ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
私は一問一答質問方式を選択いたしますので、よろしくお願いします。
議案については特にありませんので、所管事務の関係で質問させていただきます。
６月の定例会でもお尋ねいたしましたけれども、水道施設更新マスタープランについて、少し議論させていただきたいと思います。
この水道施設更新マスタープランにつきましては、将来の水需要に合った施設規模にしたいということが一応、大きな目的ということでありますけれども、６月の定例会の委員会の中でも、仁科委員から、人口減少についての影響ということで質問があって、そのときは、黒田企業局次長から、予測についてはなかなか難しいという答弁がありました。人口予測について、国立社会保障・人口問題研究所で出している推計等もあるので、そういった意味では予測は可能だけれども、一方で、交流人口、大規模な開発、企業誘致、各市町の今後の総合計画などを考えながら予想していかなくてはならないので、企業局単独で将来的な水需要を予測することは非常に難しいという御答弁でした。
ただ、市町の意見を現在調査をしているということですけども、実際に、国立社会保障・人口問題研究所のほうで出している数値は2030年で334万人、2040年では70万人減少ということで非常に大きな人口減少の数値だというふうに捉えております。このあたりの数値を基本として、推測というのができるのではないかと思いますが、そのことについてお考えを伺っておきます。
○堀井事業課長
将来の計画給水量を算定するに当たっては、将来の人口や必要な水の原単位が必要になってきます。そうした意味では、橋本委員御指摘のように、人口、あるいは原単位から推定するということはありますけれども、これから市町と一緒に、提案もいただきながら推定していきたいと考えております。
そして、今、我々が行っているマスタープランの中では、例えば、現在の契約水量とか、これまで使用した水量の実績というものがありますので、そういったものを踏まえて、このぐらいの水量ですと、将来の規模はこのぐらいになる、そういった推定を現在、行っているところでございます。
○橋本委員
おっしゃるとおりだなというふうに思いますし、それをスピーディーに進めていかなきゃいけないというふうに思います。人口減少イコール各受水団体の希望の受水量の減少というのは当然、見込まれるというふうに思うんですけども、生活用水、業務用水量の総計と、そして、自己水源も考慮しながら調査しているという内容だと思います。既に調査をスタートしているわけですから、その辺の感触はもう、つかんではいるんでしょうか。
○堀井事業課長
現在は、過去の給水量を踏まえながら、想定する計画給水量で施設規模がどのくらいになるか、検討をしているところです。
そして、人口や原単位を踏まえて、将来の人口に対して水需要がどのくらいになるか、今後、市町と一緒に検討していきたいと思っていますが、市町が人口や原単位を踏まえて算定した必要な計画給水量のうち、自己水の部分をどう考えていくかということを市町に判断していただかなければなりません。それを踏まえて、我々の給水量がどのくらいになるか、市町の見解を聞きながら、一緒になって算定していきたいと思います。
○橋本委員
市町も、水道計画や総合計画など、議会で諮りながらやっているんではないかと思うんです。駿豆水道についても遠州水道についても、県に要望が出ているかと思うんですけども、基礎的な数字はもうつかんでいるんではないかと思います。それを踏まえて、将来についていろいろと加味されるのかと思います。
そこで、少し推測の話をしたいんですけれども、私たちの地元の駿豆水道を例にすると、今の契約水量は10万トンですね。これが８万トンになると仮定すると、今、熱海市、函南町及び三島市の水量の分担割合は６対３対１ですが、これが4.8対2.4対0.8という、計算にはならないのでしょうか。これをお聞かせいただきたい。
○堀井事業課長
水道施設更新マスタープランでは、負担率は決めないで、契約水量や市町からの要望の数量の総量で試算をしております。
○橋本委員
やはり受水団体の水需要に応じたプランでないと、なかなか受水団体が承諾しないという状況も出てくると思います。企業局の健全運営の観点からも、希望受水量が減ると料金が比例して減るということにはならないということはなんとなく推測がつきます。それでは、施設は仕方ないという部分もあるかもしれないけども、管については耐用年数がまだあるという考えがあると思うんです。
それで、人口減少を考えたときに、企業局としては、この榛南と遠州と駿豆、３水道とも同じマスタープラン、基本的な考え方は一緒と考えていいんでしょうか。
