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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成26年6月定例産業委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:07/02/2014
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 自民改革会議の渡瀬です。どうぞ1年よろしくお願いいたします。分割方式にて数点お伺いいたします。
 最初に議案関係ですが、議案第127号についてお伺いいたします。
 まず初めに、この条例が制定されて以降、知事が承認した求償権の放棄等の実績がどのようになっているのか伺います。

 2点目ですけれども、この条例は中小企業者の事業の再生を目的とするために求償権を放棄するものと思われますけれども、求償権の放棄を行った中小企業について、その再生計画の達成状況がどうなっているのか伺います。

○内藤商工金融課長
 求償権の放棄等に関する条例の改正についてお答えします。
 初めに、求償権の放棄等の実績についてでございますが、平成21年の条例制定以降、これまで合計8件の案件の承認を行っており、昨年度は2件承認を行いました。
 8件の内訳といたしましては建設業が2件、製造業が2件、卸売業が2件、その他が2件となっております。8件のうち2件につきましては、東日本大震災によりまして風評被害が発生し、その風評被害によって売り上げが大きく減って、事業再生に至ったという案件でございます。また、8件のうち6件は中小企業再生支援協議会が再生支援したもので、残り2件は東日本大震災事業者再生支援機構が再生支援した案件でございます。

 次に、再生計画の達成状況についてでございますが、承認をした8件のうち1件につきまして新たなスポンサーが見つかりまして、その支援のもとで債務を解消して経営を軌道に乗せたというような案件が出てきておりまして、まさにこれが求償権の放棄等の成果ではないかと考えております。
 その他の7件についても、事業再生を支援している静岡中小企業支援ファンドなどのモニタリングを受けておりまして、そちらのほうから聞き取ったところでは事業再生計画は順調に進んでいると聞いております。
 今後とも、静岡県信用保証協会と連携しながら求償権の放棄等を活用して、1つでも多くの中小企業の事業の再生を支援していきたいと考えております。以上でございます。

○渡瀬委員
 御答弁ありがとうございました。
 再生を目的としておるもんですから、当然、再生をさせてもらった企業は希望を持つと思うんですけれども、この再生の可能性があるなという判断はどういったもので判断されておるのでしょうか。お願いいたします。

○内藤商工金融課長
 その判断でございますけれども、先ほど申しました中小企業再生支援協議会とか東日本大震災事業者再生支援機構という再生のプロの組織がございます。
 そこには中小企業診断士だけではなく弁護士、公認会計士等も入りまして、総合的にその企業の財務状況、経営内容等々を総合的に勘案して、事業再生が可能かどうかを一定期間内で見きわめます。可能であるというような結論に至ったものについて、信用保証協会から県のほうへ求償権の放棄等の承認依頼が来て、承認していくというような形で、かなり専門性の高いところで判断が行われていると聞いております。以上でございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。
 やはり、ぎりぎりのところで戦われている企業がたくさんいらっしゃるかと思います。1つでも求償権の放棄が使えるような取り組みをぜひとも進めていただければなと要望をしておきます。

 次に、6番委員、7番委員から質問もございましたけれども、産業成長戦略の推進ということで、これは多分、川勝知事肝いりの施策ではないのかなと思います。そういった意味におきましても、また、我が会派の増田県議が代表質問をしたということでございまして、ダブることがあるかもしれませんけれども、できるかぎりダブらないような内容で質問させていただけたらと思います。
 本会議の中で知事から、県内経済の回復に向けた動きを確実なものとし、本県の次代を担う産業の創出に向け、本年3月に設置した静岡県産業成長戦略会議において官民が一体となって産業成長戦略の検討を進めているという大変力強い御答弁があったわけでございます。こうした県の取り組みに対して、県内の産業界は今本当に注目をされておりますし、大変な期待を持っていることと思います。
 この肝いりの産業成長戦略に関して、3点ほど質問させていただきます。
 まず初めに、官民が連携して成長戦略を検討する産業成長戦略会議の立ち上げた経緯、なぜこのタイミングでこの会議を立ち上げたのか。また、会議のメンバーはどのようなものを基準に選考したのかについて伺います。

 2点目ですけれども、これは6番委員からも質問がございましたけれども、この会議ではどのような規模の企業への支援を念頭に置いているのか。大企業なのか中小零細企業なのか、県の考えをお伺いします。
 また、この会議では、次世代産業だけではなくて既存産業――今ある現在の産業への支援も対象にしているのかお伺いをいたします。
 具体的に、沿岸部の企業からは、金融機関による貸しはがしといったことで苦しんでおられる企業もいらっしゃるということを聞いております。今回、この会議のメンバーの中に金融界も加わっておるということでございますので、こうした状況も踏まえて対策を講じていく意向があるのか、お伺いいたします。

