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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策について質問したいと思います。
連日休みなく、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。
ここのところ第５波という話が出ておりますが、デルタ株の陽性反応が非常に心配されております。このデルタ株――変異株の考え方ですが、圧倒的な感染力を持つということで非常に注意していかなくてはいけないですけれども、濃厚接触者等の考え方について、これまでの新型コロナウイルス感染症の感染者としての取扱いよりももっと注意深く注視しなくてはいけないと思うんですが、そのあたりの考え方、また従来の基準で適切と言えるかどうかも含めて、従来の考え方での濃厚接触者あるいは感染対策で十分なのか伺いたいと思います。
２点目、医療体制の充実について。
これも質問が続いておりますが、毎日のように感染者が最高数値を更新している状況を考えますと、先ほど来の質問の中でも医療体制の充実について重症者用のベッドを確保するための通達を出していただいたと伺いましたが、対応を急いでやらなくてはいけないかと思います。
その中で、医療従事者の充実というお話もありましたが、医療従事者への支援について、昨年は基金を元にして支援金という形で支給をしてきましたけれども、医療体制の充実、特に従事者への支援という点を改めてもう一度どのように考えているか伺いたいと思います。
３点目、在宅療養者への対応ということで、食材の配送は248人分配送したと伺いました。保健師さんを中心に健康確認を１日１回はしていると伺っております。状況が変化した場合の対応。連絡が来るのを待つまでもなく御自分あるいは家族で対応していただくことになるんですが、特に一人暮らしとか日中一人で状況が変化したときの緊急連絡体制があるのかどうか伺います。
４点目、広報活動についてであります。
今日はいらっしゃいませんが、ここのところずっと後藤健康福祉部参事がユーチューブ等で注意喚起を呼びかけて、県民の皆さんはほとんど毎日のように後藤健康福祉部参事の記者会見を受けて、後藤さんが頑張っているから自分も頑張るという人も結構いらっしゃるんです。
その注意喚起と相反して、ここのところの感染拡大の状況を見ていると、やはり１年半以上の忍耐生活の中で、感染対策をしていれば大丈夫かなということで行動範囲が広がってきたこともあってか、爆発的に感染が拡大しています。これを考えると、今の広報活動で果たして功を奏しているのか。右から左に流れていってしまって、気をつけなければいけないけれども、このぐらいだったら大丈夫かなと見過ごされてしまっていると。
私はこの変異株の拡大でフェーズが変わって、１年前と比べると本当は緊張感が高まっている状況のはずなのに、人流を見ると緩和されてしまったイメージがありまして、非常に危機的な感じを抱いていますので、今後の広報活動についてどう取り組むのか、伺いたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
まず１点目の、デルタ株に伴っての濃厚接触者の基準ですけれども、濃厚接触者につきましては国の積極的疫学調査実施要領で定められておりますので、県独自での見直しは行いません。ただし検査につきましては濃厚接触者に限らず必要に応じて保健所で接触者についても検査を実施しているところです。
２点目、医療従事者への支援については、昨年度は医療従事者への支援金がありましたけれども、本年度は国の制度はございません。
先ほど本日付で要請通知を出したところでしたけれども、この要請通知発出後、病院の体制が整ったところで稼働病床について1.5倍の病床確保料をお支払いすると。また後方支援病院につきましても少額ですが確保病床について１日１万6000円確保料を支払うことによって医療体制、医療従事者への支援につなげる形にしていきたいと考えています。
３点目、在宅療養者への対応ということで、状況変化時の対応です。
確かに１日１回の健康観察以後に体調が悪くなる方もいます。そういった場合には緊急連絡先の電話番号――これは保健所になりますけれども――を必ずお伝えしておりますので、体調が悪くなったらそこに電話していただくシステムになっています。
４点目の広報活動についてです。
