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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
今までの各委員の皆さんの御質問や意見もございましたけれども、皆さん自身がもう十分、事務局も自覚もしているし、真摯に受けとめているということは伺いました。私たちも質問するのは、はっきり言ってつらいです。つらいし意見を述べるのも非常につらいんです。それだけ深刻になっているということも事実だと思います。我々もそれを共有しなきゃいけないと思います。
今まで、ややもすると学校ごとにこうした不祥事を隠す。生徒もそうですけども、あしき慣習も今は直っているということは必ずしも言えないんですけれども、学校ごとに隠しちゃうとかかばっちゃう、そういう部分がかなり過去にあったと思います。今現在そういうものが全くないとは言えないんじゃないかなと思います。ですから、今回の不祥事を起点に、教育界全体ということで受けとめをしなきゃいけないと。これは公立であろうと私学であろうと同じなんですね。静岡県で教育するについては、私学も公立もないということでありますので、所管は違いますけども、特にこうした問題について私学との連携や意見交換をお互いにどう考えているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
それから、私も本会議で２回ほど質問しましたけれども、メンタルヘルスについてでありますが全国的にもかなりふえているんですね。もちろんストレスもそうですし、うつ病もそうです。この辺の静岡県の教員の――もちろん制度の部分もありますけども――メンタルヘルスの状況、この実態はどうであるのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
それから、これは一生懸命やっている教員もたくさんいますし、本当に一生懸命やって子供たちのために、あるいは我が身の生活を顧みないで一生懸命やっている教員も多いんですよね。しかしそれはそれとして、先ほど言いましたように、本当に一握りの不心得者のために、全体の責任だと。不祥事を起こした者だけじゃなくて、起こさない教員も全体の責任というか、そういうとらえ方がされています。その問題について、校長とか教頭、管理職、学年主任、教務主任、そういう人たちだけではなくて、教員全体がこの問題について本当に真剣に我が身のように受けとめて、お互いに起こさないようにということの部分も、先ほどもちょっと出ましたけれども、そういうものが今回の対策の中でも私は出ていると思うんです。これをしっかりやっていかないと、あすは我が身ということになると思います。しかも今回の教員の不祥事は、大体10年から20年勤務した中堅の教員が多いんですね。もちろん若い方もいますけれど、比率的には非常に多いと。全国の例を見ると、ベテランの方が不祥事に走るというか、緩みが出るというんですか。そういうことをやる人は、家庭の問題とかいろんな事情もあると思いますけれども、ややもすると採用された若い人よりもベテランの方が多いというのが特徴だと思います。
ですから、今回の教員の不祥事ばかりでなく、高校生の集団万引き事件、こういう万引き事件も依然として出てくる分と出ない部分があります。ですからこれは教員だけではなくて、生徒に対する指導というか、これは両方同じなんですね。同じ部分として取り扱わないと、生徒は生徒で先生を信頼しなきゃいけない。生徒は、何だ、先生はそんなことをやっているのかと。おれらもこれぐらいやってもいいじゃないかと。こういう短絡的な考えを持たれては大変なことになってしまいますので、この辺をしっかり受けとめていかなければならないと思いますので、その辺の考え方だけをお伺いします。
それから、先ほど採用の問題も出ましたけれども、正規の教員を採用する人数というのは予算的な問題もあり、たくさんの講師が中学、高校で働いています。ところが実際には試験に受からない。中には10年ぐらい講師をやられている方も現実的にいます。ある学校で聞きますと、非常に信頼のある講師がいると、むしろ現役の先生よりも信頼されている講師も多いということも聞きます。しかし試験に受からないものですからどうにもならないということがあります。
試験制度について、全国の都道府県も本県と同じような試験の採用の中身になっているのかどうか。これは県ごとに独自で判断できるのか。この辺をちょっと確認させていただきたい。以上です。
○安倍教育長
４つ質問があったかなと思いますけれども、私のほうからは１つ目と３つ目についてお答えをしたいと思います。
まず、１つ目の私学との連携ということでございますけれども、これまで公私立の連絡協議会等の組織もございますし、あるいは学校で言いますと生徒指導に係る地区の研究協議会というのは、高等学校ですけども、公立、私立を問わず一緒になって定期的に地区の生徒指導の案件について協議をする機会を設けております。また、教育委員会の事務局では、先ほど申しました公私立の連絡協議会の中で、これは公立、私立の募集定員について検討するというのが大きな役割でございますけれども、それ以外にも研修の交流等も含めて、公私の連携を図っているところでございます。
今、議員からも御指摘もございましたので、いわゆる教職員の不祥事、あるいは生徒指導案件についても、こういう場でこれからも引き続き意見交換を行っていきたいとい考えております。
それから、３つ目の全体の責任という、そういう意識が必要ではないかというような御指摘と御質問でございます。
これも私のところに入ってきた情報では、今回のこういう一連の不祥事を受けて、学校の先生方がみずから研修会を開いて、私たちは一体何を今しなければいけないのかという、そういう自発的な意識、機運の中で研修会を開いているというお話も聞いております。そういう意味では、上からの、言ってみれば管理職からの指導だけではなく、学校全体の教員仲間でのそういう機運も、私は今回、盛り上がってきているというか、ある意味では危機感を募らせる中で、先生方も自発的に検証していただいているのではないかなというふうに思います。
