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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、分割質問方式で４項目を聞かせていただきます。
決算ですので、シンプルにお聞きしますからシンプルにお答えいただければと思います。
まず、幼児教育についてお聞きします。
平成29年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の35ページから37ページによると「地域にある幼稚園、保育所における教育、保育が充実している」と感じている人の割合が0.9ポイント減少していますが、減少原因の分析結果をお聞きしたいと思います。
２つ目ですが、私が推測するに認定こども園へ転換した幼稚園が大分あったと思いますが、平成29年度に認定こども園へ転換した公立幼稚園は幾つあったのかをお教えいただきたいと思います。
それから、認定こども園に転換したことによって県として平成29年度の幼児教育事業を通して認識した問題点や課題があったのか。特に幼小接続の観点ではどうだったのかをお聞きします。
○宮澤幼児教育推進室長
まず、「地域にある幼稚園、保育所における教育、保育が充実している」と感じている人の割合が0.9ポイント減少したことに関して、地域にある幼稚園、保育所に対しての充実度となりますと我が子が通っているところとも違ってきますので、何をもって満足できたかという点で保護者や地域の方では判断が難しかったことと、園からの保育に関する広報が足りなかったのではないかと感じております。
それから、認定こども園の数について、公立幼稚園から認定こども園に移行した件数だけではないですけれども新設等も含め平成29年度は47施設が認定こども園になっております。
認定こども園への転換により認識した課題として幼小接続に関しては、主に公立幼稚園、認定こども園に対するカリキュラムの作成、また研修等で充実を図っているところではありますけれども、公立、私立が両立していること、またそもそも市町が幼児教育を推進すべきであることなどから、まだまだ底上げが足りなかった部分もあると反省しています。
○阿部委員
要望を１つだけ述べておきます。
幼児教育は市町が所管であり、幼小接続、中高接続、高大接続など教育は一貫で考えなければいけないはずですが、縦割りでばらばらに感じられます。平成30年度は改善されているのでしょうけれど、宮澤幼児教育推進室長の御答弁だとやっぱり県だから市町に対して雑駁になってしまうところがあります。市町ときちんと連携して初めて幼小接続ができると思うので、そういう形で決算をして語らしめるべきです。次年度と翌々年度の施策展開につなげていただきたいと要望します。
次の質問に入ります。
危機管理体制と防災教育についてお聞きします。
説明資料の60ページに記載されているように、学校安全教室推進事業、防災教育に関する連絡・調整会議の開催、防災情報の効果的発信と防災関連事項がありますが、地震、津波だけではなくてハザードマップなどを使った風水害対策を実施したのかどうかを確認したいと思います。特にことしの台風24号に伴う高波による被害、それから長期停電を想定したものがあったかどうかを確認します。
○名雪健康体育課長
県教育委員会で定めている防災対策マニュアルには、高波あるいは津波等の記載がございまして、それを受けて各学校で避難計画あるいは学校ごと環境に応じてマニュアルをつくっています。ただ各学校で高潮の避難訓練があったかどうかまでは把握しておりません。津波被害避難対策等についてきめ細かにこれから調査したいと思います。
先日の台風24号による風水害につきましても、マニュアルに記載がございますが、今回現実に起こってみると例えば電源が落ちてしまってメールが届かなかったことも起きましたので、いろいろ現実に起こることを想定してこれからもマニュアルの改訂を進めていくことにしております。
○阿部委員
名雪健康体育課長に申し上げます。県の場合は特に高校になりますが、各校を今後調査するだけではなくて、高校生は災害時に地域の防災人材として果たすべき役割が求められる年齢ですから、きちんと各校の防災教育や危機管理体制に組み込まれているか、また今おっしゃった地域性がきちんと反映されているかをチェックしてこそ県教育委員会のあるべき姿だと思います。きちんと今後の施策展開、また実行に当たって心がけていただきたいと要望します。
次の質問に移ります。
人事全般についてお聞きします。
まず、平成29年度人事異動方針を県教育委員会でつくられているはずですが、どのようなものだったのか。高校、義務教育、特別支援学校のそれぞれについてお聞きします。
○持山高校教育課人事監
平成29年度人事異動方針でございますけれども、高等学校の重点事項を御説明いたします。
まず、大きく２つに分かれていまして、１つ目の管理職に関して簡単に申し上げますと、管理職としての資質能力の向上を図るため全県的視野に立った配置を行うとともに、中学校、事務局への異動を計画的に行うことです。２点目ですが特色ある教育活動を推進するため、学校経営の継続性に配慮した校長の配置に努めることです。３点目は学校組織の活性化のため、勤務経験や年齢構成、男女の比率等を考慮した管理職への登用を行い、特に若手及び女性登用を積極的に行うことが管理職についての方針でございます。