確かに広報を後藤健康福祉部参事がやっておりますけれども、なかなかそこで伝わりづらいというか、決め手がないところもあります。ただ感染対策については重ねてマスク、手洗い、ソーシャルディスタンスと言い続けていくしかなく、そしてさらに徹底してください、鼻マスクは駄目ですよというところも含めて細かいところをお願いしていく。また人の移動に伴って感染が増えることは明らかですので、不要不急の外出については自粛を求めることを引き続き丁寧にやっていくことで対応していきたいと考えてございます。
○青山感染症対策局長
少し補足させていただきます。
まずデルタ株の関係ですけれども、米山新型コロナウイルス対策課長が答えましたとおり、要領自体は国が定めておりまして、国が解釈を変えない限り基本ラインは変わりませんけれども、やはりデルタ株は感染力が強いこともありますので、保健所における濃厚接触者の設定は、私の感覚ですけれども少し広がっている感じを受けております。
あわせて、先ほど米山新型コロナウイルス対策課長が申しましたとおり、接触者についてもできればなるべく幅広めに検査を行うよう保健所で動いていただいていると思いますので、基準の見直しはなくても現場感覚の中で動いているのが実情です。
それから、医療従事者への支援ですけれども、米山新型コロナウイルス対策課長が申しましたとおり、病床確保の空床補償を今回は1.5倍で運用する、これは直接的には病院の支援であり、結果として医療従事者に返っていくのが我々の希望です。
ただ、８番委員等が御要望されているのは、恐らく医療従事者への直接の支援であると思います。確かに昨年度は基金を活用させていただきまして、重点医療機関――当時は受入れ医療機関だったと思いますけれども――に限定しまして県単独の支援を行わせていただきました。その頃は医療機関数もまだ少なかった状況です。その後国で医療機関に加え高齢者施設等々での従事者に対する給付金等の支給も行ったところです。
これを考えますと、コロナ患者の受入れ医療機関の数は相当増えてきておりますし、従事していただく医療従事者は相当数に上っていますので、まず県として医療従事者に対して第２弾の直接的な給付金支給が考えられないかも含めて国にも要望してまいりたいと思っております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
デルタ株につきましては、国の基準もありますが保健所での検査を幅広にやっていただくことは非常に大事なことだと思いますので、引き続きお願いをしていきたいと思います。
医療体制の充実、特に医療従事者に対しては基金をぜひ活用していただきたいと思いますが、この基金を活用するに当たっては、どこに主導権を持っていくのかもあると思いますし、基金が出来た頃はいろんなところから応援がありましたけれども、１年たってこういう意味が込められていることもぜひＰＲしていただきたい。
民間の企業の方々ですとか一般の方々も、やはり医療従事者の方がこれだけ長い期間、緊張感を持ちながら対応してくださることに感謝してもし尽くせない思いはありますので、それをしっかり応援しましょうともう一度ＰＲしていただきながら、医療従事者の皆さんに形として渡る手法を考えていただきたいと思います。
在宅療養者への対応は、私が聞きたいのは電話ができない状況になっている場合に、例えば一人暮らしの高齢者の場合ブザーを押すとセコムにつながってすぐに様子を見に来ることを市町でやっていたりするのですが、そこまで至る心配はないでしょうか。できればそういう配慮もぜひしていただきたいと思いますが、もしお考えがあれば伺いたいと思います。
最後に広報活動について。
これまでのマスク着用、不要不急の外出を避ける、手指の消毒、３密を避ける、これを地道にやっていくしかないと。それは当然のことなんですが、もうそんな悠長なことを言っていられないと思います。特にこの夏、外出を避けてと言っても実際にはスーパーに御家族連れで、お子さんを連れてお買い物に来ている人たちもたくさんいらっしゃいますし、去年よりフェーズが変わって本当に大変なんだというところがしっかり伝わらないと、行動抑制につながっていかないと思います。
まん延防止等重点措置が出ましたけれども、飲食店等は本当に大変だと御相談はあるんですが、人の流れを見ると大きく変わったかというと私自身実感はありませんので、もうちょっと効果的な方法をぜひしていただきたいと思います。例えば知事が、昨年は今は静岡県に来ないでと、たしか熱海市長も旗を立てて観光抑制をしたこともありましたし、フェーズが変わってきていることが伝わる広報活動をしていただきたいと思いますが、それについてお考えがあれば伺いたいと思います。