 それから3点目ですけれども、委員会説明資料の9ページの6です。
 予算措置ということですけれども、当初予算2億円の産業成長戦略推進事業費が計上されております。これをどのように活用していく予定なのかをお伺いいたします。

○望月県理事(産業戦略担当)
 私のほうから3点ほどお答えをさせていただきます。
 まず、この会議を立ち上げるに至った経緯、タイミング、メンバーについてでございます。
 御案内のとおり、リーマンショック以降、非常に本県の経済は落ち込みまして、その後また東日本大震災でも落ち込んできております。そういう中で、当然全国的に落ち込んでいるわけなんですけれども、本県の回復がやはり他県に比べて遅いんじゃないかと。リーマンショック直後におきましては、本県は欧米に輸出をしている企業が中心で、欧米経済が非常に落ち込んだ。また円高にすごく振れたんですよね。そういったことで一昨年の末に政権が変わってから、円安、株高になれば本県の産業というのが立ち直るんではないかという期待感もあったわけですけれども、実際、昨年の本県経済の動きを見ますと、企業業績が回復してはいるものの、生産とか輸出がやはりふえていない。
 こういったことに非常に危機感を持って、昨年の秋口ぐらいから経済界の方とお話しする中で、やはり官民挙げて、現状の、特に中堅大手の企業さんなんかの様子をやはり聞かなきゃまずい。そういう中で、いろいろ部品の製造を内製化したりだとか、そういったことで中小企業に影響が出ている。また、海外に生産拠点を移してしまって多少円安になっても戻らないとか、いろいろな御意見が出てきておりまして、企業の定着、誘致、産業構造の転換に伴って、やはり新たな成長分野の産業を育成していく必要があるだろうというようなことで、こういった会議をやるということになりました。
 メンバーにつきましては、経済界の皆さん、県、当然金融面のこともあるものですから金融機関の皆さんという形で、官民一体で実は2月に懇談会をやりました。その中で、そういったメンバーについても御相談をして、3月14日の第1回会議に至った経緯がございます。

 次に2点目なんですけれども、どのような規模の企業を対象にしているのかということでございます。
 当然、地域企業全体を対象にはしているんですけれども、やはり製造業を中心とした中堅大手、ここの動きが本県に大きな影響を与えているんだろうと。近年、特に量産型の大手企業の工場の縮小だとか、海外なり県外に移転するというような動きもございますので、そういったところの企業立地のいろんな問題、そこら辺を早急に対応する必要があるということが第1点です。
 また、産業構造の改革というか次世代の新しい産業をつくっていかなければならないだろうという点が第2点。
 それと、中小企業は今まで量産の下請をやっていたんですけれども、だんだん国内の工場がマザー工場化してきていまして、いわゆる研究開発なり、そういったものを中心とした仕事になってきております。ですから、そういったものだとか、あと、例えば自動車関係なり航空宇宙の関係で言いますと、モジュール化して製品をおさめるという動きになってきていますので、そういった動きに対応するような共同受注体を中小企業でつくるというような対応が必要であります。
 そういったことも含めて、地域企業全体を元気にしていくということが、非製造業にもいい影響が出てくるんじゃないかということで考えております。
 それと、既存産業への支援ということですが、今言ったように、当然既存産業も含めて検討はしてきております。
 それと、金融の問題について若干お話があったんですけれども、我々も金融機関の皆さんとは年に二、三回ぐらい、県内の地銀、信用金庫、銀行協会、信用金庫協会、信用保証協会と定期的に意見交換会をやっております。
 金融というのは、やっぱり地域経済の血液みたいなものですから、そこが円滑に回るということが非常に重要でございます。金融機関側から言いますと、やはりいいビジネスプランを企業の皆さんにつくっていただいて、なるべく事業がうまくいくような形のものをより多くつくっていくのが重要ではないかということです。
 県といたしましても、経営革新計画の承認件数が全国第1位を続けているわけですが、そういったビジネスプランのいいものを官民挙げてつくっていくというのも必要なのかなと考えております。以上でございます。

○杉本管理局参事
 産業成長戦略推進事業費の活用につきましてお答えいたします。
 まず、本県産業の再生と活性化につきましては喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組み、具体的な施策として実行に移すことが重要であると認識しております。
 御質問のありました産業成長戦略推進事業費につきましては、我々行政と支援機関、銀行協会、研究機関等で構成されております官民によるワーキンググループによって検討された施策のうち、産業成長戦略会議において必要性が認められたものを具体化するために活用する予定でおります。
 まずは早期に取り組むべき施策といたしまして、6月17日に開催されました第2回会議におきまして、産業界、金融界を代表される方々からの御意見を踏まえ、遊休地や空き地、空き工場といった企業立地情報の再構築のための調査や、海外への販路拡大のための調査を迅速に実行に移してもらうために活用してまいる予定でございます。以上です。