２つ目の教諭等でございますけれども、１点目は教育活動の推進のための適材適所の配置です。２点目は定時制、通信制教育の今日的な意義を踏まえた教員の配置に努めることです。３点目は若手教員の育成を図るため、いわゆる10年３校――採用後10年間に遠隔地や夜間定時制等異なる校種を含めた３所属を経験することを原則とすることです。４点目は中学校、特別支援学校等との交流を計画的に行うことです。最後に５点目は同一校を７年以上、特に10年以上の勤務者の異動を積極的に行うことであり、高等学校については以上でございます。
○西山義務教育課人事監
小中学校の重点事項について説明させていただきます。
管理職については、管理職として資質能力の向上を図るため地区間、市町間、小中学校間の異動、あわせて高等学校や事務局等への異動を計画的に行うことです。それから学校組織活性化のため、交流や派遣等の実績や勤務経験、年齢構成、男女比率等を考慮した管理職への登用を行い、特に意欲と能力のある女性及び若手の管理職への登用に努めることです。３点目は校長がリーダーシップを発揮し、特色ある教育活動を推進するために学校経営の継続性に配慮した校長の配置に努めることとしています。
教諭等についてですが、魅力ある授業づくり、特別支援教育を推進するために教員個々の意欲や専門性を生かした配置に努めることです。それから義務教育９年間を見通した指導ができる人材を育成するため小学校、中学校間の異動を計画的に行います。若手教員の育成を図るため新規採用後の10年間に異なる３所属を経験させる異動を計画的に行い、さらに教員個々の資質や地域力向上を図るために地区間、市町間異動や高等学校、特別支援学校等の校種間交流、教職大学院、在外教育施設等への派遣を計画的に行います。指導経験等の拡大を図るために同一校７年以上の勤務者の異動を積極的に行うとの重点事項を定めております。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校の重点事項です。
まず、管理職は３点ございまして、１点目は管理職としての資質能力の向上を図るため、各学校の教育活動実績や経営課題等を踏まえ、全県的視野で特別支援教育の専門性に配慮した配置を行うことです。２点目は校長がリーダーシップを発揮し特色ある教育活動を推進するため、学校経営の継続性に配慮した校長の配置に努めることです。３点目は学校組織の活性化のため、勤務経験、年齢構成、男女比率等を考慮した管理職への登用を行い、特に意欲と能力のある若手や女性の管理職登用に努めることです。
続いて、教諭等ですが寄宿舎指導員も含まれます。４点ございまして、１点目は幼児児童生徒の障害や発達の程度に則した授業づくりを推進するため、教員個々の意欲や指導力、特別支援教育の専門性を生かした配置に努めることです。２点目は若手教員の育成を図るため、新規採用後10年間に異なる３所属を経験することを原則とした異動を計画的に行うことです。３点目は教員個々の資質能力の向上を図るため、他校種との交流や障害種の異なる学校間及び広域な異動、大学院等各種研修への派遣を計画的に行うことです。４点目は指導経験等の拡大を図るため、障害種や規模及び地域性に配慮し同一校７年以上の勤務者の異動を計画的に行うことです。
○阿部委員
わかりました。それぞれありがとうございます。
シンプルにお答えいただきたいのですが、それぞれ今おっしゃった方針に沿って平成29年度は人事異動を発令されたと思うのですが、方針に沿ってほぼ目標どおり達成できたのか。もしできていなければ課題や問題点、障害は何だったのかについてそれぞれお聞きします。できていて順調にやっていれば結構です。
○持山高校教育課人事監
高等学校の人事異動に関しましては、おおむね目標に沿ってできていたと思っております。
ただし、先ほどの人事異動方針の中にもあるとおり職員のライフステージへの配慮や家族事情等に配慮した異動を行うとうたっており、その兼ね合いで高校においては先ほど申し上げた10年３校や長期在職者の異動が思うように進んでいないのも事実でございます。
○宮ｱ義務教育課長
まず、管理目標として女性管理職登用割合を20％とする目標を立てておりましたけどれも、平成29年度末に初めて目標を達成いたしました。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校の実情としまして、生徒数の増加に伴い毎年130人の若手教員を採用しております。在職年数が10年以下の経験の浅い教員が学校教員の約半数を占める状況になってきており、10年３校は達成できておりませんが積極的に進めていきたいと考えております。
もう１点の管理職の若手登用についても、まだ十分とは言えませんので引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
それぞれ課題としてお聞きしたことは、的確であろうと思います。
要望として申し上げますが、10年３校や長期在職者の異動がそれぞれ難しい理由が生徒本位もしくは児童本位であれば全く問題がありません。それぞれの人事方針について机上で数字を合わせるよりも、現場の状況に合わせて人事異動をきちんと図っていただきたいと要望して次の質問に入ります。
免許外授業がまだかなりあると聞いております。それぞれの数やおおよその割合でも結構ですので把握しておればお聞きします。
○渡瀬委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、15時30分とします。
[15:13]
（ 休 憩 ）
[15:28]
○渡瀬委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開いたします。
質疑を継続します。
では、発言願います。
○宮ｱ義務教育課長
