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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
○長谷川企業立地推進課長
先ほどの答弁の中で私、１点間違いをしておりましたので、訂正をお願いいたします。
平成24年から平成26年までの雇用の創出平均が22.5人ということで、それを目標値の100件に掛けると、私、200人ぐらいと言ったんですけれども、掛け算が全然違っていて2,000人程度です、済みません、訂正させてください。
○田形委員長
では、質疑等を継続します。
発言を願います。
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。
では、分割質問方式でお願いします。
まず、総合戦略の提言というか、皆さんの検討状況も伺いたいと思いますが、今回雇用ということで、お伺いをしたいと思います。
大きな柱に、誰もが活躍できる安定した雇用を創出するというのが今回の総合戦略の中にあるわけですが、これが総合戦略の素案の７ページにその総括的なコメントが載っております。ここで、上に成果指標があって、その下にいろんな文言があるわけですが、その５行目に、若者を初めとする働く世代の転出超過に歯どめをかける安定した雇用の場の創出が喫緊の課題であると、これは委員含め、ここにお集まりの皆さん全員の共通認識だと思っております。
私は昨年12月の定例会で、雇用問題について取り上げました。その際には、若者、障害者、それから高齢者、そして非正規雇用者ということで、この４つの観点について質問をしたんですけれども、その際に要望として県内の経営団体の皆さんとこの雇用問題について共通認識を得るという意味からも、雇用に関する会議体を設けるべきじゃないかというようなことの要望をさせていただきました。その後、県としてどのような対応をとられたのか、まずはこの点、御答弁ください。
○松島労働政策課長
雇用問題に関する経営者との話し合いについてですが、県では本年１月29日に開催いたしました静岡県雇用対策審議会において、労働者側、使用者側、学識経験者及び国の労働局を含めて、非正規雇用の労働者の正規化の課題について、これを議題に取り上げて議論いたしました。この中では、非正規雇用の課題や経営上の見解、また非正規雇用の増加が社会に与える影響などについて発言がありまして、行政と企業が連携して正社員化や地域の人材育成に取り組むことなどについて議論いたしました。
県の雇用対策審議会は、雇用及び就業の促進、職業能力の開発、その他雇用対策に関する重要事項を調査、審議し、関係行政機関に意見するために設置されたものでありますので、今後とも雇用対策に関する重要事項については、経済界、労働界等との議論を重ねていきたいと考えております。
○櫻町委員
経営者側からも、非正規雇用に対しては非常に課題があるよという御意見があったと受けとめました。実際に経営者側からしてみれば、それは大変大きな重みでありまして、できるだけ雇用に関する労務費を固定費じゃなくて流動費にしたいというのが経営者側の本当に純然たる希望でしょうから。それを、若者が流出しないように、あるいは非正規雇用の皆さんの処遇を改善して、そして消費に回すというのが本県経済を盛り上げることにつながるもんですから、ぜひ経営者側にはそれを理解してもらいたいというのが県当局からの強い要請項目じゃないかと思うんですけれども、経営者側のその反応をもう少し具体的にお聞かせください。
○松島労働政策課長
経営者側からは課題の中で非正規雇用がふえていると。若者の本来正規職員になりたかったんだけれども、不本意で非正規職員になる人間の数というのが全体の２割ぐらいであって、非正規職員の増加の主は60歳以上、もしくは40歳から49歳ぐらいの女性であるという話もありました。ただ労働者側からは不本意の非正規雇用が課題ではなくて、多様化する働き方に対していろいろとセーフティーネットとか担保するものが欲しいというような話がありましたが、非正規雇用の正規化につきましては、簡単には結論が出ない課題であるため、今後も引き続き話し合いの場を設けていきたいということで、労使ともに話が終わりました。
○櫻町委員
そこで、総合戦略の指標について所見というか、逆に提言もしたいんですが、本県の非正規雇用者の数がこのままふえてしまうと、当然本県の経済活動に停滞を及ぼすし、雇用問題にも波及してくることになるので、この総合戦略の中に、雇用という観点からはその働く方々の層別、例えば新卒者とか、高齢者とか、障害者とか、女性とかという層別には載っているんですけれども、雇用形態という見方では載っていないんですね。ですので、ぜひそこは、若い人たちの雇用をしっかりと将来も担保できるという見方からすれば、ＫＰＩ指標の中にも本県の非正規雇用者の数を減らすんだといったような目標も入れるべきではないかと思いますが御所見をお伺いします。
○伊藤就業支援局長