○堀井事業課長
基本的なマスタープランの進め方、考え方というのは同じように考えております。
○橋本委員
そこで、現在、水道事業の負担割合は覚書という形で取り交わしている状況だと思いますけども、水道事業は３事業とも覚書を交わしているということを確認させていただいたんですが、工業用水覚書をという形をとっているのか、ここを教えてください。
○竹内経営課長
工業用水につきましては、我々が各ユーザーに直接給水していますので、各ユーザーと企業局との１対１との相対の契約書をもって契約しております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは水道事業のほうに戻りますけども、この覚書は、約40年前に締結していますけれども、社会経済状況が非常に大きく変わっていますし、また、東日本大震災もありました。人口の減少も今、申し上げたとおりあるわけで、時代に合った覚書になっていないんではないかという感触があるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○竹内経営課長
覚書は、市町が水需要量を決め、これにより水道事業の施設規模を決定して、給水を行う、ということをうたっております。
締結をした時点から時代がだいぶ変わっているということですが、要望に応じて管路等の施設を整備していますので、一旦整備しますと、耐用年数がきていない、あるいは耐用年数がきてもまだ使える期間は、なるべく使用して、布設替えの時期の到来を待って、更新整備を行います。
マスタープランの策定により、施設規模は見直されることになりますが、覚書の内容が古くなるということにはならないと認識しております。
○橋本委員
認識がちょっと違うのかなと思うんですけども、これだけ社会の情勢が激変するような時代に、やはり期限も入っていないような覚書が本当に時代になじむのかなというのは、非常に疑問なところです。
県の企業局の仕事と、市の企業局の仕事は根本的に違いがありますので、その辺を覚書でつづっておくということは必要だと思うんですが、やはり駿豆水道の場合は、人口の大きな減少によって、状況が本当に大きく変わる。私は、今回、覚書をきちんと見直して、例えば、県や市の企業局の担当者が変わっても、きちんとその仕組みをお互いが理解できるものに変えていかなくてはいけないと思っているんです。そこを変えないと、なかなか今の負担割合がうまく決着しないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○竹内経営課長
確かに覚書には期限が入っておりません。例えば、我々給水側と受水市町の関係が崩れるような事象があれば、新たな覚書の締結であるとか、内容の見直しが必要になるかと思いますが、現時点では、例えば、駿豆水道であれば、我々企業局と２市１町との関係というのは、今のところ変わっていないものと考えます。２市１町の中で、水量の割合をどうするかというものにつきましては、２市１町だけで決めて、我々のほうにそういう形での給水の要望があったと認識しております。
今後につきましては、先ほども申し上げましたけども、新しい施設になって給水量も変われば、当然、今のいわゆる６対３対１という形ではないかもしれませんので、そういう部分も含めまして、市町の皆さんと協議した上で、内容についても決めていきたいと考えています。
○橋本委員
この水道施設更新マスタープランの更新の目的は、先ほど私が申し上げましたが、水需要に合った施設規模にするということと同時に、やはり市町の意向に沿った水の供給になっていかなくてはいけない。
そうすると、経営課長がおっしゃったように、２市１町で決めてもらうというのが前提なんですけども、それは、最初に企業局が給水をし始めたときには、皆さんでその話が取りまとまった形になったということですけれども、今後は水量を減らそうということになると、水量が減って負担が減るところと、水量は減ったけれども負担がふえるところがあることが、一番の問題点ですので、そうすると、やっぱり県が関与しないと、なかなかうまく決着しないだろう、そこがポイントだと思うんです。
ですから、今の答弁で、覚書については県が関与して、マスタープランの更新と同時に改めて市町と一緒に見直す、と私は受け取ったんですが、もう一度、確認しますが、しっかりとそういった市町の意向が踏まえられた覚書に変えていくという理解でよろしいでしょうか。
○竹内経営課長
水量につきましては、先ほど、事業課長からも答弁しましたけれども、各市町の必要量に対応して給水量を決めていくということになると思います。