平成29年度の免許外教科担任の件数でございますが、公立中学校が337件、公立高校が109件、特別支援学校が48件でございます。平成30年度は公立中学校が245件、公立高校が69件、特別支援学校が38件と減少しております。
○阿部委員
ありがとうございました。
まず、免許外授業だけコメントしますが、平成30年度まで答えていただき減少しているとのことですが、何かにつけて私が申し上げるように静岡県内の児童生徒が同じ教育環境に置かれるよう免許外授業をなるべくなくしていただくことが教師や子供たちのためにもいいので努力していただきたいと要望します。
次に、講師数と割合がそれぞれわかれば教えていただきたいです。
○西山義務教育課人事監
小中学校ですけれども、欠員補充と呼ばれる講師が450名ほどおります。割合は正確な数が今は出てきませんので差し控えさせていただき、また調べて御連絡いたします。
○持山高校教育課人事監
高等学校において、平成29年度の欠員補充講師は約90名となっております。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校の欠員補充講師は393人であり、割合は18から19％程度となっております。
○阿部委員
ありがとうございました。
小中学校と高校についてのみ質問しますが、免許外教科の担任数と講師数が多かった学校は所在地などに特徴があるかどうか。特に進学校、郡部の普通高校、実業校なのかについて特徴があれば教えていただきたいと思います。義務教育も地域性に特徴があればお教えいただきたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
公立中学校につきましては、特に技術、家庭科の件数が多くなっています。過疎地域の小規模学校で教員数が７人、８人の学校では９教科がそろいませんので、どうしても技術、家庭科の免許を持っている教員がいないため免許外教科担任で解消しています。
○持山高校教育課人事監
高等学校におきましては、昨年度実績で申し上げますが、欠員補充の臨時講師が一番多くて５名でございます。多いところは焼津水産高校とか浜松工業高校といった実業学校のほか、伊豆総合高校や富岳館高校など実業科目や専門科目がちりばめられている総合学科の学校に比較的多い傾向です。
地域性については、免許外申請も含めてですけれども、規模が小さい学校は免許外教科担任で補ったり非常勤講師で補ったりする部分がどうしても出てきてしまうわけです。ただ欠員補充の講師は全県に比較的満遍なく存在しています。
○阿部委員
わかりました。ありがとうございます。
どちらにしろ、教育機会の平準化、均等化については先般の９月議会でも松井教育監に認識いただいたので、しっかりと今後の人事異動方針の中でやっていただきたいと思います。
何度も申し上げるように、机上で書類をきれいにするために教員のレベルを落としてしまうことがないように要望します。
それでは、最後の質問に入ります。
松崎高校、川根高校、浜松湖北高校佐久間分校の３校に絞ってお聞きします。
まとめてお聞きしますが、今申し上げている平等な教育環境をつくるために平成29年度に過疎地域の３校に対して配慮したことがあるのか。それから先ほど人事異動について聞きましたが、３校の教員に住環境等について説明資料の27ページに松崎高校の改善は記載がありましたが、それ以外の住環境改善や通勤環境を改善したことがあるか。
先般の９月議会でも申し上げましたが、教員や生徒の旅費、遠征費の助成や補助、もしくは有識者を学校に派遣する高度教育、野外教育、留学機会の提供がこの３校では十分であったのかをまとめてお聞きします。
○小野田高校教育課長
川根高校、松崎高校、浜松湖北高校佐久間分校について御質問いただきました。
まず、川根高校につきましては県教委、川根高校、川根本町の関係者で組織します魅力化推進連絡会を設置して３者が連携して魅力化を検討しております。また平成28年度９月補正で優先的に川根高校にＩＣＴ機器を整備して遠隔授業等の研究を現在進めております。
川根高校からの要望事項といたしましては、１つは昨年度の入学者選抜から始めました県外募集に関し、県外からの志願生徒の確保についてより連携をとって取り組んでほしいという話があり、また今年度はインドに本社があるＩＴ関連会社ゾーホーと川根本町が協力して高校生を海外に派遣した事業に対しても県の支援をお願いしたいとの要望を受け、優先的にグローバル育成人材基金を使って支援したところです。
それから、浜松湖北高校佐久間分校に関しましては、分校の存続に向けてＩＣＴ機器を活用した研究を現在進めております。浜松市からも御要望をいただいており、今後は浜松市、市教育委員会、さらにはＮＰＯ等とも連携して魅力化を図っていきたいと思っております。
要望事項でございますが、浜松湖北高校佐久間分校には外国語指導講師が配置されておりませんので、本校からかなり時間をかけて分校に通っている状況を解消してほしいとの御要望も受けており、来年度に必要な予算が確保できるよう努めていきたいと考えております。
それから、松崎高校につきましては賀茂地区における教育の基本目標を定めました賀茂地域教育振興方針に基づき、地域による高校の魅力化を図るために連絡会議や推進会議を立ち上げ、関係機関が連携して学校の魅力化について検討を進めているところです。
○阿部委員
わかりました。
どちらにしろ、３校が象徴的存在だと思いますので、静岡県の教育が本当に経済的格差とか地域性によって格差が生まれてしまわないように平成29年度決算の反省点、また学習したところを生かして今年度と来年度の施策につなげていただきたいと要望して終わります。
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