○米山新型コロナウイルス対策課長
まず在宅療養者への緊急時対応ですけれども、ブザーや緊急のシステムで知らせるところについては、現状はなかなかすぐに対応ができるものではございません。
実際に電話がつながらない方――それはただ単に電話に出られないのか、それとも出られる状況じゃないのかはありますけれども――については、すぐにはではないですけれども、何回か電話がつながらない状況になれば保健所で訪問をする対応も取っています。
２点目の広報活動につきましては、確かに８番委員がおっしゃるとおり悠長なというところはありますので、どういったことが効果的にできるのか早急に検討し対応してまいります。
○青山感染症対策局長
在宅療養につきましては先ほど死亡例の御質問もあったところですけれども、浜松市で在宅において１人お亡くなりになっていると。なかなか連絡も取れなかった事実もありますので、しっかりと連絡します。
まだ今は保健所が逼迫していますので、連絡が取れなかったからすぐに行ってくれというのもなかなか厳しい状況ですけれども、やはり患者さん一人一人の命は大切ですので、保健所の職員が無理なら、これはアイデアですけれども警備会社等において老人の見守りにピッとやればピッと来るサービスもあるわけですので、幅広めに考え在宅における緊急事態に対応できることは考えていきたいと思います。
それから広報ですけれども、８番委員がおっしゃるとおり人流が大きく止まっているとは感じておりません。やはり一人一人にどう心に突き刺さる表現、メッセージを出していったらいいかは、先々週ぐらいに後藤健康福祉部参事が、一歩たりともという表現を使わせていただきましたが、どういう表現を使った広報がいいのかは、危機管理部、広聴広報課を含めて３者で考えたいと思います。
○早川委員
ありがとうございました。
保健所の負担が本当に大きいと思うので、それを軽減するためにも今要望しました医療体制の充実、在宅療養者への支援、また広報活動が効果的に行われるようにしていただきたいと思います。
先日、これは東京の例ですが、東京のある大学病院で働く看護師さんの１年間を追ったドキュメンタリーを拝見して、もう本当に胸が熱くなりました。使命感だけと言うと語弊があるかもしれませんが、いろんなことを犠牲にしながら自分の使命感でコロナ患者さんの回復を願って仕事に臨んでいる。ただ本当にものすごいストレスの中で働いていらっしゃることを多くの方に知っていただきたいですし、もしコロナに立ち向かうことを軽く考えていらっしゃる方がいるとしたら、ぜひそうした姿を知ってもらいたいと思いますので、みんながふと自分の行動を立ち止まって考えられる広報活動をぜひ推進していただきたいと思います。
では次は、そのほかの所管事務調査も含めてまとめて質問したいと思います。
初めに、骨髄バンクの支援について伺います。
これは昨年の12月定例会本会議の代表質問で質問しまして今議会でも質問が出ましたが、コロナ禍にあって骨髄バンクのドナー登録が全国最下位で非常に残念であります。ＰＲできる機会がなかなかないとかいろいろ理由があるかと思いますが、私の質問の中では骨髄バンクのドナー登録をしていただいた方々を積極的に支援していく方向性を御答弁頂きました。この点について具体的に今後どのように推進していくのかスケジュール感も含めて伺いたいと思います。
２点目は医療従事者、特に医師の働き方改革について伺いたいと思います。
御承知のように、2019年に多様な働き方を推進できる社会に向けた働き方改革関連法が成立しました。しかし医師の勤務現場改善には長期的な見通しが必要になるということで５年間の猶予が与えられ、2024年の施行と先延ばしになりました
そういう中でも様々工夫されていると思うんですが、実際のところお医者さんの業務の多さ、そして非常に多様な対応が求められる中で県内の医療機関の実情はどうなっているのかまず伺います。その上で県立３病院及びがんセンターの実情、実態と課題と考えられることがあったらそれを伺いたいと思います。
３点目は薬物依存症への対応についてであります。
今委員会でも令和３年度静岡県薬物乱用対策推進方針の主な冊子を頂きました。これを見ても薬物の乱用による検挙者数は非常に高水準で推移していて、しかも10代20代の青少年の大麻事犯が非常に多くの割合を占めているということがありました。
