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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。質問方式は分割質問方式でよろしくお願いします。
まず初めに、職員の処分の関係について伺いたいと思います。
昨日、白井企業局長からの説明で、静岡県立大学における過年度修繕工事未払い金に係る問題についての不適切な事務処理があったことについて職員の処分を行ったという説明がございました。この内容を見ると、平成24年度の決算時点で96件、約3900万円の過年度未払い金を残したままで、後任の施設室長に対して未払い金についての説明をしないまま異動したということです。金額にしても大変大きな金額、件数も96件ということで、この処分に当たって停職５日というのが私はどうなのかなというふうに思います。まず、この停職の量定といいますか、その中身について少し説明していただきたいと思います。
○竹内経営課長
今回の処分につきましては、当該職員が県立大に派遣されたときに行った不適切な事務処理に対してのものでございまして、その当時任命権者であった県知事から処分の依頼を受けて、現在の任命権者である企業局長が処分を行ったものであります。
内容でございますけれども、今回の停職というものは処分の中でいきますと、免職に次ぐ重たい処分と考えています。行為の内容に相当する厳しいものであったと認識しております。以上でございます。
○橋本委員
この停職５日というのが、ある意味重たい処分というのがなかなか私たちに伝わってこないというのが実情ではないかなと思うんです。どうしても文字から受け取れる部分がありますので、民間ではあり得ないなという気がしてしまうんですが、人事規約などにはこういった量定の問題についてはどういうふうに記されているのか教えてください。
それと停職５日になった場合に、昇給や昇進にどのような影響があるのか、この辺をしっかり県民に伝えていかないと、何だか停職５日間で、５日間休みを与えて終わっちゃったみたいな話になりかねないなという不安があるんですが、そのあたりについてもう一度答弁お願いします。
○白井企業局長
今回の処分に当たりましては、知事部局のほうで他の事例等と比較、考慮した上で停職５日間が適切であるという処分の内容を決めた上で、現在は企業局の職員であるため処分の権限が企業局長にあるので企業局長からそれを伝達なさいということでありまして、その処分の裁量権をどのような形で比較考慮して決めたかというのは、はっきり言いまして企業局としては関与していないという状況であります。
○橋本委員
確かにこの事件が起きたときには企業局ではなく文化・観光部の所管でしょう。しかし県の仕組み上、企業局に来て、現在、企業局の職員として職務に当たっているということで任命権者は企業局長なわけですね。そうすると、今の局長の御説明ですと、何か企業局はちょっと関係ないんです、という聞こえ方がどうしてもしてしまうと思うんです。ですから、その辺の県の仕組みというのがどうなのかというところも私もよくわからないこともあるんですけれども、こういうことがさらっと報告で済んでしまうというのがやはり大きな問題なんじゃないかなという認識を持っています。
これは処分の量定としては適切だということですけれども、二度とこういうことはないように十分注意していただきたいと思います。
○竹内経営課長
先ほどの御質問の中で処分の影響ということでございますけれども、まず停職５日ということで、その間無給になります。それから、次回の賞与は直近でいくと平成26年６月ですけれども、そのうちの勤勉手当に関して勤勉率が低下するということ、それから次年度の昇給が停止するということ、それから人事記録への登載ということになりますので、職員が退職する際の退職手当、それから退職年金についても影響してくるということでございます。以上であります。
○橋本委員
職員の規律といいますか、県民に対しての信頼回復はいろんな事案があるとは思いますけれども、信頼回復に向けてぜひしっかり努めていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
出されました産業委員会提出資料の６ページにある静岡県工業用水道及び水道の使用料等に関する条例の一部を改正する条例について伺いたいと思います。
中遠工業用水道と遠州水道の料金改定を行うということでありますが、それぞれユーザーの理解は十分得られているのかどうか御説明をお願いします。
また、６ページの(4)に料金改定に係る収益への影響見込み額が示されているわけですが、使用料改定分の収益はいずれの事業も減少するとの内容であります。中遠工業用水道の料金改定は事業の経営改善が目的と承知しておりますが、マイナスが見込まれているのはなぜか、また今後の見通しについて伺いたいと思います。
もう１点ですが、湖西工業用水道についても料金の見直しが検討されていると思います。これが現在どのような状況となっているかについても今後の見通しをお聞かせください。
○竹内経営課長
まず、ユーザーの理解が十分に図られているかという点ですけれども、中遠工業用水におきましては、今回の料金改定は一部のユーザーの皆様には値上げということで大変大きな負担をお願いするものです。このため企業局としては、経営状況が厳しいということを御理解していただくために、平成24年７月から平成25年12月まで連絡会議、それから役員会というのを重ねまして説明を尽くしてまいりました。また、その中で当初反対されていたユーザーの皆様には個別にお伺いしまして、最終的には平成26年以降給水を継続する事業所全てから昨年の12月26日までに同意をいただいたものであります。値上げとなるユーザーの皆様におきましては、まさに苦渋の決断をしていただいたということで感謝している次第でございます。