それにつきましては、今後検討する中で考えてまいります。
○櫻町委員
提案ですので、また部内で検討をお願いしたいと思います。
それからもう１つ、県当局とそれから経営者の皆さんとの連携というか、コミュニケーションづくりということでお伺いしたいんですが、やはり若者が県外に出ていってしまうということに歯どめをかけることが、今回の総合戦略の一番の目玉だとすれば、その若い人たちに県内の企業に就職してもらうと。あるいは企業だけじゃなくて、農業だったり、漁業であったり、いろんな就労体があると思いますけれども、県内にとどまってもらうということからすれば、本県は産業県ですので、企業の皆さんに採用していただくことが大事になるんじゃないかと思うわけですね。
そこで、まずは経済団体と本県の雇用状態の危機感の共有化といったところについて、先ほど雇用対策審議会があると言われていましたけれども、その雇用してもらう、受け皿となってもらうという観点が必要だと思います。
そこでちょっとお伺いしたいのは、今回の委員会説明資料の32ページに企業立地補助金の件がありますね。先ほど300社ぐらい訪問されているということでありましたが、企業にとってみると、市町じゃなくて、県がわざわざうちに来ていろいろ聞いていってくれたということで、300社の中の一部ですけれども大変高く評価されています。それが多く広がれば、より県と企業との間の信頼関係というか、コミュニケーションづくりにつながると思うんです。その中で、企業側がこの静岡県に居続けてもらうという意味からすれば、この企業立地補助金については制度を緩和してくれということを言われて、県はかなり思い切って緩和したというのが、この中身だと思います。ただ要するに雇用１人、あるいは複数回で10人というのが、正直言いますとこれもまだ足かせなんですね。我々の立場からいけば、雇用をどんどん促進してくれって言うから、足かせはやるべきだというのも一理あります。
一方で、企業が残ってくれなければ、企業がいなくなっちゃうので雇用がなくなっちゃうということもあるから、両面見ていかなきゃいけない。そこで、若者を雇用するという意味からすれば、この企業立地補助金を使った企業に対して、新規設備投資をしたこの事業に対して１人、複数回で30億円以上投資したら10人じゃなくて、この補助金を使ったら、この事業だけじゃなくてお宅の企業で来年は何人採用してくださいね、企業として来年度新卒を何人採用してくださいというようなことをやれば、比較的足かせは緩むと思うんですよ。さっき言った省人化ということで設備投資をする企業は多いから、その省人化ということに対して１人を雇用というと、それは使えないよとなっちゃうので、違うところのラインで採用しますというようなところでうまく割り当て、変えられれば、企業も使えるし若い人たちも採用してもらえることにつながると思うんですけれども、ちょっとこの企業立地補助金のところに絡めての今の若者の採用ということについて、御所見を伺います。
○長谷川企業立地推進課長
今回の補助金の改正では、今、９番委員御指摘のとおり、雇用のところは非常に大きなお話が出まして、これまでは10億円以上の投資の場合雇用１人だったんですけれども、それでは非常に厳しいという話もあって、５億円以上だったら雇用10人で、10億円以上雇用１人というところを、５億円以上雇用１人ということで緩和をさせていただいたんですけれども、そのときにも雇用の要件をどうしたらいいかという話を内部とそれから財政当局といろいろやらせていただきまして、最終的にはとにかく雇用要件を外すわけにはいかないだろうということで、５億円雇用１人というところに緩和するところで落ちつきました。それに対して、県は雇用を確保してくださることに、雇用をふやすということに関してメッセージが付せれるんじゃないかということもあって、雇用をふやしてくださった企業には、これまで50万円の補助金だったところを、１人当たり100万円にするということ、それからもう１つのメッセージとしては、これまでは県内の雇用を確保していくことを重点にしていたんですが、人口流出という話がありまして、県外からの方のカウントですね。これまで２分の１カウントということで、２人で１人の雇用という形でカウントしていたところも、県外から来ていただいた方についても１人にするということで、見直しの中ではそういう雇用に関してはかなり大幅な緩和をしたと認識しておりますけれども、今お話をお伺いしまして、全体としてということも確かにあると思いますので、今後の検討課題にしていきたいと思います。
○櫻町委員
ありがとうございました。
先ほど来、話題になった省人化というのは思いのほか技術が進んでまして、１つのラインを、５年前に入れたときに必要な人工と今、５年後に入れた人工は全然違います。もう下手すればオートメーション化で完全自動化しちゃうようなところもあるので。この１人採用するということが足かせになって、せっかく企業が設備投資をする意欲がそがれてしまうということが、企業によっては１人でも採用できるところもあるかもしれません。だけど、足かせになってるところもあるので、今長谷川企業立地推進課長から御検討いただけるということだったもんですから、ぜひこの若者の雇用という見方、それから企業の設備投資という点、これをうまくリンクさせた政策につなげていただきたいと思います。