駿豆水道の特徴として、中島浄水場からポンプアップしてまず三島市に送り、次に函南町に送り、最後に熱海市まで水を送るということがあり、ポンプアップする動力費というものが、熱海市にいくに従ってかかっていきます。
必要水量については２市１町で決めていただき、企業局と２市１町の間で、水量と料金単価について協議していけばよいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
先行き、市町からの要望の数字が出てくると思うので、そこでまた改めて議論したいと思うんですが、今、覚書については、具体的に言及がなかったように思うので、再度確認しますが、きちんと時代に合った、上水供給事業をやっていくためには、改めてお互いの了承した覚書というものが必要になってくるということなので、そこは肝として、ぜひ御答弁をいただきたいとに思います。
そこで、私、まだ深く調べていないんですが、宮城県の企業局で、広域水道事業について、本県と同じ覚書を交わしているんですけども、10年先まで見込んだ水需要の調査をおおむね５年ごとにやってます。やはりそのぐらいの期間で見直していきましょうというのが、今の時代に合ったやり方なんじゃないかと思うんですが、覚書についての見解を改めてお願いします。
○白井企業局長
駿豆水道についての覚書は私の手元にありますけれども、昭和45年のものです。書いてあることは、受水計画どおりにこれを受水する、県は供給しますということです。まさに基本的なことだろうと思っています。10万トンを６対３対１で分けましょうということは全然書いてありませんし、どこの市に幾らで送りますということもありません。県が送る水を２市１町で計画的に受けますから、県はその料金で送ってくださいという基本的なことだと思います。これは、昭和45年のものであっても、今現在も生きていると思いますし、これからも水道を送る仕組みとしてはこのままでも構わないとは思います。けれども、マスタープランができまして、先ほど、細かな６対３対１の部分とか、それから、１トン当たりの動力費と、ダウンサイジングをした後の固定費などを見比べて、覚書の中でも何か新たなことを、担当が変わっても続けていけるようなものを入れなければいけないという状況になりましたら、そのときに考えさせていただきたいと思います。
それから、特に動力費は物価に影響しますので、５年に１度くらい料金を見直していくというのはルールとして必要だという認識は、水道事業も工業用水道事業も持っております。経営状況を明らかにしつつ、ユーザーの皆さんからの御要望をお聞きしながら、定期的に料金の見直し等の検討を今後、進めていきたいとに思います。以上です。
○橋本委員
局長さんに御答弁いただきましたが、やはり私は覚書を見直すのは今ではないかと思っています。せっかくマスタープランを更新しているという時期ですので、覚書に期限をきちんと入れたい。
そして、１点、水道法について確認しておきたいというふうに思いますが、今回の水道施設更新マスタープランの策定は、広域的水道整備計画の変更という解釈でいいでしょうか。
○堀井事業課長
広域的水道整備計画というのは、くらし・環境部の水利用課のほうで策定しておりますけれど、当初に水道水の整備の仕方というのを進めるために策定する、一番上位の計画になります。今回は、駿豆水道事業の計画変更になりますので、特に、広域的水道整備計画の変更には当たらないと考えております。
○橋本委員
これは、広域的水道整備計画とは別の整備計画だということでいいですか。
○堀井事業課長
広域的水道整備計画というのは、広域水道で受水する分、通常の上水道の分、それから簡易水道の分と仕分けるための広域的な水道のプランですけれども、水道施設更新マスタープランは駿豆水道という一つの事業の中での変更ですので、広域的水道整備計画とは直接かかわらないものです。
○橋本委員
私の考えと大分違うと思うんですけれど、そうすると水道施設更新マスタープランは、水道法の中でどこに当たる整備計画なんですか。
○堀井事業課長
水道法の中では、水道用水供給事業という位置づけです。
○橋本委員
地域の水道供給がしっかりと行われるためには、こういった基本的なことが重要ではないかと思ったので、確認したいと申し上げただけで、再度、私も個人的に確認いたします。
いずれにしても、水道事業では人口減少だとか地域の格差の問題も含めて、マスタープランをしっかりとやっていただけるということなので、市町の受水の要望等、この委員会でも公表ができることについては、随時、公表していただきたいとお願いして、質問は終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.