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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 勝又 喜久男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○勝又委員
それでは、何点か質問をさせていただきます。
まずは、補正予算の追加分についてであります。今回、ほとんど経営管理部関係については国費が投入されるということで、これは、維持関係のものをすべて見ることができるということなんですが、今回、この補正で上がっている分についてですけれども、これは事業費が枠があったのかどうかということですよね。例えば、もっと要求していたけれども、切られてしまったとか、そういうふうな部分があったかどうかということを教えていただきたいと思います。
次に、臨時財政対策債でございますけれども、説明資料のほうの５ページでございます。
当初予算に1510億円の臨時財政対策債が計上されているわけで、ここで償還額93億5100万円というふうに見込みを掲載されておりますけれども、臨時財政対策債については、地方交付税での補てんがあるということですので、当初予算の地方交付税の中に、これは計上されているかをお聞きしたいと思います。
また、見込みと当初予算の交付税の中で見ている金額が今後、決算見込みの中で変わる可能性があるのかどうかということも、とりあえず補正がないのでいいとは思いますけれども、お聞かせ願いたいと思います。
次に、もりづくり県民税についてでございます。いただいた資料の８ページの数字なんですが、これもともと県税分の対象だけでなくて、実際にはもっともっと荒廃森林があると思います。多分これはそのうちの一部を計上しているということで、民地であっても準公共というとらえ方の中で上げていると思うんですが、実際にはどのくらいの荒廃森林がまだあるのかということ。これは、交通基盤部のほうになるかもしれませんが、実際その税の延長を５年間するということで、ここにある計画ですね――多少数字が変わっていると思うんですが――まだ実際には荒廃森林が残っていて、この５年間延長した後でもまた次の５年間を考えているのかどうかということが、一番大きな部分だと思います。県のほうで準公共としてとらえている荒廃森林がこれだけだというのであれば、それでもう済むんでしょうが、そこについて、お聞きしたいと思います。
次に、事業仕分けについてでございます。とても効果を上げているということで16億円という数字も出ておりますけれども、一番気になるのが、逆に現在の状況として、仕分けに上がったものしか手をつけていないのではないかということが考えられます。そこについてはどのように認識しているのか。そうではないよということで、今回かなり財源不足もあるようですので、その部分について、どのように行っていくのか、お聞きしたいと思います。
あと来年度予算編成についてですけれども、基本構想に係る６つの重点項目に関する予算については、新規または拡充を認めるということですけれども、現在どのような施策が上がっているのか。ＮＰＯへの委託切りかえによる経費の削減とか、景気浮上に関する施策、雇用の拡大というものはやはり積極的に採用すべきだというふうには思いますけれども、その採択基準をどのように設定しているのか、伺いたいと思います。
また、411億円という財源不足をどのように調整していくのかということを聞かせていただきたいと思います。
実際に、この表を見ますと、財政調整基金の残りは８億7100万円しかないというふうになっておりますけれども、どういうふうに対応されるのかお伺いいたします。
次に、今回の県職員の不祥事に係る部長のコメントということで、「事実関係については承知しておりませんが、職員が公然わいせつの容疑で逮捕されましたことは、大変遺憾であり、深くおわび申し上げます。逮捕された職員の対応については、捜査の結果をもって、厳正に対処したいと考えております」というふうに、12月10日におっしゃっておりますけれども――先ほど多少お話がありましたけれども――今日までに、もしわかったことがありましたら、教えていただきたいと思います。
あと芸能人にも同様の例があったんですけれども、一番の問題は県としての対処というよりも、原因なんですよね。県の職員、今、精神障害を持たれる方が非常にふえている。ただお酒によるものが原因であればまだしも、ストレスとかそういうふうな精神疾患を患っているということがもしあったのならば、これは単なるわいせつ事件ということだけでは片づけられない問題になります。