この推進方針の主な内容と、それから現在特に若い方々を中心に薬物に手を染めないためにどのような取組をしているか伺いたいと思います。
４点目は障害者手帳のカード化について伺います。
平成30年12月定例会でも質問しましたが、なかなか難しいとの御答弁であったかと思います。神奈川県では今年の10月から３障害を１つにまとめたカード化をしていくことが発表されました。静岡県の取組について伺いたいと思います。
あと民間の会社でミライロＩＤというものがあります。そのアプリを使って障害者手帳の内容を取り込みますと、交通機関とか登録した事業所の割引などが提示をすることによって使えるということです。こうしたものも活用しながらカード化あるいはミライロＩＤ等の活用によって障害のある方が手帳を有効に使えるように推進していただきたいと思いますが、この点について伺います。
５点目は人と動物の共生社会の確立について伺います。
コロナ禍にあって、飼い主さんがコロナに感染して飼い犬、飼い猫の面倒を見るのが大変だということでボランティアの方が対応した話も伺っております。
静岡県動物管理指導センターが浜松市にあるということで、老朽化もあり――これも議会で質問いたしましたが――在り方について検討していくとのことでありました。コロナ禍にあって大分進捗状況は立ち止まっているんじゃないかと思うんですが静岡県動物管理指導センターの今後について伺います。
もう１点は盲導犬、介助犬に対する啓発活動について伺います。
先日新聞報道で、盲導犬を使用されている方のアンケート調査をしたところ衛生面を心配する事業者やペットと勘違いする人たちがいるために同伴に理解がないという割合が４割、受入れ拒否を受けたという結果がありました。このようなことは障害のある方にとって非常に心痛いことでありますが、実際のところ静岡県として盲導犬、介助犬に対する理解を促進するための活動をどのように推進しているか伺います。
最後に義援金について伺います。
厚生委員会資料３の中でも、令和３年７月大雨災害静岡県義援金の募集について概要を示していただきました。これによると受付期間が７月９日から10月31日まで、静岡県が配分委員会にて各市町の被災状況に応じて市町に配分して、市町を通じて被災された方々に義援金をお届けするという内容でありましたが、実際のところ10月31日に受付が締め切られて、義援金が被災された方の手に渡るのがいつ頃になるのか伺います。
以上６点について伺います。
○松林疾病対策課長
１点目の骨髄バンクの支援についてお答えいたします。
８番委員御指摘のとおり、本県は対象人口当たりの骨髄ドナー登録者数が昨年の44位から今年の２月以降は最下位という状況となっております。
特に新型コロナウイルス感染症によりこれまで実施しておりました日本平桜マラソン等の大規模イベントでの骨髄ドナー登録への周知等ができなくなりましたので、まずは特に若い方への周知に努めてきたところです。
８番委員から昨年12月に代表質問を頂いてから、改めて他県の状況をお聞きしたところ提供時の負担軽減だけではなくてこの骨髄バンクの支援制度についてはドナー登録の増加にも非常に効果があると言っていた県もありました。その時点では本年度当初予算に計上することはかないませんでしたけれども、県としてもできるだけ速やかに制度化していきたいと考えております。その際には実際に登録者数が増えて、それから実際の骨髄提供も増える制度にしていきたいと考えておりますので、まず財政負担や事務的な負担が伴います市町にしっかりと御理解を頂きたいと考えており、今後どこの市町でも導入頂けるよう十分に話し合っていきたいと考えております。
それから、お勤めの方は職場の御理解、御協力がなければ支援制度の活用が進みませんので、関連団体等を通じて御意見も伺ってまいりたいと考えております。
来年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策とか災害の被害に遭われた方の支援など財政状況がさらに厳しいものとなっておりますが、何とか事業化を進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○井原地域医療課長
医療従事者、特に医師の働き方改革についてです。
