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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
よろしくお願いします。
まず、生活保護の関係です。良知委員からもありましたけれども、厚生委員会資料１の15ページに生活保護の状況ということで出ています。累計別世帯数という中で、その他という世帯がございますけれども、これは端的にいうと自立可能といいますか、働くことができるというような世帯なのかどうか確認させていただきたいと思います。
就労支援者数848人中195人が就労に結びついたということの資料でございますけれども、この率全体、全国でこういうことをやっているのかどうかわかりませんけれども、全国と比べて静岡県はよくやっているということなのかどうか、そこら辺の判断基準がわかりませんので教えていただきたいと思います。
それと、就労できるのだけれども就労支援を行えなかった、行わなかったといいますか、こういうケースがあるのかどうか。要は働く気がない、生活保護から脱却する気持ちがないという方はどのぐらいいるのかということをお聞きしたいと思います。
生活保護制度そのものにつきましては、見直しの議論があります。それにつきまして、県の考えを聞かせていただきたいと思います。
それと、生活保護は市町のほうも大変かかわりがあるわけでございまして、県と市との関係につきましてお伺いをいたします。
先日もお笑いタレントのお母さんの不正受給がありましたけれども、不正受給を防ぐという効果的な施策はどのようなものがあるのか教えていただきたいと思います。
それと、これも先ほど良知委員からありましたＥＰＡですけれども、これによりまして、先ほどは看護師についてでしたが、外国人の介護福祉士、これがかなり誕生しているというような報道があり、この試験の合格率が約40％ということでございます。この候補者は県内にどのぐらいいて、実際に介護福祉士になって働いているのは県内で何人いるのかということ。
それとあわせまして、候補者につきましては受け入れる施設側の理解、配慮、こういう支援が必要だというふうに思います。県内の受け入れ施設の支援、配慮について、どのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。
そして、４月から改正介護保険法が施行されました。この中で24時間対応の定期巡回、随時対応サービスという制度が始まったと思います。ただ、制度は始まりましたけれども、全国の自治体で実施するのは12％程度だというような報道がございましたが、これはやはり介護士等の不足等々の課題があるというふうに思います。そういう課題と県内におけるこの制度の現状と対応につきまして、お伺いをいたします。
次に、厚生委員会資料１の29ページでございますけれども、エンゼルパワースポット発掘事業が始まります。先ほどの部長のお話で330件あるということでございますけれども、このページの右側のほうに、高校生からのパワースポット募集という――これは学校教育課でございますけれども、もしこの様子がわかれば教えていただきたいと思います。
認可外保育についてですけれども、一般的によく認可保育所の基準が大変厳しいという話を聞きます。認可外のほうが子供たち、親御さんのニーズに対応しているという声も多く聞くわけですけれども、認可外保育の現状と課題につきまして、お伺いいたします。
それと、乳幼児保育あるいは延長保育とか夜間保育、休日保育、病児・病後保育等への補助金として、平成24年度の当初予算で９億2680万円計上をしております。県内のこれら保育についての状況をお聞きしたいと思います。
それと、また保育ですけれども、発達障害を含みます障害児の保育園の受け入れの状況はどうなっているのかお聞きをいたします。
次に、ファミリーサポートセンターですけれども、平成24年度当初予算は320万円計上ということですけれども、この現状と課題、これは住民の皆様、県民の皆様のニーズに対応しているのかどうかということもお尋ねをいたします。
基本的に当該市町の居住者のみの利用しか認められないというような話は聞いておりますけれども、この辺についても状況をお聞きいたします。
それと、放課後児童クラブでございます。平成24年度当初予算は整備費で１億3200万円、運営費で８億円計上しておりますけれども、これは市町のニーズ、それとこのクラブに入れたいという保護者の皆様のニーズに足りているのかどうかということ。
それと、加えまして時間の延長あるいは利用要件の弾力化、こういう要望があるかというふうに思います。この対応につきましてお聞きをいたします。
また、放課後児童クラブに関し、発達障害等障害を持っている子供たちへの対応、受け入れ体制はしっかりできているのかどうか、課題はあるのかということをお聞きいたします。
次に、障害者の関係でございますけれども、障害者優先調達推進法が６月20日に成立をいたしました。この中で施設からの優先的な商品購入あるいは業務委託等々が努力義務ということになりました。また入札の参加条件もいろいろ入っております。基本的には国ですけれども、法律の施行にかかわりまして県として何か対応をするものはあるのかということをお聞きいたします。
それで、厚生委員会資料１の43ページにありますけれども、障害者の工賃につきましては順調にアップしているという資料があります。障害者優先調達推進法の施行によりまして、障害者の工賃のアップというのはさらに加速されるんじゃないかというふうに客観的には思いますが県のお考えをお聞きしたいと思います。