教職員のほうもわいせつ事件が非常にふえているんですけれども、その中では、やはりかなり精神疾患を患っているという方もいるというふうに聞いております。今回のこの方についても、そういう観点から、単なる処分とかということではなく、原因をしっかりと究明するということが一番大切なのではないかなと思います。そこをどのように考えていらっしゃるか、ぜひ伺いたいと思います。
次に、訪問者に対する無線ＬＡＮポイントの設置について伺います。
現在インターネットの利用が非常にふえておりまして、iPhoneに代表されるスマートフォンに、今後ほとんどの携帯電話が移り変わってくるんではないかと思います。スマートフォンの一番の特徴というのは、もう電話ができるパソコンです。インターネットに自由につなげることができるということで――県でもいろいろ広報とかやっていますけども――一番のところはだれもが簡単に閲覧ができるということです。私もちょっと調べてないんですけど、無線ＬＡＮのアクセスポイントがあればいいんですけど、もしなければ、県の情報、例えば観光とかいろんな県のお知らせとかが聞けるような、そういうふうなアクセスポイントをぜひつくるべきだと思います。それについての認識をお聞きしたいと思います。以上でございます。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○田（泰）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
〇増井財政課長
お答えいたします。
最初に、今回の補正予算の工事費につきまして、事業費に枠があったのかどうかというお尋ねでございますけれども、まず、基金につきましては、これは過去の基金の配分状況に基づきまして、見込み額を計上しております。
また、公共事業につきましては、国から内示がございましたので、それに基づきまして計上しているというようなことでございます。
次に、臨時財政対策債でございますけれども、1510億円発行で93億円が償還ということでございます。この93億円の償還見込みにつきましては、本県のルールというのがございまして３年据え置き後、年3.7％を償還していくのが、県債の償還のルールでございますので、それに基づきまして、本年度の償還分を計上しているということでございます。
また、その臨時財政対策債の償還費の交付税による措置がどうなっているかというようなことでございますけれども、これにつきましては、交付税算定の基準財政需要額に算入をされております。国のほうから標準的な償還モデルというのがありまして、それに基づきまして、償還金の相当額が措置をされているというふうに考えております。
次に、来年度予算の６つの重点項目ということでございます。
どのような施策がそこにあったのかということでございますけれども、“ふじのくに”づくり推進事業ということで――本来ですと５％の効率化係数をそれぞれ掛けて出してくるように、各所属にお願いをしておりますが、その例外といたしまして――総合計画が新たにスタートをするということでございますので、それに関連する６つの重点項目につきましては、所要額を計上していいというようなことでお願いをしていたものでございます。
これにつきましては、現在、財政課のほうでいろいろ調整を行っているところでございます。中身は、それぞれ６つの戦略区分、例えば、家・庭一体の住まいづくりというのがございますが、これについてはその推進事業費があり、あるいは出生率の向上という項目がありまして、その中には「富２（じ）３（さん）っ子応援プロジェクト」というようなものも計上されているようでございますので、それらのものを今精査をしているというようなことでございます。
採択基準ということでございますけれども、これは所要額を計上していいということで、優先的に必ず配分するということではございませんので、そのほかの事業と同じように、それぞれの事業の必要性でありますとか、財源が適切かとか、コスト意識がどうかというような視点で、それぞれ調整を行って、今後、決めていくということでございます。
次に、411億円の解消方法でございますけれども、これにつきましては、基金の活用等によりまして250億円を充てたいと、１つは考えております。これは、今年度の税収の見込み、あるいは歳出の不用額が年度末にかけて出てまいりますので、それらを基金に積むことによりまして、それで250億円を確保したいというのが１つ。残りの161億円につきましては、新たな歳入確保ということで、特定目的基金の活用でありますとか、あるいは県債の活用などによりまして80億円。それと、さらなる効率化を推進するということで、予算の調整段階におきまして80億円程度削っていくというふうに考えておるところでございます。
