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委員会会議録

質問文書

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平成20年2月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:前林 孝一良 議員
質疑・質問日:03/10/2008
会派名:公明党静岡県議団


○前林委員
 私も4点ほど質問をさせていただきます。
 最初に、この2月定例会で私が代表質問をさせていただきましたけれども、高齢者の交通事故防止という観点からの免許証の自主返納の話であります。
 先ほど3番委員からお話がありました。3番委員はもうあと20年ぐらいきっと運転されると思いますので、自主返納はないとは思いますけれども。自主返納された方が取得することができる運転経歴証明書についてであります。
 私ども議員になりまして、こういう静岡県議会議員証というのをもらうんですけれども、実は、これは銀行では本人確認書類として認められないんですね。非常に立派な書類にもかかわらず、何が悪いかというと、有効期限が書いてない、だからこれは本人確認には使えない。厳密に言うと、発行されて半年間は使えるけれども、それ以降は使えないという非常に何も役に立たない身分証明書だということをいつも実感しているんです。
 それに対して、この運転免許証は100%身分証明書として使えるわけであります。この自主返納された方が取得することができるこの運転経歴証明書も全く同じで、半年間しか有効ではないと。そういう意味で、この返納された方々は、やはり自分の身分を証明するものが欲しいというお気持ちも強いんじゃないかと思っております。
 県警だけの問題ではないと思いますけれども、何とかこの運転経歴証明書が免許証と同じような形でもって、本人確認書類になればいいなという気持ちを持っているわけでございますけれども、それに関する警察本部の御所見をお伺いいたします。

 それから2番目ですけれども、先ほど警察に対する相談の話もありました。新聞によりますと、県警で取り扱った相談が昨年だけで約3万5000件で、振り込め詐欺に関する相談が最も多かったということがありました。ただ、その中で、酒を飲んだと思われる方からの相談とか、意味が全くわからない内容が全体の2.4%、いわばクレーマーと見られる人の対応にも悩んでいらっしゃるというようなことも新聞の記事に載っておりました。
 教育委員会では来年度予算として、モンスターペアレントへの対応の予算を組んだところでありますけれども、こういう今話をさせていただいたクレーマーですね。本来業務の支障となるものであると私は考えるわけでありまして、どのような状況なのか、実態とその対応策について伺います。
 
それから3番目ですけれども、この2月定例会に県営住宅管理条例改正案が提出されています。内容としては県営住宅への暴力団員の入居や同居を認めないという内容ですけれども、相手が暴力団ということから、県警の協力が必要かと考えます。県警としてこの改正条例の運用に対してどのようにかかわっていかれるのかお伺いいたします。
 
あと4点目ですけれども、年度末ということもありますので、もし掌握されていれば御紹介願いたいんですが、最前線でもって頑張っている警察官の方々のホットな話題といいますか、こういう活躍をされたんだというそんなものがもしあれば、一、二御紹介くださればありがたいと思います。以上です。

○望月交通部参事官
 まず、運転経歴証明書に関しまして、現状の制度、それから現状の警察本部の取り組み、これらについて御説明申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思います。
 現在、自主返納した方の申請に基づいて、交付しております運転経歴証明書につきましては、警察庁が示しましたモデル案を全国警察が一律受け入れて、全国統一の様式で運用しております。そうしないと証明書としての機能を果たさないということでございます。警察庁が示した全国統一の様式で運用されているというのがまず第1点でございます。
 次に、新聞報道等、また委員御指摘のように自主返納をされた方がほかに身分証明書になるものがないということで、その返納をちゅうちょするというような新聞報道もされております。そういう方々に対して、警察本部としては、昨年総務省のほうから写真つきの住基カード、これが身分証明になりますので、自主返納をちゅうちょされているような方については、この住基カードを勧めてくださいという広報の依頼がございまして、その依頼を受けました警察庁のほうから全国都道府県警察に協力するよう指示があり、現在窓口に住基カードのポスターを掲示するなどして、こういう別の身分証明書がありますというのを窓口で広報をし、対応しているという現状にございます。
 なお、今後県民の中から委員御指摘のような御意見が強化されるような事態になれば、その辺の必要性を訴えて、警察庁に要望等をしてまいりたいとこのように考えております。以上です。