医療関係ですけれども、医療・保健・福祉、この連携というものが叫ばれて久しいわけですけれども、病院・診療所の医師あるいは看護師等が住民の保健活動、健康を保つ健康増進活動について能動的、積極的にかかわっているというような事例はあるのかということをお聞きいたします。
私はかなり前から言っているんですけれども、医療と福祉に行く前にやはり保健が一番重要だと。要するに、健康を保つ、おかげさんで静岡県は健康長寿日本一ということになりましたけれども、やはり保健というものが一番重要じゃないかなというふうに考えているところでございます。それについては医師の方もやはり積極的にかかわっていかれるべきであろうというふうに考えておりますので、その点をお聞きしたいと思います。
それと、基本的にはこれは診療報酬にはならないんじゃないかと思いますが、そういう点に対します医師に対するフォロー、もしやっている方がおられればどういうフォローをしておられるのかをお聞きをいたします。
ドクターヘリでございますけれども、当初予算で４億2300万円余を計上しておりますけれども、ドクターヘリの夜間運航、これの進捗状況をお伺いをいたします。
次に、国民健康保険でございます。県内の保険者は市町でございますけれども、経営状況そして収納率はどのような状況でしょうか。
また、特定健診制度が始まっておりますけれども、これらの受診率の状況はどうでしょうか。
そのほか短期保険者証そして資格証明書の発行状況。それと、そういう皆さんが受診をしているのかどうかという受診状況をお聞きいたします。
それと、子供たちの無保険といいますか、短期保険者証の状況というのはどうなっているのか。完全に解消されているのかどうかということをお聞きいたします。
それと以前から、保険者が市町から広域化をして県がやったらどうかという話がございますけれども、その話がどうなっているのかお聞きをいたします。
厚生委員会資料１の10ページに国民健康保険の調整交付金がありますが、平成23年度と比較しまして46億円余増加をしております。これは概要では２％アップしたということが載っておりますけれども、単純にそういうことなのかどうか。調整交付金の増加の要因をお聞きいたします。
それと、御殿場に駿河療養所がございます。ハンセン病の元患者の皆様が数十人、まだ入所をされておられますけれども、特に今回、資料がございませんので平成24年度はどんな事業をやるのか。平成23年度と比較してどういうところが新たに加わったとかということを聞かせていただきたいと思います。
次に生活衛生局関係で、国のほうで平成17年に動物愛護管理推進計画が策定されました。この計画の中で犬、猫の殺処分数を減少させるという取り組みを行っておられます。この計画の進捗状況を、健康福祉部は当然把握されていると思いまのでその状況をお聞かせいただきたいと思います。
その他、犬、猫に対します県民からの苦情、どういう状況なのか聞かせていただきたいと思います。
最後、がんセンター局関連ですけれども、がん患者の治癒者に対する就労支援、これについて県のほうで就労支援コーディネーターの配置、こういうことを行いまして就労の支援体制の整備を図っておられます。これには事業所の理解というのも大変重要であるというふうに思うところでございます。この所管は経済産業部かもしれませんが、経済産業部との連携はスムーズにいっているのか状況をお聞きしたいというふうに思いますし、患者の皆様あるいは元患者の皆様、こういう皆様のニーズにしっかり対応できているのかどうかをお聞きいたします。
全床開棟に向けて努力をされているというのは十分承知しております。全床開棟はいつごろできるという見込みなのか聞かせてください。
それと、最後に、きょう資料をいただきました不適切な物品取得ですけれども、物品が371件、非常に多いですよね。パソコン１台10万円にしても3700万円。多分、もっといいものですから5000万円近くの金額かなというふうに思うのですけれども、何でこれを備品購入費に計上しなかったのかよくわからない。
消耗品でこれだけの金額が消耗品として執行されてだれも気づかないというのは、ちょっと異常な状況じゃないかなというふうに思うんですけれども、当然調査をされていると思います。担当職員は１人かなというふうに思うんですけど、周りの方々が十分にこれは把握できたんじゃないかというふうに思います。そういう組織上の問題点、それと備品購入で予算に上げたかったのに上げられなかったということは、制度に何か欠陥があるのかなという気もするんですね。担当の置き方、そしてパソコンを371台も職員が欲しいと言っているのに、それを買ってあげられないということ自体が制度上の欠陥があるんじゃないかと思いますが、そこら辺の御認識をお聞きしたいと思います。以上です。
○松本地域福祉課長
生活保護の関係でございますけども、累計別保護世帯でその他世帯は働くことが可能な世帯、暮らしぶりかということでございますが、中には家の中をきちんと片づけることといった指導から行う基本的な生活習慣ができていないような世帯もございます。
それから、２点目の就職率23％が全国的に見てどうかということでございますけども、全国的なデータを持ち合わせておりません。しかしながら、平成22年度はケースワーカーなどが就労支援に努めた結果、11.3％ということでございますので、これをさらに高めていきたいと考えております。
それから働く気持ちがないという受給者がどのぐらいいるかという御質問でしたが、こちらも申しわけございません、そういったデータを持ち合わせておりません。