それから、資料の６ページに、財政調整基金が８億7400万円しかないというようなことでございましたけれども、実は、活用可能な基金と申しますのは、この中段の少し上あたりに、うち活用可能額というようなことでございますとおり、91億9800万円が活用可能な状態になっております。これに先ほど申し上げました年度末にかけて出てくる歳出不用残でありますとか、あるいは税収等を積み上げ、基金取り崩し中止をすることによりまして、新たな活用財源としていくというふうに考えているところでございます。以上であります。
〇永田税務課長
もりづくり県民税についての御質問の関係です。もりづくり県民税は森の力再生事業の原資を賄うために、県民税の均等割の超過課税という方式で設けられた税でございます。森の力再生事業と申しますのは、それまで森林というのは林業としての支援、育成という形であったわけでございますけども、平成14年、15年にかけて、要は、森林というのは水源の涵養であるとか、それから土砂災害の防止など、そういうような公益性も持っていると、そういう観点で森林に着目したときに、そういう機能を果たすべきであるけれども、果たすことのできなくなった森林がある。県下全体の森林というのが50万ヘクタールの余あるわけですけれども、そのうち民有林が40万ヘクタールの余とか、保安林になっているところは除くだとか、林業として成り立っているところは除くというように絞りをかけてまいりまして、そういう公益性が高い森であって、しかも、非常に奥が深いということで、今、民間の人が手を出せないような整備が困難で、しかも緊急性が高いと――ここがポイントなんですけど――公益性があって、奥地というのはまだあるんですけども、さらに緊急性が高いということで絞り込みまして、その面積が１万2000ヘクタールという形でございました。
その１万2000ヘクタールを整備するのにどれだけ費用がかかるかという積算をいたしまして、それで税をどれだけ負担していただくかということで、個人の県民税につきましては400円ずつ、法人が県民税均等割に５％と。個人につきましては、他県ですと500円とかいう税率のところもございますけれども、要は必要な財源を確保するということで、本県では400円だという経緯でございます。
10年計画で１万2000ヘクタールで、５年たったら見直しということで、今回の見直しでございまして、若干、竹林とか、荒廃が進んでいるというようなところをさらに追加して整備する。奥地に入っていくということで、事業費も若干高くなるというようなこともございまして、今までのとおりの課税でお願いするという形ではありますけれども、目指すところの１万2000ヘクタールは当初森の力再生事業を計画したときの面積でございます。森の力再生事業の対象となる地区といたしましては、今回見直しまして１万2300ヘクタールとなっております。
したがって、今の段階でさらにそういう場所があるとか、延長とかいうことではございません。今から５年後ですけども、それが近づきました段階で、そのときの森林の状況とかによりまして、また検討ということはあるかとは思います。今の森の力再生事業ということに関しましては、１万2300ヘクタールが対象で、延長は今の時点では考えていないということでございます。
〇松浦行政改革課長
事業仕分けの関係でございますけれども、今年度行いましたのは静岡型事業仕分けということで、特徴としましては、事業仕分けの対象とならないほかの事業にも意見を反映させていこうというものです。具体的には、事業選定に当たりまして、一定の条件を付して施策目的ごとに作成しております業務棚卸表の中から１つずつ事業を選んでいただいて、103事業でございますけれども、事業仕分けでいただいた意見については、同じ業務棚卸表に含まれています他の事業へも反映できるものは反映させていく。こうした考え方で、事業仕分けの対象とならなかった事業についても、現在、見直しを進めております。
今般、公表いたしました16億円は、現在の要求時点での直接事業仕分けをした分の見直し額でございまして、今後、予算案ができた段階で改めて全体の見直し額を提示してまいりたいというふうに考えております。以上です。
〇西田人事課長
職員の不祥事の関係でお答えいたします。
公然わいせつで逮捕されたということでございまして、報道されたとおりの事実ということであれば、公務員としての職の品位を傷つけ、職員の職全体の不名誉となるという行為でありまして、いわゆる信用失墜行為ということになろうかと思います。人事を担当する者として、大変申しわけないと思います。
今日までにわかったことということでございますが、所属事務所に確認しましたところ、当日は事務所の忘年会がありまして、その二次会まで出た後、帰宅途中であったというところまではわかっているところでございます。現在、９日に逮捕された後、勾留されて警察の取り調べを受けている状況で、我々、県がまだ接見できていないということでございます。今後状況が許せば、速やかに状況を確認していきたいと考えております。