○渡瀬委員
 御答弁ありがとうございました。
 6番委員の質問の中のお答えの中にもあったと思うんですけれども、やはり、1次下請ぐらいの規模でも何かきついところがあると聞いております。さらに2次下請、孫請になりますと、もう本当に大変な状況があるわけでございます。
 ぜひとも、きめ細かく零細企業まで目を向けていただいて、この肝いりの施策を進めていただければと思います。金融機関の方にもぜひとも協力をいただいて、お願いできればなと思います。

 また、産業成長戦略推進事業費2億円の使い方でございますけれども、調査ということであります。産業成長戦略会議は4回で終わるわけですので、この2億円という金額が妥当なものなのか、妥当だと思っておつけしていると思いますけれども、ぜひとも有効な利用を考えていただいて、また次へ続くことがあれば、この事業費というのはふえていくものなのかなと思いますけれども、お願いをしておきます。

 次の質問に移ります。
 これも7番委員の質問とちょっとダブってしまうかもしれませんが、委員会説明資料の45ページ、企業誘致活動の取り組みについてであります。
 6月17日に開催されました第2回産業成長戦略会議の意見等を踏まえて、今後企業誘致活動の強化に取り組むようでありますけれども、3点ほどお伺いをいたします。
 この資料の中で、6月23日に初めての取り組みとして静岡県企業立地説明会を開催し、県内ゼネコン、金融担当者向けに補助制度や工業用地の紹介を行ったとのことでありますけれども、このときの参加者の反応ですとか説明会の成果についてお伺いをいたします。

 また2点目で、この説明会で得られた成果を踏まえて、今後の企業誘致活動の取り組みをどのようにしていくのかお伺いをいたします。

 最後に、企業誘致活動に精力的に取り組むとのことでありますけれども、企業誘致を行うに当たっては工業用地のストックが大変重要なことだと思います。
 そこで、県が把握している分譲中の工業用地と今後計画されている工業用地についてお伺いをいたします。

○長谷川企業立地推進課長
 企業誘致活動への取り組みの御質問のうち、まず6月23日に開催されました静岡県企業立地説明会についてお答えいたします。
 この会議ですけれども、委員会説明資料の45ページにございますとおり、できれば本当は製造業等の企業を集めてやりたいところなんですが、やはりなかなかそこが難しいということがございまして、企業の動向などの情報を一番多く持っているのがゼネコン、金融機関でございますので、そうした企業の担当者向けに企業立地優遇制度等の周知や工業用地の情報提供を行って、金融機関がお持ちの顧客企業に幅広くPRしていただくということを目的に開催いたしました。
 83の会社、団体、金融機関から114名の多くの皆さんに参加をいただきまして、関心が高いということを再認識いたしました。
 参加者の皆さんの感想、意見なんですが、アンケートをとっております。その中で優遇制度について、回答者の約8割の方が大変参考になった、または参考になったとの回答でありまして、総じて参加者からは好評をいただいた説明会ではなかったかと感じております。
 それから、その開催以降の効果なんですが、企業立地優遇制度のパンフレットを作成しておりまして、そのパンフレットの追加送付希望ですとか、金融機関からは、行内向けに営業で動いている方を対象に説明会を開催してほしい等の要望もありまして、いろいろとそういったお問い合わせをいただいております。
 このような説明会を契機として、こうした情報を持っている企業との情報交換を密にしながら、個別の企業誘致につなげるように一層努力をしていきたいと考えております。

 それから次に、今後の企業誘致活動の取り組みについてですけれども、委員会説明資料45ページの企業向けセミナーのところにございますような活動を予定しております。
 県外からの企業誘致強化の一環として、先ほどの御質問にもありましたが、市町等との関係機関と連携して、ふじのくに企業立地優遇制度説明会を今月東京、名古屋、大阪で開催いたします。
 県外の開催という点で、首都圏以外――中京圏の名古屋、関西圏の大阪は初開催ということになりますことから、この説明会では新東名高速道路の県内区間開通ですとか、富士山静岡空港などの交通インフラの優位性ですとか、防災・減災の取り組みの先進性について、静岡県の企業誘致に向けたPRを注力していきたいと思っております。
 また、企業向けセミナーの表の次の段にありますとおり、7月29日に県立静岡がんセンターの研究所のホールにおいて立地環境説明会を開催します。これも対象はゼネコンですとか金融機関、それからこちらには一般の企業の方にも応募をかけております。県東部地域の工業用地の説明を行うほか、造成計画のある3市町の現場見学会を行い、県東部地域の工業用地の理解促進や情報交換を行ってまいります。
 これらの説明会やセミナーの成果を検証しながら、一番下の段にございますが、10月下旬にふじのくに企業立地セミナーというものを開催していくことを計画しております。