それから、生活保護制度のそのものの見直しについての議論、どう県が考えているかということでございますけども、これについては現在、国において見直しの議論が進められております。その中を見てみますと、生活保護基準の検証、見直し、それから生活保護給付の適正化、就労・自立支援の強化、生活保護受給者への指導の強化などの項目が上がっております。いずれの項目も生活保護制度の適正な運営を図るといった方向で議論をされておるものですから、今後とも国の動向を注視していきたいと考えております。
それから県と市との関係でございますけれども、政令市では福祉事務所を持っております、それから、郡部につきましては健康福祉センターが福祉事務所を兼ねておりまして、県のほうは政令市を除く市と健康福祉センター、その指導監督を行っております。
それから、不正受給を防ぐ効果的な対策ということでございますが、不正受給の中身といいますと、稼動収入の無申告であったり、年金の無申告というのが多くございます。それに対する対策ですが、これも今まで取り組んでいることでございますけれど、まずは申請の時点でちゃんと申告をしていただくということですね。
次には、課税状況調査といいまして、年１回、６月以降課税データができていますので、それと申告書等の突き合わせをいたします。それから、ケースワーカーが定期的に家庭訪問することで生活保護受給者の世帯の変化を見ると。それを確認することによって不正受給が発見できるかなと考えております。以上であります。
○村松介護保険課長
ＥＰＡ――経済連携協定に基づきまして受け入れている外国人介護福祉士候補者、これについてお答えします。
まず、人数はどのぐらいいるかというお話ですけども、今年度受け入れる予定の３名を含めましてこれまでに９法人12施設で27人が働いています。このほかに３名の方を養成施設という形で受け入れています。もう１つお尋ねの質問で、今現在、３名の方は介護士資格の資格を取得して特別養護老人ホーム等で働いています。受け入れの状況はそういう状況です。
それから、受け入れ施設の理解とか考え方ですけれども、今受け入れ施設が頑張っていまして、何としても合格させたいという話です。しかし、基本的に介護報酬に算定されないということもありますので、施設が全部負担すると施設側の負担がかなり多いということです。そのほか、初めての外国人を入れるときということはいろんな問題があるというふうに考えています。
県として基本的な考え方は、国策に協力しまして頑張っている県内の施設、ここでできることなら応援していきたいというのが基本的な考え方で、具体的には国庫補助事業で日本語学習について全額――１人当たり23万5000円補助の事業があります。あるいは県単独事業で平成21年度に受け入れの外国人についてのマニュアルとか冊子等をつくりまして、それから平成23年度には試験用のテキストをつくったというようなことをやっています。
また財政的な支援以外でも、平成22年度に構造改革特区について全国を代表して静岡県が提案しまして、複数回の受験の機会とかあるいは人員基準への算定という形での制度を要望しました。それがかなりの部分で認められた部分もありまして、不十分ではありますが、そういった行動をやっています。そのほか、先ほどの受け入れ施設はいろんな課題を持っているものですからネットワークを持つということ。そのネットワークに県も参加して、現場の声を聞きながらできることはやっていこうという形で支援しています。以上です。
○望月こども未来課長
まず、私のほうからエンゼルパワースポットの関係についてです。
部長からの説明にもあったとおり330件の応募をいただいて、全部で218件のスポット情報というのをいただきました。その中の高校生からの応募につきましては、松崎町のロケ地のあじさいの丘という所の情報をいただいております。それから、委員御指摘の教育委員会と連携して実施する高校生対象の募集は、一般募集とは別に教育委員会との協議の中で夏休み期間中を中心に募集をかけたらどうかという御提案もいただきまして、夏休みに高校生からたくさんの応募をいただいて、集まった提案を全体の中に含めてやっていきたいと思っております。
次に、認可外保育施設の関係でございます。認可外保育施設につきましては、夜間の受け入れ対応や一時預かりなど柔軟なサービスを提供しております。しかし、利用者からの保育料で運営しているということもございまして、経営基盤が脆弱だとか、職員が不足がちだとか、施設整備に十分な資金がないわけですので課題も多くなっております。県といたしましては一定の質が保たれますよう、現在、指導監査、要は基準に基づいて行政指導を行っているところです。今後は国のほうの今の法案の小規模保育所への支援というところも含めまして、動向を注視しながらできる限りの支援をしていきたいと思っております。
次に、保育対策等の促進事業費について、延長保育につきましては平成23年度の実績で151カ所、29万3055人でございます。特定保育については７カ所1,251人、休日保育については23カ所8,595人、夜間保育についてはゼロでございます。それから、病児・病後児保育については34カ所、病児が2,694人、病後児が3,742人。全体の予算の執行率は95.6％ということで、ほぼ予算を使っています。それから平成24年度については需要に合わせまして、伸びを含めて計上しているところでございます。
次に、障害児、発達障害児の受け入れ状況でございます。
平成24年５月に厚生労働省が実施した調査によりますと、政令市を除いた県内の保育所における障害児の入所状況は167園で484人でございました。ちなみに、平成22年度は176園484人と、ほぼ同じような状況です。さらに、484人のうち、軽度の障害を持つ児童の数は348人という結果でございました。障害者の中には身体障害、知的障害の方が多く含まれているものですから、発達障害児だけに限った正確な数字というのは、申しわけございません、持ち合わせてない状況でございます。