それから湖西工水につきましては、ユーザーが19社、23事業所がございますけれども、こちらにつきましても、現在、協力会を通じまして協議を重ねているところでございます。現時点におきましては、賛成、反対があります。
それから次の遠州水道におきましては市町がユーザーということで、こちらにつきましては使用料金を１円下げるということで市町との同意は図られております。
それから中遠工業用水の値上げに関する影響額でございますけれども、中遠工水につきましては、段階的に値上げを行っていくという部分で、最初の平成26年度は確かに赤字になります。皆様のお手元に静岡県企業局第３期中期経営計画を配付させていただいていますけれども、この計画の49ページをお開きいただけますでしょうか。
中遠工業用水につきまして49ページに収支見通しがありますように、平成26年度から平成29年度までは赤字が続きますけれども、だんだん改善していきまして平成30年度には黒字に転換するという見通しを考えております。以上であります。
○黒田企業局次長
湖西工業用水の料金改定の現状と見通しでございます。
湖西工業用水の料金改定につきましては、昨年の７月からユーザーで構成します協力会を通じて協議を重ねてまいりました。昨年の12月に役員、企業の皆様からユーザー全員の意見を徴する必要があるのではないかとの御意見をいただき、今年１月になりまして、全ユーザーを対象に説明会を開いたところでございます。現状でございますけれども、まだ若干、賛成をいただいていない企業もあるものですから、現在、こういった企業に対しまして個別に訪問して理解を得るべく努力しているところでございます。
今後の見通しでございますけれども、湖西工業用水につきましても、お手元の中期経営計画の55ページをごらんいただきたいのですが、今後も赤字が続きます。累積損失も拡大するということで非常に厳しい状況が続く、こういう状況を踏まえまして、やはり値上げは必須であるのではないかと考えております。こうしたことから、料金改定に対して理解を得るように今後も粘り強く受水企業の皆様に説明していきたいと考えております。
一方で中期経営計画にございますとおり、経営改善、あるいは新規顧客の開拓にも並行して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋本委員
御説明ありがとうございました。中遠工業用水と遠州水道については、ある程度もう理解が得られているということですね。もちろん一部値上げということですからユーザーの皆さんに大変負担をかけるという状況にありますが、しっかりと安定供給していくということでいたし方がないのかなと思います。
ただ、湖西の工業用水については全ユーザーを対象に説明会が行われ、協力会がつくられて進められており、粘り強く説明していくという話ですが、また地域事情もありますし、ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。
それで賛成、反対という話がありましたので、現状、賛成が何名で反対が何名かわかりましたら教えてください。
○黒田企業局次長
全部で23事業所あるわけですけれども、会社数としては19社になります。１つの会社が複数の事業所を持っていただいている場合もあるものですから19社になります。そのうち１社が賛成、５社が今のところ今回の値上げについては反対であるけれども工業用水は利用したいということです。残りの13社が今回の料金改定はやむを得ないという回答をいただいております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
次の質問に移ります。水道施設更新マスタープランについて伺いたいと思います。
企業局では、平成25年度から平成28年度にかけて、４工業用水道と３水道のマスタープランの策定を進めており、全面更新に当たっての各工業用水、水道事業の適正規模の更新結果が立てられ、企業局の長期的な経営ビジョンが確立されるものと期待しております。
そこで、今年度からマスタープランの策定作業を進めている事業について、現在の作業の進捗状況、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
また、受水企業、市町などのユーザーとの協議、調整はどこまで進んでいるのか教えてください。よろしくお願いします。
○堀井事業課長
平成25年度は富士川工業用水道、それから東駿河湾工業用水道、それから中遠工業用水道、そして駿豆水道の３工水、１水道についてマスタープランの策定業務を行っております。
このうち富士川工水、それから東駿工水につきましては給水区域が重なっているということから、セットで策定業務を行っておりますが、現在は契約水道や使用水量等をもとに３パターンの将来計画給水量を設定し、それぞれの計画水量に見合った施設規模の検討、それから概算事業費の算出を行っているところでございます。
同マスタープランの策定業務は平成26年度も引き続き行う予定としておりまして、今後、水利用課が行っている地下水調査の結果により、地下水の規制緩和があれば、ユーザーの地下水利用も可能となることから、調査後にユーザーに対して将来希望受水量を聞き取りして、これによって施策規模を決定し、マスタープランを固めていきたいというふうに考えております。
中遠工業用水につきましては、契約水量や使用水量等をもとに施設規模の検討を行っているほか、ユーザーに対して将来希望受水量の聞き取りを行っております。これに基づきまして、将来計画給水量に見合った施設規模、それから概算事業費の算定を行っているところでございます。
今後は、新たな施設規模を維持するための料金体系を明らかにしてユーザーと協議、調整していくという考えでございます。
それから駿豆水道につきましては、これまで受水市町と意見交換会を行ったときに聞き取りした将来希望受水量などをもとにして３パターンの将来計画給水量を設定し、それぞれの給水量に見合った施設規模の検討、それから概算事業費の算出を行っております。