 最後の御質問ですけれども、分譲中の工業用地の状況、それから今後計画されている工業用地についてお答えします。
 現在、分譲中の工業用地につきましては、富士宮市にあります富士山南陵工業団地ですとか、袋井市にございます山科東工業団地など造成完了しているところが8カ所あります。
 また、造成工事中ですが分譲、募集を開始しているところが、富士市にございます新富士インターチェンジ物流団地と、磐田市にございます下野部工業団地の2カ所でございます。計10カ所で23区画の分譲用地がございます。面積の合計は68ヘクタールであります。
 それから、計画が具体化して開発に向けて準備が進められているものとしましては、小山町湯船原で県企業局が開発予定の工業団地のほか、浜松市北区都田地区や三島市三ツ谷地区で市が土地区画整理事業で造成する工業用地などが5地区あります。これらが計画どおりに開発されますと、平成29年度前後に約85ヘクタールの工業用地の分譲が見込まれております。以上でございます。

○渡瀬委員
 御答弁ありがとうございました。
 企業立地説明会は大変好評だったということでございます。ぜひとも続けて、これが実を結ぶように、これから予定されております説明会に生かしていただければなと、これも引き続き開催していただければなと思います。

 完成した工業用地が8カ所、工事中を含めて10カ所ですか。これから開発が始まるところが完成すると85ヘクタールの工業用地ができるということでございますが、県が企業誘致をしていくに当たって、この数というものはどうなんでしょう。これだけあれば十分なのか、まだ足りないなと思うのか、その辺を率直にお考えをお聞かせください。

○渡辺商工業局長
 現在、工業用地の造成については、今、長谷川企業立地推進課長が話した形で進めておりますが、企業誘致を強力に進めるに当たって、売りとなる用地が不足しているというのが現状でございます。これからも市町を巻き込みながら、連携しながら工業用地の分譲をさらに進めていきたいと思っております。
 やはり、産業成長戦略でお話がありましたが、用地が不足している中でさらに企業誘致を進めるとなれば、工業用地の造成は今後とも加速していきますけれども、プラスアルファとして、現在ある空き工場や遊休地の情報をしっかり整理して、その情報をもとに企業誘致を進めていくという形で短期的には取り組むという形であります。長期的にこの工業用地の確保というのは非常に重要な推進策だと考えておりまして、ここのところをさらに進めていきたいと考えております。以上であります。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、質問しようと思っていた内容が7番委員に全部質問されてしまったものですから、まず、委員会説明資料29ページの平成26年産の一番茶の状況についてです。
 平成23年からそれぞれ取扱量が載っておりますけれども、凍霜害があったり風評被害があったりした理由があって、少なくなったなというところはわかります。ことしの当初は、質が大変よいお茶ができるいうことで、生産者も大変喜んでおったわけであります。しかしながら、昨年よりは若干伸びているみたいでありますけれども、やっぱり売れないということを、いろいろな茶業農家さんから聞かされております。率直に何で売れないのか、原因は何だと思われるか、お伺いをいたします。

○岡茶業農産課長
 ことしの一番茶ですけれども、先ほどの渡瀬委員の御指摘のとおり、凍霜害もなく順調に生育した中で、量は昨年より少し多かったんですけれども、単価はやや低いという状況になっております。
 それから、二番茶につきましても価格は昨年よりは伸びないというような状況の中、やはり全体的な需給のミスマッチといったことになるかと思います。
 というのは、贈答用を中心としたいわゆる上級、高価格帯のお茶がなかなか需要がない。一方で、飲料原料を中心とするいわゆる下級茶といいますか、低価格帯のお茶の需要があるという状況になっております。
 そういったことで、この需給のミスマッチといいますか、生産目的、販売目的に沿った生産といったことをそれぞれの産地で再度考え直していく必要があると今考えているところであります。以上です。

○渡瀬委員
 御答弁ありがとうございます。
 県がお茶に関して本当にさまざまな策をしていただいておることは、重々承知でございます。しかしながら、昨年も世界お茶まつり等があったわけでございますけれども、本当にそういうことをきっかけに売れていかないと意味がないわけであります。決して県のせいだとは申し上げませんけれども、何とかお茶が売れる策を我々も一生懸命考えなくてはいけないわけでございます。
 本当に県の方々にはもっと考えていただいて、少しでもお茶業界が潤うような策を考えていただくよう引き続きお願いをしながら、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

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