次に、ファミリーサポートセンターの関係でございます。
平成23年度末現在で会員数は１万5904人。県内で初めてセンターが設置された平成９年の58人から大きく数字が伸びております。その内訳ですが、会員同士の相互の共助という形になってますので、依頼会員が１万1235人に対しまして、提供会員が2,971人。この中には1,698人が両方の会員になっている方もいますけれども、いずれにしましても子供を預ける側と預かる側の会員バランスというものがとれているという状態ではない状態でございます。ここら辺がちょっと課題といえば課題なんですが、ここの課題につきまして安定的な事業を運営するために、とりわけ提供会員の確保というのがこれからやっていかなきゃいけないと思ってまいす。
このため市町等については、もちろん自治会の回覧板等いろんな周知をやっているんですが、県のほうでも事業趣旨を多くの皆様に知っていただくように、引き続いてこういう周知方法をやっていきたいと思います。また、委員御指摘のとおり、現在利用の対象者は当該市町の居住者のみという形になっていて、広域連携という形はまだとれてない状況なものですから、そこも大きな課題ということで検討してまいりたいと思っております。以上がファミリーサポートセンターです。
それから、最後に、放課後児童クラブにつきまして、放課後児童クラブの設置数は平成24年５月１日現在で551カ所、在籍する児童数は２万1422人ということでございます。この受け入れ児童数は前年対比でいくと年々増加の傾向にございます。それで、待機児童、要するに放課後児童クラブにおける待機児童の数ですが、今現在221名です。昨年同期から102名は減少したんですけれども、まだ解消には至っていないという状況で、今年度も８カ所の施設整備を行うことになっているのですがなかなかゼロまでにいかないという状況にあります。
放課後児童クラブの質の向上ということで、私どもは平成22年４月に本県独自のガイドラインを作成いたしまして、そのガイドラインの中に放課後児童クラブの望ましい方向性というのを示しております。その中の１つとして平日に時間を可能な限り長くやっていただきたいというようなお話をしています。もう１つ、今現在対象者は基本的に小学３年生までなんですが、４年生以降の高学年についても受け入れていただきたいと、そういうようなお願いをしておりまして、結果としまして、若干ではありますが、終了時間が18時を超えるクラブは平成21年度が25％程度だったものが平成24年度には27.7％と若干ながら伸びておるのと、小学校４年生以上の受け入れ児童数も約1,400人から約1,800人と増加しております。この辺も含めて、これからも定めたガイドラインに沿った中でいろんな指導を引き続きしてまいりたいと思います。
最後に、放課後児童クラブへの障害児の受け入れ状況でございます。
平成24年５月１日現在で202クラブ、合計378人の障害者が利用しております。前年同期と比べて32クラブ、72人の増加となりました。このような中で、指導員の方から発達障害児への対応が非常に難しいというような、いろんなお声を聞いておりまして、本年度から発達心理学の専門知識を持ったアドバイザーを派遣して、実地で指導員の方に対する研修を実施することとしております。以上でございます。
○村松介護保険課長
４月から始まりました介護保険の新しいサービス、24時間サービスについてです。
県内の状況ですけども、ことしから始まりました第５期の介護保険基本計画の中で、平成24年度は３市町で25事業者、平成25年度は６市町で34事業者、平成26年度はすべて市で７市37事業者ということで計画が作成されています。
現状ですけども、本年度の私どもが把握しているのは伊東市の１カ所が稼働しているというふうに聞いています。静岡市でも早ければ６月から始めたいというふうに聞いていましたけど、まだ状況を把握していません。今はそんな状況です。
新しいサービスでありまして、厚生労働省は始まったばかりなのでこのぐらいでいいじゃないという見方をしていますし、余り拙速になって問題が出ては困るという見方もしています。これは地域密着サービスということで、市町が地域の実情により状況を見ながら整備していくということです。それから、地域包括システムに向かっての話ですので、この構築状況を見ながら市町と連携して必要な対応をとっていきたいと考えています。なお、県の支援という形でハードについて500万円、ソフトについて200万円という国の事業もあります。その宣伝は一生懸命しています。あとは、新しいサービスですので、情報提供はどんどんしていきたいと考えています。以上です。
○深津障害福祉課長
６月20日に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が成立をいたしました。この法律は国や地方公共団体の物品調達に関し障害のある方の働く施設等からの調達の責務というものをうたっております。そして、県においては国の方針に準じて基本方針及び調達方針の策定あるいはその公表、さらに年度ごとの調達実績の公表等を行うというような規定になっております。ただし現在は大枠が示されている状態で、国でも必要な政令については順次その内容を検討していくということになっておりますので、県といたしましても具体的な内容等につきましては、情報の収集に努めて実施に当たって円滑な推進ができるように努めてまいりたいと思っております。
