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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 市川 秀之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○市川委員
自民改革会議の市川です。よろしくお願いします。分割質問方式で２問ほど質問させていただきます。
まず空港水際対策強化事業費について伺います。
いまだ国際線は再開が見通せない状況にあるかと思いますが、国際線が再開されていない中で今回補正予算を計上する理由を教えてください。
○伏見空港管理課長
５番委員の御指摘のとおり、国際線の再開はなかなか見通せない状況ですが、この夏に東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、富士山静岡空港を利用して選手団などの関係者が入国されることも想定されます。このため国の検疫所などの関係機関との調整が整い次第、１日でも早く施設整備を行うことができるよう補正予算として計上いたしました。
○市川委員
早く施設整備を行うとのことですが、具体的にどのような対策を実施するのでしょうか。
それから主要事業参考資料によりますと、県、国、運営権者の役割分担により進めるとのことですが、現在の国の検疫所との調整状況、それから今後どのように検疫所との調整を進めていくのでしょうか。
○伏見空港管理課長
まず、対策の内容ですが現状では国際線が空港に到着いたしますと国の検疫所が抗原定量検査を実施して感染の有無を確認することになっております。この検査結果の判明は数時間を要しますが結果が判明するまで入国できません。このため旅客ターミナルビル２階の国際線待合室を間仕切りで区分して、入国前の旅客が待機するスペースを新たに設けるものです。
次に、検疫所との調整状況と今後どのように調整を進めるのかについてですが、現在国際便は成田空港や羽田空港などの大規模な空港に限り受入れしており、検疫官もこれらの空港に優先的、重点的に配置されている状況です。
本県では富士山静岡空港における国際線の早期再開のため、検疫所に対して必要な検疫体制の強化を働きかけております。現時点では富士山静岡空港に必要な検疫官を配置することについて検疫所と調整している段階ですが、今回の補正予算の内容を説明するなどして検疫所に働きかけを継続してまいりたいと考えています。
○市川委員
検疫所で抗原定量検査をして数時間待っていただくというお話でした。海外へ渡航する場合、72時間以内のＰＣＲ検査証明書を持っていくという話を聞きますが、そういうものでの代用など現時点で考えられていることはありますか。
○伏見空港管理課長
出国72時間以内のＰＣＲ検査証明書についてですが、入国時にどのような対策を取るのかは厚生労働省で基本的な考え方が示されております。現状では出国前72時間以内の検査証明を取得した上で日本に入国することになっております。したがいまして富士山静岡空港でも国の考え方に沿った形で対応していきます。
○市川委員
では、出国前72時間以内のＰＣＲ検査証明書プラス入国時の抗原定量検査を併用するということでよろしいでしょうか。
○伏見空港管理課長
相手国の検査に加えて我が国においても必要な抗原定量検査を実施し、万全の検査をすると理解しております。
○市川委員
それでは続きまして、私立幼稚園等教育支援体制整備事業費助成について伺いたいと思います。
昨年の６月定例会の先議でもこの助成金の議案がありましたけれども、今回は２回目でよろしいでしょうか。
○大石私学振興課長
５番委員御指摘のとおり２回目であります。今回の２月補正予算に計上したものは先般成立した国の第３次補正予算に対応した内容です。
○市川委員
前回の内容と全く一緒なので同じような要望になってしまいますが、園の規模が100人のところもあれば500人のところもあり、園児が多いところはたくさん衛生用品も必要でしょうし園児の少ないところはそれほどでもないと思いますので、できるだけ規模も加味して割り振りといいますか、上手に使っていただければと思います。またそういったことも国に伝えていただければと思います。
○大石私学振興課長
前回の補正予算は各園一律50万円でございましたが、今回の国の３次補正予算の事業の場合は認可定員規模19人以下が１園当たり30万円、20人以上59人以下が40万円、60人以上が50万円の３段階に分けられております。もちろん大変大きな100人以上、数百人単位の幼稚園もあるとは承知しておりますが、同じような国の制度で小学校への補助制度もありますので、そちらも踏まえて段階的な形の補助上限制度となっています。
○市川委員
ありがとうございます。今後とも引き続きよろしくお願いします。
ＩＣＴ環境整備支援についても伺いたいと思います。
新たな日常に対応したＩＣＴ環境整備との記載がありますが、具体的にどのような事業でしょうか。
○大石私学振興課長
ＩＣＴ環境整備の支援についてお答えします。
大きく分けて、業務システム導入と新たな日常に対応したＩＣＴ環境整備の２本立てになっており、前者の業務システム導入は例えば指導要録等の書類作成業務や園児の登降園管理を効率化するシステム、あるいは保護者との連絡や情報共有を効率的に行うためのアプリの導入といったものを想定しております。後者の新たな日常に対応したＩＣＴ環境整備は教員研修や保育参観、あるいは小学校との交流事業などこれまで対面で行っていたものをオンラインで行うためのＩＣＴ環境整備等を想定しています。
○市川委員
恐らく、各園もそういった細かい内容を知りたいと思いますのでまた丁寧な説明をお願いします。
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