おさらいになりますけれども、先ほど御案内頂いたとおり令和元年度から病院における時間外労働の上限は医師以外の看護師などは一般職として720時間の適用になっている状況です。医師の場合は令和６年度から時間内の上限の基本を960時間、そのほか地域医療を確保するために必要な水準あるいは技能の向上の水準として年間1,860時間で今進めているところです。1,860時間となる医療機関においては、医師労働時間短縮計画を策定し令和５年度に県に申請してもらい、県が医療機関を指定する流れとなっています。
県では令和３年１月に県内の全病院にアンケートを実施しました。取組状況としては、７割の病院で何らかの改善の取組を行っている状況ですが、アンケートの中では960時間を超過する医師がいる病院が28病院ありました。今回この28病院の内容についても確認しましたが、先ほどの医師労働時間短縮計画の策定を始めたところから、医師の労働時間そのものの管理方法をまだ検討しているところまで差異がありますので、おのおのの病院の状況や希望に沿って適切な支援をしてまいりたいと考えております。
○高須医療政策課長
私からは県立３病院の状況について御説明いたします。
まず県立病院機構におきましては、地域の救急医療、専門研修などを行う医療機関として時間外上限の暫定水準が認められますように医療労働時間短縮計画の作成を進めております。
この短縮計画に盛り込みます医師の負担軽減策としては、看護師、薬剤師、医師事務補助職員などによる業務分担などが想定されているところです。
次に、課題についてですけれども、計画の作成に当たりまずは業務の現状や課題などを正確に把握することが必要です。そのため医師の業務を６つに分類しまして、時間外勤務となっている要因などを分析することで計画に反映することとしております。ちなみに６つの分類というのは、１つは病棟業務、２つ目が手術、処置、検査等の業務、３つ目が院内会議、カンファレンスなどへの出席関係の業務、４つ目は診断書、レセプト、紹介状、サマリー等の作成業務、５つ目は外来診療の業務、６つ目は患者・家族等への説明です。
○小澤がんセンター事務局長
がんセンターにおける医療従事者、特に医師の働き方改革についてお答えいたします。
がんセンターでは、三六協定で医師の時間外労働の上限時間を原則として特別延長で月80時間以内、年750時間以内と定めておりまして、隔月単位で上限時間を超えないように命令権者に対して周知するとともに、命令権者を通じて各医師へ周知徹底を図っているところです。
ただし、医師の応招義務の関係や診療科によっては欠員状態が生じているところがありまして、非常に過密労働になっているあるいは研修医の場合には自己研さんと業務との間の区別が非常につきにくく長時間労働の傾向がございます。これにより今の三六協定の上限時間が今の勤務実態を反映していない事例も散見されているところです。今回の医師の働き方改革関連法案の可決成立に伴い、医師の時間外労働の上限時間の見直しを検討しています。三六協定の上限時間が年間750時間ですけれども、960時間まで延ばすことを検討しています。それと併せて負担軽減の意味で採用活動の強化、先ほど申し上げたレジデント、研修医も含めて採用活動を強化する、あるいは認定看護師制度などを使い他職種への業務移管も行い医師の負担を軽減することも検討しています。
あわせて、月80時間の過労死ラインを超えないように労務管理と健康対策を徹底させ、超える場合には産業医の面談をやっていただくといった対策を徹底させることで三六協定を遵守することを検討しています。
○堀川薬事課長
令和３年度の静岡県薬物乱用対策推進方針の主な内容と今後の取組についてお答えいたします。
委員会資料１の75ページにありますとおり、今年度の方針の柱としては広報及び啓発活動の推進、取締り及び監視指導の徹底、薬物問題を抱える人への支援の徹底の３つを掲げ、関係機関が連携の下、各種施策に取り組むこととしております。
今年度の主な取組としては、近年若者の大麻乱用が急激に拡大していることを踏まえ、特に大麻乱用防止のための広報及び啓発活動の推進に重点的に取り組みます。
具体的には石田健康福祉部長の説明でも触れましたが、新しい取組としてデザイン専門学校の学生と協働した大麻の危険性、有害性を訴える短編動画の制作やそれを活用した駅や街頭のデジタルサイネージやＳＮＳでの情報発信に取り組むほか、広報啓発に若者目線の柔軟な発想や感性を取り入れるため若者との意見交換会の開催を盛り込みました。