また、この法律が工賃アップにつながるかということですけども、これまでも県としてあるいは市町として官公需で障害のある方の作業所からの物品購入あるいは下請業務の発注等は進めておりますが、こういう形で法律で定めて進めていくということなものですから、工賃アップに確実につながるものと思っております。ただ、国や県、市町だけでなくて、やはり工賃アップは企業等、あらゆるところからいろんな物品を買っていただく、あるいは事業を発注していただく、そういう総合的な対策で進めていくことになると思うというふうに考えております。以上です。
○柳本健康増進課長
私からは病院・診療所等の医師等が地域の保健活動に直接かかわっている事例について回答します。
代表的な事例が２つあります。焼津市においては、焼津市立病院の菱田先生が焼津市の保健課題を分析し、慢性腎炎の予防を初めとする生活習慣病対策を推進するために、保健教育や保健相談を主体的に実施するとともに、地域の保健師や栄養士と一緒になって市民への正しい知識の普及活動を実施しています。
掛川市においても、掛川市立総合病院の鮫島先生がお茶と生活習慣病に関する研究を行い、お茶に含まれるカテキンを多く摂取するとＬＤＬコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールが減少し動脈硬化予防に役立つという可能性が示されたことから、お茶を飲むことによる生活習慣病の予防活動に積極的に取り組んでおられます。また、伊東市医師会や田方医師会、浜松医師会においては、医師会として特定保健指導を実施し、主にメタボリック対策に積極的にかかわっていただいております。以上です。
○壁下地域医療課長
私からはドクターヘリの夜間運航の進捗状況についてお答えいたします。
ドクターヘリにつきましては通常は昼間、それも天候がいいときに有視界飛行で飛びます。ただ、やはり伊豆南部地域等では夜間あるいは天候不良のときも需要が高いということで、平成20年度から夜間運行について検討を進めております。
平成20年度に専門家等による検討会を開催いたしまして、夜間運航の条件といたしましては有視界飛行ではなく、安全性を考慮して計器飛行による運航が適切であるという提言をいただきまして、検討を行った結果、伊豆南部地域へ、いわゆる航空自衛隊の支援ですとか電波灯台、一般の飛行機が飛んでいる飛行経路を活用できる聖隷三方原病院のドクターヘリが浜松から伊豆南部地域へ計器飛行することが夜間飛行には適切であるというような意見をいただきました。
その条件といたしまして１つ目は計器飛行を行うための経路の新設を国に認めてもらうこと、２つ目といたしましては計器飛行ができる機体さらにはパイロットの確保、３つ目といたしましては、夜間になりますので、ふだん使っています病院の屋上のヘリポートではなくて、夜間用の専用のヘリポート、照明設備等がある専用ヘリポートがそれぞれ浜松基地側と伊豆南部、下田のほうにも必要となるということでございます。さらには、４つ目といたしましては、24時間運航ということになりますので、１機当たりの経費が現在の３倍ぐらい必要になるということもございます。
そういうことで、平成21年度から、今申しましたような条件をクリアするために、まず国土交通省へ飛行経路の調整を行いました。さらには、離着陸場について浜松市側、伊豆南部地域側と交渉を進めてきたところでございます。ところが、国土交通省の調整がある程度進みましたところで、じゃあさらに具体的に経路を計画しようとなると離着陸場が決まらなければ線が引けないという状況に陥りまして、浜松市側については浜松市の協力により幾つかの候補地が選定できたんですが、最終的な受益者である伊豆南部側の離着陸場の確保が騒音の問題ですとか、あるいは自然を壊すのではないかというような理由から理解が得られなくて、自治体とさらに協議を続けているところでございます。
進捗状況という意味では、平成23年度末になりますけれどもドクターヘリを運航します聖隷三方原病院の側では、計器飛行ができる機械を更新時期に合わせて新たに導入しておりますので、機体については進捗しております。しかし今申しましたように、下田側の離着陸場の確保が進んでいない状況の中で、今年度も引き続き地元との調整を進めていこうという状況になっております。以上です。
○海野国民健康保険課長
私からは、医療と保健・福祉の連携のうち医師、看護師が行う住民の保健活動について診療報酬は手当てされるのかという点と、それから県内市町の国民健康保険の状況についてお答えいたします。
まず国民健康保険ですが、疾病、負傷、出生及び死亡に対して保険は給付されるということになっておりますので、定まった病気の治療であれば手当てされますが、予防的な活動については委員お見込みのとおり手当てはされないということになります。
次に、県内市町の国保の状況ですが、国民健康保険は国民皆保険の最後のとりでということで、県内でも低所得者あるいは高齢者の加入がどんどん進みまして、非常に厳しい経営状況になっております。平成22年度の歳入、歳出の状況でいいますと、形式収支では35市町すべてが黒字でしたが、歳入から基金等の繰入金及び繰越金、また歳出から基金等の積立金を除いた単年度収支では35のうち16の市町が赤字となっております。さらに、その中から一般会計から赤字補てんを目的とする繰入金が県内全体で85億8500万円ありますので、それを除いた数字でいきますと35のうち29の被保健者が赤字ということで、非常に厳しい状況になっていると思います。