なお、公務外ということの行為ではございますが、いわゆる信用失墜行為ということになれば、我々としては、その非違行為に対する道義的責任は問わざるを得ないと考えております。
その際、委員御指摘のとおり、原因を究明することがやっぱり大切だということは当然のことと思います。本人の今年度の状況は、時間外も月に二、三時間ぐらいということで、上司から見れば仕事によく取り組んでいて、ストレスを感じているようではなかったということでございます。今後の対応といたしましては、もう少し詳しく状況を調べた上で、これまでの本人の勤務態度とか、いろんなものを総合的に勘案しながら考えていきたい、判断していきたいと考えております。以上でございます。
〇勝亦管財課長
スマートフォンなどの無線ＬＡＮのアクセスポイントの設置についてでございますけれども、県全体の情報ネットワークの話になりますと、これは企画広報部の所管になりますので、県庁の中に限ってのお話でお答えをいたします。
アクセスポイントの設置につきましては、今のところは、まだ通信会社からお話は具体的にはございませんけれども、通信会社からの行政財産の目的外使用許可の申請があった場合には、その目的や公共性、あるいは行政目的を阻害しないなどの条件を考慮した上で、許可の可否について検討していきたいと考えておるところでございます。
〇勝又委員
ありがとうございました。
何点か、再質問させていただきます。
新規といいますか、重点事業については、枠とかは設けてやっているということではないということですか。重点的なものを見て、事業仕分け等で要らない部分を削って調整していくという考え方でいいのかと、再度お願いいたします。
財政調整基金の話がございましたけども、確かに、ここにあるように活用可能額が92億円ということなんですけど、実際に250億円を充ててみますと活用可能額がゼロになってしまうということがございまして、そこら辺をどう考えていらっしゃるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
もりづくり県民税の延長は考えていないということですので了解いたしました。
あと、職員ですけども酒に酔ってのことということで、確かに信用失墜行為ではありますけども、ある程度情状酌量の余地があれば、何とかというふうには思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
アクセスポイントについてですけども、業者とかというんではなくて、県で無線ＬＡＮのアクセスポイントを独自に設置するということです。これは趣旨としましては、スマートフォンは実際には自分でインターネットに加入していなくても、アクセスポイントで自動的に入れてあげると、県の情報、ホームページがそのまま出てくるとか、観光情報が出てくるというのが可能です。逆に言えば、例えば各市町の役所に行くと出てくるとかっていうところもありますし、東京ですと、大体の区とかがみんな持ってますので、そういうふうな意味で、アクセスポイントを設置して、訪問された方への便宜を図るとか、やはりこれから観光で静岡県はやっていこうという中で、いろんなお客さんがたときに観光情報がすぐに見れるというふうな部分はやっぱり必要なんではないかということで、質問いたしました。こちらのほうは、そういうふうな意味でお答え願えればと思います。以上です。
〇増井財政課長
お答えいたします。
まず、１点目の重点枠の考え方でございますけれども、これは、その事業がやっぱり一つ一つ必要があるかどうか、政策目的に照らしてどうかというようなこと。あるいは、コスト的にどうかというようなことをほかの事業と同様に予算を調整いたしまして、その中で、必要性を判断していくというようなことになろうかと思います。
２点目の財政調整基金でございますけれども、これにつきましては、現在の活用可能額は先ほど92億円というふうに申し上げましたけども、それ以外に、現時点でも確定している財源等ございます。繰越金でありますとか、交付税の残りとかがございます。また、今後の確保努力というようなこともございまして、県税の歳入の確保でありますとか、あるいは歳出の不用額等も年度末に向けて出てまいりますので、それらと取り崩す予定であった基金の取り崩しの中止をかけることによりまして、基金の上積みを図るというようなことでございますので、それらを総合的に活用しながら解消を図っていくということであります。以上であります。
〇勝亦管財課長
アクセスポイントの設置につきましては、委員からの御提案を踏まえまして関係部署と相談をさせていただくような形にしてください。お願いします。
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