このマスタープランの策定業務は平成26年度も引き続き行う予定でありまして、受水市町の将来計画受水量の確認をし、これに見合った将来施設規模、それから概算事業費の算定、それから料金体系の検討を行う予定としております。
駿豆水道のマスタープランにつきましては、受水市町と協議しながら策定に向け業務を進める考えでおりますが、受水市町との打ち合わせの場で必要な情報を提供し、それから丁寧に説明し、協議、調整していきたいと考えております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。水道更新マスタープランについては前の委員会でもお話しさせていただきましたが、県の役割というのは安定供給ということで、そこから先の市町の問題については、やはり市町によって人口の減少の割合というか、そういうのもかなり違いがあると思いますし、必要とされる水の受水量も違いがあると思います。
例えば駿豆水道でいえば２市１町間の水量の協議という大きな課題があるわけですが、これはぜひマスタープランの策定後に２市１町でのしっかりとした協議が進められなくてはいけないと思っているわけです。
以前、覚書の話について確認させていただいて、白井企業局長からも御答弁をいただいた経緯がございます。ぜひこのマスタープランの計画ができ、その後の協議には県もしっかりとかかわっていただいて、この協議がスムーズにいくようにアドバイスなり、指導なりをしていただきたいと思いますが、そのことについて、そういう見解でいいかどうかお答えいただきたいと思います。
○堀井事業課長
マスタープランにつきましては、策定段階で市町と合わせて一緒に策定してまいります。情報提供しながら協議調整に我々が入ってやっていきたいと考えております。ただ、マスタープランはつくっても施設整備そのものはまだ大分先になるということで、それまでの間はアセットマネジメントにより、なるべく維持管理を適正に行いながら長寿命化を図り、その間に内部留保資金をためて将来の更新費用に備えたいと考えております。
ですから、全面更新までの期間というのは、現行の日量10万トンに見合った維持、運営をするということで、その料金につきましては今の10万トン見合いの料金をいただくということです。
その辺の調整につきましては、また２市１町で協議調整をお願いしたいと考えております。
○橋本委員
余り時間がありませんので、これについては余り深く議論いたしませんが、人口減少はどこも大きな課題として見ているわけで、人口はそれはもう著しく減少している。熱海市の場合は、特に10万人構想というのがありましたが、今は４万人を切っている状況です。現在３万8000人台の人口ということになりますので、責任水量は６万トンですが、実質２万トンぐらいしか使っていないという現状があります。そういうことも考えると、県の状況をしっかり市民に伝えていくというのも私の責任でも職務でもあるかもしれませんが、そういう県の状況もしっかりお伝えいただいて協議を進めていただきたいと要望しておきます。
それと最後に、昨日６番委員からも質問がありました関係で、内陸フロンティア関連工業用地供給モデル事業の関係について、レディーメードで進めていくという話でございますが、今回の総合計画の次期基本計画案に対する意見として自民改革会議から出たものとして、造成した用地に迅速に企業を誘致するには、用地造成と企業誘致をセットで進める必要があるという意見がありました。
これは委員会の意見として提出されるんですけれども、やはり今回のレディーメードの取り組みについては非常に勇気のある決断だなという一方で、やっぱり昨日の質問でもありましたとおり、心配な部分があります。
その辺は昨日６番委員は要望という形でしたが、対策として今どんなものが考えられているのかをお示しいただけたらと思います。
○白井企業局長
売れ残りリスクというのが一番怖いわけです。
まだ企業進出が決まっていませんので、今回まずは地主の皆さんとの交渉から始まるわけですけれども、用地造成が可能になればそれと同時並行的に企業誘致を進めていきます。
具体的には、今までも県内の企業誘致に当たりましては東京事務所、大阪事務所、それから経済産業部の企業立地を担当する課、それから企業局も入りましてセールスでありますとか、企業からの要望を聞いて回るとか、そういう情報交換会をやっています。場所については小山町ということが決まりましたので、この小山町にも加わっていただくこととします。
造成工事が３年ほどかかると見込んでおりますけれども、実際に分譲が始まるのは平成30年度ということになり、それまでには何とか進出企業の内定をたくさんとりたいと思います。
逆に言いますと、今30ヘクタールを13区画で区切ろうという計画ではありますけども、企業の方のニーズもありますから、レディーメードといっても、なるべく早目に内定いただければ造成に当たっても企業のいろんなオーダーが受けられます。
首都圏に向かって進出している企業は、圏央道というんですか、今年度末には八王子から相模原までもう開通するようですが、湘南から埼玉、茨城、千葉をぐるっと回る圏央道周辺に首都圏を目指して進出しているという情報も東京事務所あたりから受けております。そういうものの延長として、何とか新東名全線開通の折には、小山町のほうにもいい場所がありますよということでセールスに力を入れていきたいと思っております。
○橋本委員
ありがとうございます。９月定例会の委員会でしたか、３番委員から島田市の大津団地は売れたけれども15年かかったよというお話もありました。そういう経験というか教訓をしっかり生かしていただいて、レディーメードでもいいですけれども、できるだけオーダーメードに近い形で進めるのが理想的なのかなという思いでおりますので、しっかりやっていただきたいと要望して質問は終わります。
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