次に、収納率ですが、最近３カ年でいいますと、これは現年分の一般と退職を合わせた分になりますが、平成21年度は88.31％、平成22年度は89.08％、そして平成23年度は、速報値になりますが、89.72％と保険者の御努力により、徐々に向上をしてきております。
また、特定健診の受診率ですが、これも最近の３カ年でいいますと、速報値で平成21年度は28.2％、平成22年度は29.9％、そして平成23年度は30.7％ということで、国の定めた基準にはまだまだ遠く及ばないのですが、少しずつ、ほんとにわずかですが、伸びてきている状況にあります。
次に、短期被保険証と資格証明書の発行状況ですが、昨年の10月１日、保険証が更新されましたので、平成23年10月１日現在の発行枚数でいいますと、短期被保険者証については県内で４万3697世帯に出されております。また、資格証明書については同じ日付で7,322世帯に出されております。また、こういったことによって受診抑制効果はあるかというようなお話しでしたけれども、短期証の場合も期限内であれば受診できますし、また資格証明書の場合でもその場で保険給付分については自己負担していただいて、後ほど特別療養費ということでまた払い戻しをされますので、特に受診抑制についての調査はありませんが、制度的には受診を抑制するものではないかというふうに考えております。
また、子供の無保険ということでお話がありましたけれども、平成21年４月１日から中学生以下の子供については、たとえ資格証明書の発行世帯であっても６カ月の短期証を出すようにということで通達が出されまして、これを県内市町すべてに県のほうからも通知をして指導をしておりますので、その点は大丈夫だと思います。さらに、平成22年７月１日からは高校生の世代以下の方についても同じように、資格証明書世帯であっても６カ月の短期被保険者証を出すようにということで、この措置が高校生世代にまで拡大されております。
次に、保険者の広域化についてですが、平成22年５月に国民健康保険法が改正をされまして、都道府県が広域化等支援方針というのを定めて県内保健所の広域化、事務の共同化を進めることができるということになりました。本県におきましても、平成22年12月に静岡県国民健康保険広域化等支援方針を定めました。その関係もありまして、先ほどお答えしました収納率ですが、目標を定めてそれに向けて各保険者に頑張っていただいていますので、収納率のほうはわずかですが、少しずつ上がってきている、そういった効果が出ているのかというふうに思います。
さらに、国民健康保険は年齢の高い方が多いとかいろいろ問題があるんですが、その中でこれからも何とかやっていくために共同化、広域化という中で、再保険の形で30万円以上の医療費については保険者が共同でお金を出し合ってプールした中で払うという事業があります。それが４月５日に国民健康保険法が改正されまして、平成27年度からは１円以上――すべての医療費に拡大されるということになっております。その関係がありまして、都道府県のほうにはより一層、都道府県単位化ということで調整機能を発揮するようにということです。県の調整交付金ですが、今までは医療費、療養給付費等の７％ということでしたが、それが９％になるということで今年度から２％ふやされております。そんな関係で、委員御指摘の県の調整交付金が46億円増加ということになっておりますが、７％から９％に２％増加した影響分が42億2900万円。残る３億円ちょっとについては、医療費の全体の増加の分ということになっております。以上です。
○岡山疾病対策課長
私からはハンセン病の元患者への対応について答弁いたします。
まず、予算関係でございますが、これは感染症対策事業費の中にハンセン病療養所入所者厚生事業ということで予算を計上しておりまして、額は296万7000円でございます。前年度に比べまして、少額でございますが10万円の増額をしております。これは入所者の希望で、里帰り事業の中でできれば遠くに行きたいという要望がありましたので、それを実現するために10万円の増額をしたところでございます。
今年度の事業でございますが、療養所入所者に対して厚生事業として従前から行っております里帰り事業そして見舞い品の贈呈――見舞い品はお茶とかミカンなどでございますが――に加えまして、今年度は神山復生病院で行われますミニゴルフ会等の参加者への景品をお渡ししようというふうに考えております。また、駿河療養所につきましてはまだ検討段階でございまして、今施設側にどんなものがいいかという希望を聞いているところでございます。
昨年度部長が訪問した際には、入所者はすごく会話に飢えているとか、会話を欲していると感じたとのことです。そこで、やはり話し相手になってあげるということが、入所者にとっていいんじゃないのかということで、毎年度４月から11月に東部看護専門学校が延べ410人、実習で行っております。その学生たちに対して、ぜひ入所者とできるだけ時間をとって話し相手になってあげてくださいという要望をしたところであります。また11月から３月までは疾病対策課や地元の御殿場保健所等の職員が月二、三回、訪問をいたしまして、話し相手になるという計画を今年度組んでおります。
このような取り組みによりまして、入所者の方が一層健やかな生活が送れますよう努めてまいります。以上でございます。
○梨衛生課長
私は静岡県動物愛護管理推進計画の進捗状況及び県民からの苦情がどのような状況かということについて御説明申し上げます。
静岡県動物愛護管理推進計画ですけれども、これには平成18年度の実績を基本としまして、４つの数値目標で進行管理をしております。