また、薬物依存症など薬物問題を抱える方への支援として相談体制の充実を図るほか、保護観察所での観察期間終了者を精神保健センターが実施する依存者のリカバリーミーティングにつなげる面接の実施などに取り組むことを新たに盛り込んでいます。関係機関の連携の下、各種施策に取り組んで薬物乱用対策を推進していきたいと考えております。
○石田障害福祉課長
障害者手帳のカード化等についてお答えいたします。
障害者手帳のカード化につきましては、平成31年４月に国において身体障害者手帳及び精神保健福祉手帳の記載事項を定めた省令が改正され、その後の通知によってカードの様式が技術的な助言として示されたところであります。
他の都道府県の導入状況としましては、令和３年４月時点で愛知県が実施した調査によりますと、これまでに東京都、山口県、佐賀県及び大分県の４都県が導入済みでありまして、先ほど８番委員からお話がありましたとおり、令和３年度中に神奈川県が導入を予定しているところであります。
これまで本県においても障害者手帳のカード化を検討してまいりましたが、導入初期費用に対する国の補助金がないこと、国にマイナンバーカードと障害者手帳の統合の計画があること、それからお話にもありましたミライロＩＤ等のアプリの活用等で代替できる可能性があることなどを踏まえ、導入については今は見送っている状況であります。
それから、先ほどお話にありました障害者手帳アプリ――ミライロＩＤですけれども、令和２年６月に国土交通省から各交通事業者に対して、手帳に代わるものとして運用して差し支えないという見解も示されております。県内でもＪＲ東海や伊豆箱根鉄道、大井川鉄道などで導入されているところであります。
デジタル技術は県民のＱＯＬを向上させる鍵であります。障害のある方にとってもこうしたアプリを利用することによって日常生活の利便性を高めるなど生活の質の向上が期待できます。それによって本県のデジタルトランスフォーメーションを推進していくことにもつながることも含め、県内の障害福祉関係団体の意見なども確認しながら導入などについても検討してまいりたいと思います。
続きまして、盲導犬、介助犬に対する啓発活動についてお答えいたします。
盲導犬や介助犬などの補助犬を必要とする方が地域で生活していくためには、補助犬に対する地域社会の理解が何よりも重要だと考えております。
このため県では、ＮＰＯ法人の静岡県補助犬支援センターに委託して補助犬インフォメーションデスクを設置し、補助犬に対する普及啓発や希望者への給付手続に関する情報提供を行い、補助犬の健康管理など利用に伴う様々な相談にも対応しているところであります。
県としては、このインフォメーションデスクを拠点として県内の小学校や地域の各種イベントに出向き県民の方が補助犬と接し学習する機会を設け、補助犬への理解促進を図ってまいりたいと考えております。さらに相談窓口への相談には入店拒否の事例等もありますことから、飲食店等の関係団体を通じて円滑な受入れについて働きかけを行うとともに、個別の事例につきましては補助犬を伴い直接訪問して説明するなど丁寧な対応により入店拒否の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○漆畑衛生課長
静岡県動物管理指導センターについてお答えします。
従来の殺処分施設から命をつなぐ施設への転換を図るように、また昨年度の施設整備計画の総点検の結果を踏まえながら企画、広報、教育、動物愛護、獣医医療に関する有識者の方々等と、人と動物の共生推進のための拠点検討会を開催しながら、他県の事例も参考に他施設との合築や併設など整備方針やコンセプト、運営体制、設置場所等も含め広く検討、調整を進めており、本年度中に方針決定する予定であります。ただ合築や併設など他施設との調整は、おのおのの施設により条件や整備スケジュール等様々な面で一致せず難しいところでありますが、粘り強く進めてまいりたいと考えております。
○鈴木地域福祉課長
義援金についてです。
募集期間は10月31日までとなっておりますが、８月末から９月上旬をめどに第１回令和３年７月大雨災害静岡県義援金募集・配分委員会を開催しまして、配分方法や配分額について協議します。配分が決定された被災市町に義援金を速やかに送金して、被災市町が被災者からの申請等に基づき第１回の配分として被災者へ義援金を配分します。義援金の募集期間が10月末となっていますので、義援金募集終了後第２回の委員会を開催し第１回配分以降の義援金を第１回と同様に配分することとしております。
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