○太田警務部参事官兼首席監察官
 それでは相談に係る質問につきましてお答えをいたします。
 県民の皆様から警察に寄せられてくる相談の中には、委員がおっしゃったように、例えば警察職員の言葉じりをとらえて、殊さら非難中傷を大声で叫び続けるような者、あるいは交通指導取り締まり等につきまして、身勝手な判断で批判を繰り返す者、ありもしない架空の事案をつくって延々とまくし立てる者等々がございます。そういう方々からの相談ということにつきましては、本当に困って警察に相談をしてくれている方への対応の障害になっているのは事実でございます。
 そういうことから、例えば警察本部には総合相談室という室長以下7人の体制がございます。そこの外部からの電話線は2回線でございます。したがって、こういう2回線を使っているようなことで、長時間相談と称してかけ続けられますと、ほかの方の相談が受けられなくなってしまうということになりますので、そういう方につきましては、時間を制限するなどして早目に打ち切らせていただくというようなことで対応しております。
 さりとて御承知のとおり、警察に寄せられる意見、要望等につきましては、とりあえず聞かないと、それがどんなものであるかということがわかりません。最初から電話に出ないというわけにもいきませんので、ある程度聞き取った後でそれを判断しなければいけないということで、いわゆる不要不急の相談に対しては私どもも苦慮しているというのが実態でございます。
 いずれにいたしましても、そういう人たちにつきましては、早目に切り上げまして、真に相談に来た方に対して真摯に対応していきたいと思います。以上でございます。

○杉山刑事部組織犯罪対策局長
 県営住宅からの暴力団排除を目的とした県営住宅管理条例改正の運用に対する警察の協力についてお答えをいたします。
 昨年4月20日、東京都町田市におけるけん銃使用による暴力団員の都営住宅立てこもり事件は、社会的に大きな反響を与えました。そうしたことから、警察庁と国土交通省は公営住宅から暴力団を排除する対策について協議を行い、昨年の6月1日付で国土交通省住宅局長から各都道府県知事に対して、公営住宅における暴力団排除についての基本方針を示し、通知が発出されたのであります。
 この基本方針を踏まえ、地域社会からの暴力団排除活動を進めております警察としましては、示された基本方針の趣旨にのっとって県を初めとして各市町の公営住宅の管理者等に対して、地域の実情により条例に暴力団排除条項を盛り込むように働きかけを行っているところであります。
 このような中、県がこの2月県議会に積極的に暴力団排除条項を盛り込んだ県営住宅管理条例の改正案を提出していただいたことは、まことに意義があるものと考えております。
 そこで、この条例改正の運営における警察としての協力でありますけれども、警察は御承知のとおり各種法令や暴力団対策法を根拠に、暴力団あるいは暴力団構成員等の情報収集、あるいは集約を行っております。
 委員御質問のとおり、公営住宅の入居者等が暴力団であるか否かの判断につきましては、警察による協力が不可欠であることを十分認識しておりますので、それに的確に対応するために、改正条例を根拠に県警刑事部長と県の県民部長との間で覚書を締結するなどして、暴力団員の該当性の照会等に対して積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 このたびの条例改正によりまして、今後県営住宅からの暴力団排除対策に向けた細かな部分についての検討が必要となってくると思いますので、県の担当部局と緊密な連携をとりながら、この施策を強力に支援する取り組みを進めてまいりたいと思っております。

○前林委員
 明るい話題がないかなと思ってちょっと言ったんですけれども、どうもこの1年間明るい話題がなかったようで、非常に残念でございます。

 御答弁ありがとうございました。運転経歴証明書については、やはり現状のままではやっぱり半年間しか有効ではないということで、住基カードの話もありましたが、住基カードはなかなかまだまだ皆さん御承知でない部分もございますので、ぜひ窓口で住基カードの存在を教えてあげるようなそういう親切な態度をぜひとっていただいて、ポスターだけ張ってあるとかということのないようによろしくお願いしたいと思います。
 そういう意味で、やはり自分の身分を証明する物をやっぱり持っているということは、一つの安心につながるわけですので、だからぜひそのような親切な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、あとは相談業務については、今お話を聞く中で、非常に大変な現状なんだなということを感じております。いろんな相談、とりあえず警察に相談したいというそういうこともあるのかもしれませんけれども、適切な対応をする中で、業務の支障にならないような取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、県営住宅からの暴力団組員の排除の件ですけれども、暴力団組員でなくてもやはり困ったケースになるようなことがとかく起こりがちな集合住宅なわけで、暴力団が入れないようなそういうことに対しての警察の協力をぜひ進めてくださることをお願いいたします。以上です。

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