まず、１つ目が犬、猫の殺処分頭数の半減ということで、平成29年度までに平成18年度に１万1500頭あったものを6,000頭まで落とすということで目標を立ててございますけれども、これは一昨年度、6,000頭をぎりぎり切りまして5,974頭という数値になりました。昨年度――平成23年度ですけれども4,915頭ということで、５年で目標を達しております。これは、主に引き取りの有料化――県が犬、猫を引き取っているんですけれどもその有料化を図ったことと、飼い主の皆様に終生飼養それから避妊、去勢の普及啓発事業を行ったことが大きかったと考えております。
２番目に、動物愛護ボランティアの育成ということで、平成29年度までに100グループを登録していただくという目標ですけれども、これも平成23年度までに234グループに登録していただいて、今は意見交換会などを各保健所で実施して融和を図っているところでございます。
また、動物愛護推進員という制度がございまして、これも平成29年度までに推進員を100人委嘱するという目標を立ててございますけれども、これは今現在、30名の方に委嘱をしている状態でございます。
それから、犬、猫の苦情、相談件数を３分の２にするという目標。これは8,000件にするということですけれども、平成23年度は１万2454件で目標を達成してございません。
県民からの苦情がどのような状況かということもあわせてお答えしますけれども、過去５年間１万2000件をずっと維持したままで、これを下げていくことが目標でございますけれども、内容を見ますと犬、猫がいなくなったという苦情――苦情というよりもお問い合わせですが――が３割を占めて、あと犬、猫の引き取り依頼が２割ほど、合わせて５割を占めておりまして、鳴き声がうるさいとかふんの公害の問題とかというような本当の苦情は大体２割ほどでして、それも少しずつですけれども減っているような状況にございます。
ですので、今回の静岡県動物愛護管理推進計画は今年度見直しをかけますけれども、施策としては十分実現できるのではないかということで、今後も推進していく予定でございます。以上でございます。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
私からは、静岡がんセンターにおきますがん患者の就労支援と全床開棟の時期という２点についてお答えをいたします。
静岡がんセンターでは、開院当初から、専任の医療ソーシャルワーカーが患者さんの話を伺いまして一緒に考え病院スタッフと連携をとりながら解決を図る、がんに関する相談窓口でありますよろず相談を設置しております。
よろず相談では、年間１万2000件に及ぶ相談を受けておりますが、仕事や経済的な相談は例年10％前後ございまして、平成23年度では約1,700件、11.5％という状況になっております。
こうした悩みへの対応といたしまして、昨年からがん患者への就労支援の取り組みを始めたところでございます。これは、静岡がんセンターのよろず相談と沼津法人会が協働して実施するものでございまして、静岡がんセンターの患者さんの就労希望情報を広く沼津法人会の会員へ周知することによりまして、がん患者さんの就労促進に寄与するということを目的としております。
具体的には、就労を希望いたします患者さんに就労支援相談情報票を記載していただきまして、その情報を受けた沼津法人会が会員約5,000社に就労希望情報を提供しております。
がんセンターから沼津法人会への照会は現在６件というところでございますけども、このうちの１人が昨年11月には就業することができております。
今後もがん患者さんや御家族にこのシステムを広報してまいりますけれども、やはりがん患者の就労を進めるためには、経営者の皆様の理解が重要でございますので、がんに対する正しい理解が得られますよう、情報発信含めましてがん患者さんの就労の支援を行っていきたいと考えております。
なお、このよろず相談の就労支援でございますけども、これは静岡がんセンター独自の実施でございますので、必要に応じましてこうした取り組みを経済産業省のほうに情報提供していきたいというふうに考えております。
続きまして、全床開棟の時期ということでございますけども、こちらにつきましては、がんセンター局長より本会議のほうでも御答弁申し上げましたが、全床開棟の時期は、今後の看護師確保の状況を見ませんと確かなことは申し上げられませんけれども、全国的にこれまで以上に看護師確保が大変厳しい状況となっておりますので、看護師確保、離職者防止に全力を挙げまして、より多くの人材確保を図り１日も早い全床開棟を目指してまいります。以上でございます。
○石野がんセンター事務局長
私からは不適正な経理について御答弁申し上げます。
組織的な問題点、制度上の問題点ということで御指摘を受けたわけですけども、現在、静岡県のがんセンターの経理の基礎である事業財務会計の中で耐用年数が１年以上のものについては、固定資産として管理することになっております。10万円以上の器械備品購入費は収益的支出でなくて、資本的支出ということで、資本として管理しなさいということになっており、この会計科目については、流用が許されないという状況がございます。
そういう制度の中で、この事業につきましては医薬品等受託事業と申しまして、いろんな薬であるとか、そういったものを治験、行うための事業を受けた、それがほとんどのこの費用に充てられているということでございます。
そういう中で、その当時、予算が十分でなかったということで、この備品購入費でなくて物品を取得する費用を使って分割し、10万円以下にして購入してしまったという、あしき日の慣習みたいなものが現在にも続いておったというようなことで、私どものほうも困ったことだというふうに思っております。