加えて申し上げれば、全体の責任について「全体」のとらえ方でございますけれども、これはもちろん教育界全体というとらえ方もございますが、やはり生徒の指導案件を見ますと小中高の連携、あるいは社会との連携の中で、規範意識を育てていかなければいけない。
子供たちのそういう善悪の区別をつける、峻別をつける教育というのは、学校教育だけではなく社会教育、家庭教育も含めて、やはり社会総がかりでやっていく中で、子供たちを見守り育てていかなければいけないかなというふうに思っております。この点でもぜひこれからは、例えば保護者ということであればＰＴＡのそういう組織もございますので、そういうところとスクラムを組んでやっていく必要があると思っております。以上であります。
○水元事務局参事兼学校人事課長
教職員の採用、特に講師の関係のことについて御説明申し上げます。
まず、実際に学校現場で相当期間講師を務められているという方がいるというふうな状況を承知しております。県全体では、いろんな任用の方法がありますけれど、ざっと2,000人弱の方が講師として務められているという、そういう状況でございます。
その採用についてですが、これは原則的に地方公務員法の中で、正式任用において講師経験は、そのような形で優先されないとあるものですから、特に講師でやっていたから、あるいは講師として現場での働きが評価されているから正式採用のときにというふうなのは、制度的に、まず法令的に無理だということです。
ただし、本県では講師をなさっていた方、あるいは他県で現職でやっていた方とか、いろいろ教職経験のある方がいらっしゃるものですから、教職経験の方については、筆記試験の中でいわゆる教職教養ではなくて、小論文・作文にかえるという形で、なるべく受けやすい形というふうなことを制度的につくっているところでございます。ほかでもやっている県がありますが、本県としては特徴的にそういうふうな制度でやっているということでございます。以上でございます。
○西川福利課長
メンタルヘルスの実態についてでございますが、平成22年度の福利課で確認しております30日以上の長期休暇者及び休職者の数は225人です。平成15年度の132人と比較しますと、約1.7倍という状況でございます。人数的には年々増加している傾向にございます。休職者だけを見てみますと、平成22年度が96人ということで、平成15年度の28人と比較しますと約3.4倍でございます。
これからわかりますのは、一度疾患にかかると長期化の傾向があるかなというところが見えます。また再発するケースも多いというふうに思います。年代別で言いますと、職員構成の関係もありますが、40代が多く、最近気になるところは、やはり20代の方が非常に多く顕著になっているところでございます。
福利課においては、職務復帰をする段階での分析といいますか、本人等に聞きますと、要因としては、業務内容に関すること、生徒もしくは保護者への対応とか職場内の人間関係が多く見られます。40代以上の方に特に顕著なのが、職場外の要因が割と多いのかなというので、これは家庭環境、夫婦間のこととか子供に関すること、もしくは健康に関すること、これらが要因として報告されております。以上でございます。
○林委員
それぞれ御答弁をいただきました。今のメンタルヘルスの関係ですけれども、非常にふえているということで、これもどっちかというと深刻な問題だと思います。これは中身がいろいろ個人差がありますので一概には言えませんが、身体的に医師の診療を受ける方も当然いるだろうし、そうじゃない方もいると思います。
この辺のフォローは、もちろん医療の関係が入る人もいるし、そうでない部分で要は自信を失っちゃったという人もいると思います。やっぱりせっかく採用されても、長期休暇や休職者がどんどんふえているという状況は、全国的にもそうですけれども非常に大きな問題ではないかなと考えます。年々ふえているという状況を考えたときに、この辺の今後のフォローですね、どういう対策が一番いいのかということは、なかなか難しい問題と思いますけれども、少しお話をいただきたい。
先ほど教育長のほうから、各学校がこうしてやってほしいということだけではなくて、教員が自発的にお互いにこの問題を共有すると。その問題が起きてない学校でも、自発的にやっていただけているということで大変結構なことだと思います。これも１校、２校とどんどんふえていって、全体になれば一番いいわけですけれども、この辺は上からの命令でやらすということではなくて、この辺の仕掛けというか、できるだけ自発的にそういう問題を共有して対策を検討する。お互いに絶対に不祥事を起こさないと。生徒のためにも起こさないということが広がっていけば、先ほどいろんな対策がありましたが、それがなくても現実的にはかなり解消されるだろうと私は思います。
自発的な取り組みが学校に広がっていくのが一番いいわけですから、この辺についてぜひ知恵を出していただきたい。これは意見だけ申し上げておきます。研究してください。以上です。
○水元事務局参事兼学校人事課長
メンタルヘルスの関係、特に採用直後のことについて、少し御説明申し上げます。先ほど５番委員の質問に対してお答えしましたけれども、今、いろんな形で採用の前後で追跡をしているところです。
一部、特に初年度の方については、退職なさるのは年度の後半の場合が多いんですけれども、実際にメンタルの病気、いわゆる発病するのは採用されてすぐ、例えば４月、５月、６月の方も結構いらっしゃいます。ですから、そういう場面の中でどこら辺に原因があるか。生徒との関係なのか、あるいは保護者との関係なのか、あるいはいわゆるみずからの適性に疑問を感じるというようなところがあるのかということも含めて、今いろんな形で分析をしなければいけないというふうに考えております。
当然そういう方々は、まだ二十二、三歳の若い方ですから、実際には当人と相談をするというふうなことと、それから御家族の方ですね、お父さん、お母さんがいる場合もあるわけですけれど、そういう家族の方といろんなことを相談しながら、今後のこと、あるいは病気の回復等について整理をしていく、対応を考えていくという必要があろうかというふうに思います。今そういうような傾向にあるということを御紹介申し上げました。以上です。
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