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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○杉山委員
沼津駅の鉄道高架のことで２問、一括方式で質問させていただきます。
沼津駅付近連続立体交差事業に伴う新貨物ターミナル用地取得については、前市長も前々市長も現在の市長も繰り返し地権者を戸別訪問するなどいろいろな協力を求めていますが、なかなか思うようには進展しない。そしてこの任意交渉を進めるのに並行し、早期の完成に向けて今年度土地収用法第35条に基づく立入調査を実施する方針を表明しているわけです。
８月31日、市長が難波副知事と交通基盤部長を訪問して早期着工に向けた取り組みの要望をしたと聞いていますが、工事着工の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得について、県としても沼津市と一体となって強力に推進をしていく必要があると考えています。
そこで、土地収用法第35条に基づく立入調査の実施に向けた準備状況と調査実施後の取り組み方針について教えてください。
それからもう１点、工事の成績評定についてお伺いします。
工事の成績評定は、受注者にとっては工事の点数がよくなれば入札参加資格の格付の基礎や総合点数が上がり、総合評価落札方式による入札においての加点の対象となります。入札では点数が上がれば有利に働き下がれば不利になるわけですから、点数のよしあしが会社にとっては死活問題となる可能性があります。
そして、工事成績評定についてはもちろん公平公正に行わなければならないわけですが、最近私のところに思ったような点数がとれないという声がちらほら聞こえてきます。
そこでお伺いしたいのですが、例えば検査員によって成績評定が変わるとか、検査員の主観が入り込む余地、また検査員全員が同じ視点で検査をするための体制や研修等ができているかなど若干心配な部分があります。
厳正かつ適正に工事の成績評定を行うために、県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。以上２点についてお願いします。
○勝又街路整備課長
土地収用法第35条に基づく立入調査の実施に向けた準備状況についてお答えします。
県としましても、新貨物ターミナル整備の共同事業者として、市とともに立入調査を実施すべく調査方法について調整を進めております。７月からは現地において公道上の基準点の確認、計測や取得済みの土地の境界杭復元等の事前測量を実施しており、特に大きな混乱もなく作業は進んでおります。
また、関係機関との協議や調査員の研修等も行うなど立入調査実施に向けた調整は詰めの段階に来ており、今後法律に基づき地権者の方に対し日時と場所を通知した上で立入調査を実施する予定であります。
なお、今後も引き続き立入調査実施予定日までは地権者の方々に対し任意交渉の契約や立入調査についても了解を得られるよう、丁寧に説明してまいります。
○小澤都市局長
調査後の取り組み方針についてお答えいたします。
土地収用法第35条による立入調査を実施した後は、調査結果をもとに補償金を算出し、各地権者に補償金を提示して公共事業に対するメリットをしっかり説明しながら、任意での交渉を粘り強くやってまいります。税控除の関係などについてもしっかりと説明したいと思っております。
ただし、最後まで御理解いただけない地権者があった場合に備えまして、土地収用法の裁決申請に向けた準備も任意交渉とともに並行して進めていき、一日も早い新貨物ターミナルの早期の用地取得完了を目指して取り組んでまいります。
○藤牧工事検査課長
工事成績評定を円滑かつ適正に行う取り組みといたしまして、４つのことを行っております。
１つ目としては、国の要領等を準用した建設工事成績評定要領、建設工事検査要領、建設工事検査技術基準を策定しております。
２つ目として、工事成績の評定者を担当監督員、総括監督員、検査員と３名体制とすることで、異なった視点と異なった時期に評定を行っております。
３つ目として、評定者の主観に影響されないようきめ細かく考査項目を設け、それぞれの考査項目別に履行状況を確認した上で評定を行っております。
４つ目として、受注者が評定内容について説明を求めることができるよう説明請求制度を整え、評定の透明性の確保を図っています。
このような取り組みを行うことで、より公平公正な成績評定に努めております。
○杉山委員
非常にわかりにくい答弁だったので工事成績評定については平野交通基盤部長から後ほど再度答弁してもらっていいですか。
沼津駅の土地収用の問題ですが、いろいろなことが言われているんですね。この事業は数十年も前から検討されていますので、検討が始まった当初に比べていわゆる高架事業に対する技術力は格段に上がっているということなんです。例えば工事が始まってから約何年ぐらいでできるのかというと通常で15年から20年ぐらいと昔は言われてたんですけど、今の技術力ですと10年かからないだろうと言っている方もいるんですよ。
こういう今の状況については、多分地権者は知らないと思うんですよね。工事が始まったとしても15年、20年かかってしまうと思っている方々もいるだろうし、現在の技術力がどのように上がってどういうふうになっているのかは私自身もわかりませんけれど、いろんな交渉の中でこのような部分の説明は必要な気がするんですね。
そして、収用の場合の税の問題とは別に裁判に入った場合に想定される事項についても、例えば最初に収用したときの土地の料金からは既に７割ぐらい土地代も下がってしまっているということです。私は前々市長に、最初に土地を取得したときの価格でもう一度交渉してみたらどうだというようなことを実は言ったことがあるんですよ。
今から土地収用に入った場合の裁判費用や何やら計算すると、単純に考えて５割以下になることが想定されるんですよね。ですからそういう認識を持って交渉しているかどうか、あとはもちろん言うまでもなく件数によって土地収用の裁判に入った場合の年数もかなり変わってくると思います。ただお願いしますとか、ただもうやりたいですというような交渉だけではなく、今言ったような技術革新とか税の問題、そして裁判になった場合にどのような想定がされるということも地域に行って講習会とか説明する必要があると思いますので、この辺については要望したいと思います。
○平野交通基盤部長
工事成績評定についてお答えします。
工事成績評定が厳正公正であるのは当然のことでありますので、県といたしましてはまず成績評定の要領や検査技術基準をつくって、それにのっとって行うことにしております。
次に、検査技術基準や成績評定要領に基づいて誰が評定をつけるかにつきましては、１人だけでつけるのではなく担当する現場の監督員、その上司である総括監督員、それから検査員という３名が異なった視点で、なおかつ監督員なら監督員の立場で、検査員は検査員の立場で点数をつけております。
どういう基準で点数をつけるかにつきましては、考査項目の履行状況を確認しながら点数をつけていくことになります。
最終的には点数をつけたときに工事は何点ですよと結果を施工業者に通知するんですが、それに対して施工業者が納得いかない場合には説明を請求することが制度として可能ですから、そういうところでも公平性を保っております。
また加えて、検査員の態度が悪いということがないように気をつけていきたいと思っております。
○山ｱ委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は、13時30分とします。よろしくお願いします。
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