私どものほうで過去６年間検査しました結果、全体で371件という件数が出てまいりまして、この１件１件につきまして、すべて使用者に対して調査を行って、その厚生委員会説明資料２のところにございますような状況になっております。
なぜこんなものが見つからなかったかと言いますと、物品発注から納品までは１人の人間がやっておりました。実際に支払いをチェックする人間はおるわけですけども、それには発注の手続、それから納品書、そういったものがしっかりと合っているということから、その段階で気づくということはなかなか難しかったということでございます。
実際にどんなものがあったかと申しますと、本来ならばソフトウエアをプレインストールしたパソコンを購入するところを、本体とソフトを別々にして10万円以下として購入していました。このように一体的な物なので本来は備品として扱われるべきなのですが、分割されてしまっているものがありました。
いずれにしましても、こういった組織的な問題、それから制度上の問題、私どものほうで組織の問題につきましては、現在チェック体制を複数名にふやしまして、確実にチェックを行っております。
また、冒頭に斉藤がんセンター局長からも申し上げましたように、今後、オープンカウンターを設置いたしまして、透明性を図って間違いのない事務をしていきたいと思っております。また、予算の面につきましては、必要なものを購入できるような形で補正予算等々議会のほうにお願いをして、間違いのない経理を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○池谷委員
１点再質問しますけれども、まず、生活保護の働く気がないとか、生活保護でいいやというような、そういう方々のデータがないということですが、自立させていこうというときに、その課題の中で大変重要なところだと思うんですけれども、そういう調査を市なり、県なりでやっぱりやったほうがいいんじゃないかと思いますけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。
外国人介護福祉士ですけれども、ちょっと聞き漏らしちゃって、候補者は何人で実際に介護福祉士として働いている方は何人かというのを再度お答えいただきたいと思います。
次に、放課後児童クラブの発達障害を持つ人たちに対してアドバイザーを派遣していただいているということですけど、何人おられるのかお聞きをいたします。
障害者優先調達推進法ですけれども、県とすると方針の策定、公表等を行うということになっているのですが、これ条例化をする必要というのはないんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
次に、保健事業に大変すばらしい先生、お医者さんがかかわっていただいているということでございます。診療報酬は支払えないということですが、こういうすばらしい先生方に見合うような何かないんですかね。ちょっとお考えを聞かせていただきたいと思います。
夜間保育ですけれども、これゼロということは全く静岡県内ではニーズがないというふうに理解してよろしいんでしょうか。以上、よろしくお願いします。
○松本地域福祉課長
働く気持ちがない、働く気がないという気持ちをはかるのをどの基準にしたらいいのかというのはなかなか難しいところでございますけれども、この働こうとしない人に対しても就労指導をしております。その就労指導にも従わなかったということで、生活保護を廃止したという、そういったデータはございまして、平成21年度では12世帯ございました。これは政令市を除いての数字でございます。以上でございます。
○村松介護保険課長
特別養護老人ホームで受け入れている方についてですが、ことし３人は受け入れます。５月に来て働くのは11月からですけども、その方を含めまして、今までで30人です。そのうち、３名の方は養成施設ということで、介護施設で働かないで勉強して介護福祉士の資格を取って、特別養護老人ホーム等で既に３人働いていると、そういう状況です。
○望月こども未来課長
放課後児童クラブのアドバイザーですけれども、臨床発達心理士の資格を持っている方、10名の方に委嘱をいたしました。今後、44クラブに行っていただく予定でございます。以上です。
○深津障害福祉課長
障害者優先調達推進法の関係ですが、先ほどお答えしましたとおり、まだ内容の大枠を定めているという状況で、国についても優先的に施設等から物品等を調達するよう努める、地方公共団体は、受注機会の増大を図るための措置を講じるように努めるというような、そういう言い方で定めております。
さらに、入札制度につきましても、今後３年間をめどに国においてこの施行について検討を進めると、そういうような附則等もついておりまして、今現在県で条例化する必要があるかどうかも含めましてお答えできる状態ではないものですから、引き続き情報収集に努めていきたいと考えています。
○柳本健康増進課長
県内には保健活動の重要性を認識し、一生懸命働いてくださる先生方がいます。これについて、報いたいという思いは私どもも一緒です。ただ、直接的な制度がないことから、まず国庫補助事業とか、国の研究事業の活用について検討してまいりたいと考えております。
○望月こども未来課長
夜間保育のゼロの理由でございますけれども、夜間保育の需要に合う施設の設置というか、認可保育所の夜間の運営が、そのニーズと合わないということで、市町からの希望数を伺っているんですけれども希望がないという、申し訳ありませんがそのぐらいの分析しかしてありません。以上です。
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