではないのですが、先ほど杉山港湾企画課長からも答弁申し上げましたとおり、実施に際しましてさまざまな住民の御心配、懸念等あることで、実施に際しては必要な対策等々をとっていただくことは大前提であることは言うまでもないことでございます。
それから、これからの県の対応ですけれども、事業者が実質的に対応されることが前提ではございますけれども、説明等の場がございますれば必要に応じて出席することはやぶさかではないと申し上げたいということです。
○小長井委員
ほかの港ではこういうケースもあるということでございます。そうかもしれません。ただし清水港に関しては別にほかと同じじゃなくてもいいと思いますし、違う港づくりであれば、より特異性が発揮されてクルーズ船の誘致にも支障を来さないこともあろうかと思いますので、ぜひともこの辺のところは慎重に対応していただきたい。これまでの土地利用が適しているからいいんだということだけでよしとするのではなくて、住民説明会等で住民の皆さんの声も聞きながら対応していっていただきたいと思います。
次に移らせていただきます。
委員会説明資料134ページになります。
農地における荒廃農地対策についてでございます。
資料によりますと、平成27年の市町、農業委員会の現地調査に基づく荒廃農地が5,838ヘクタールで、平成26年度に比べれば110ヘクタール増加しています。荒廃農地を減らす事業を一生懸命やっていくことは非常に重要なことだと思いますが、それと同時に、今度は耕作をやめてしまう耕作放棄地がふえていく面もございます。
その辺のところで、県としては耕作放棄地の解消に向けてしっかり取り組んでいただいておりますが、これまでの成果と、平成29年度――来年度取り組む荒廃農地解消保全管理農地等創出モデル事業の内容はどのようなものかお聞かせください。
○内山農地計画課長
荒廃農地対策のうち、今年度荒廃モデル事業に取り組んでおりますけれども、この成果と来年度の取り組みについてお答えいたします。
荒廃農地につきましては、今年度は耕作放棄地の解消モデルという名称で進めさせていただきました。この耕作放棄地の解消モデルにつきましては、県内の４地区において取り組んだところであります。
例えば、静岡市の大川地区では、耕作放棄地化した茶園において、その茶の木を刈り取った上でソバを植えて景観形成に取り組むとともに、取り入れたソバについてイベント等で用いるということでありました。
また、その効果につきましては、ただ耕作放棄地が解消されただけではなくて、今回初期投資で茶の木を刈り取ることに対して補助を出したわけなんですけれども、地元の方から見ますとそういった少額の投資をすれば、ほかのところでもこれだけやれば解消できるんだと非常に前向きな意識が芽生えたことも効果としてあったと考えております。
今年度は県が事業主体となってこのモデル事業を実施しましたが、来年度につきましては、荒廃農地解消保全管理農地等創出モデルと名称を少し変えておりますけれども、市町に事業主体になっていただきまして、このモデル事業を県内４地区で取り組んでいきたいと考えております。
この４地区につきましては、今年度とはまた少し解消の手法を変え、そのモデルの実績も検証しながら、そして今年度の成果と来年度の成果をあわせて広く普及して耕作放棄地の解消の促進に努めてまいりたいと考えております。
○小長井委員
今、答弁の中で静岡市の大川地区の例を挙げていただきましたけれど、これは私の通勤圏にありまして、晩秋にソバの花が咲くと非常にきれいでそこに車をとめて写真を撮ったりする方も多いですし、またそのソバを今度は100年そばということで地域の活性化につなげていくこともやっておりますので、非常に有効な事業をやっていただいているかなとも思っております。
来年度も４地区で実施するということですから、またこれまでのことを検証していただいてよりよい事業に結びつけていっていただきたいなと思います。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
平成29年度関係の議案説明書の131ページになります。
先ほど説明を聞いていまして、第40回全国土地改良大会静岡大会関連事業費として830万円の補助となっておりますが、この830万円の中身はどんなものか教えていただきたいと思います。こういった補助費というと、大会の会場費の補助みたいな形になるのかなと思ったんですけれど、830万円という額ですから、中身はどんなものか教えていただきたいと思います。
そしてあわせて、第40回ですから全国で開催されていると思いますけれど、他県での補助状況はどうなっているのかお聞かせください。
○内山農地計画課長
全国土地改良大会へ補助金830万円の中身についてお答えいたします。
まずその前に、この大会でございますけれども、この全国土地改良大会と申しますのは、全国土地改良事業団体連合会と静岡県土地改良事業団体連合会が主催で、農業・農村整備の重要性と役割を広く国民にアピールするとともに、本県の農産品等の魅力や農業振興に資する取り組みを全国に発信することを目的に開催するものでありまして、本県では初めて開催されるものであります。
これまでの実績からしますと、県内からの出席者を合わせて関係者が4,000人ほど集まる見込みであります。大会は10月25日から、事業視察を含めて３日間の予定で沼津市において開催されるということでございます。１日目が大会の式典で２日目以降が事業視察という内容でございます。
830万円の内訳ですけれども、800万円が大会への支援、それから30万円が県の職員の旅費でございます。
そして、第40回大会ということで他県の状況ですけれども、今年度は石川県で開催しております。この石川県の実績につきましては、まだ決算数値はいただいていないんですけれども、全体の事業費としては9000万円の経費がかかっております。そのうち県が1000万円負担しています。それからその前の青森大会につきましては、全体事業費が実績で7800万円、そのうち県負担が600万円。それからその前が山梨大会でありました。山梨大会は全体の事業費が8800万円余、そして県の負担額が800万円でございます。
ちなみに、本県で開催する予定の全体の経費については8000万ほどを見込んでおるところでございます。
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