それから、総合戦略のもう１点の視点ですが、総合戦略の素案の24ページ、農業の成長産業への発展というところで、目標のところに新規就農者数というのがあります。静岡県は非常に元気な農業をする人が多いということで、先ほど来から説明があるんですが、１次産業全体という見方からしますと、農業就労者だけを目標にしていいのかと思うんです。
例えば、林業も今、山には成熟した木が満々とあって、早く切ってくれと言わんばかりのところがあるんですけれども、若い人たちが林業にどんどん参入をして、それを生業とするというようなことも、ライフワークの中で必要かなと思いますし、それから水産業も静岡県には豊富な水産業資源がありますので、それをどんどん戦略的に売ることで商売にしていくと。つまり利益が出る、生活につながるものでなければ、若い人たちは参入してきませんので、この農業就労者だけじゃなくて林業だとか水産業の就労者支援についても、県は目標を掲げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○長谷川林業振興課長
林業についても目標を掲げるべきだという御意見をいただきました。総合戦略の素案の中の目標には入っていないんですが、林業の就労者につきましても毎年100人という目標を掲げて、森林・林業の再生に取り組んでいるところでございます。
○藤田水産業局長
水産業につきましても、新規就漁者の目標については毎年度100人という形で、総合計画のもとでつくられました経済産業ビジョンなど書いてございます。ただ、こちらの総合戦略には反映されていないのが事実なので、総合戦略への反映などについてもしっかり考えていきたいと思っております。
○櫻町委員
ぜひ、記載するべきだということじゃなくて、この総合戦略の中のどこかでうたわれていれば、皆さんが管理指標にされるでしょうから、しっかりとその１次産業全体という見方で目標管理をしていただけたらと思います。
総合戦略については今言った２つ、若い人たちの就労という意味から、企業の皆さんとしっかり連携をとってくださいねというのが１つ要望と、もう１つが今申し上げた、１次産業全体の就労数を管理指標としたらどうですかということで、提言いたしますので、また９月の委員会までに御検討いただければと思います。
それでは、所管事務調査で数点伺います。
１つはセルロースナノファイバーの件ですが、ここ１年ぐらい、半年ぐらいですかね。セルロースナノファイバーが議会でも、それからこの委員会でも、文字が見られるようになりました。事前に説明を伺ったところ、将来に向けて非常に有望な技術だと聞いております。木材とか、木材チップとか、ああいうものが素材になるということなので、私富士市なんですけれども、今富士市の製紙が元気がないものですから、製紙が再び脚光を浴びる、復興する１つの本当に救世主的な扱い、産業にならないかなということで、非常に期待をしております。
そこで、数点確認ですが、まず６月22日に知事が会長になって、ふじのくにセルロースナノファイバーフォーラムが開催されました。これはある意味、世の中にセルロースナノファイバーというのはこういうものだというのを知らしめたというキックオフの位置づけだと思うんですけれども、１回花火を上げてそのまま静かになっちゃったら意味がないので、今後県としてどういう役割の部分を担当して、このセルロースナノファイバーの研究開発あるいは商業化ということにつなげていかれるのか、まずその計画をお聞かせください。
○松下商工振興課長
６月22日にセルロースナノファイバーのフォーラムを立ち上げました。今後１年間の間に、もう一度総会あるいは研修会、こういったものを大がかりにフォーラムとしてはやっていこうと思っています。最も大事なのは、これをいかに地域の活性化につなげていくかということですので、そのためのツールとして、富士市に富士工業技術支援センターがあります。こうした公設試験研究機関と連携をすることによりまして、例えば公設試験研究機関で技術相談の窓口をまず設けて、県内の中でもＣＮＦに内々でかかわっているところが、訪問した結果ではかなりあったと我々は感じておりますので、こうしたところからやっぱりそのフォーラムに入ってもらって、今80社近くのところが入っておりますが、そこのところに相談とか、あるいはそこの相談をもとに、共同研究会を開催していくことによって、それぞれの企業と企業とが出会う場をつくっていくような形で、緩やかに進めていきたいと考えています。
○櫻町委員
このＣＮＦというのは、私も調べると、やっぱりかなり将来性があるので、他県もかなり注目していて、うちに来てくださいという、恐らく取り合いっこだと思うんですよ。一番最初に本県がフォーラムを立ち上げたということで、かなり先手を打ったなというイメージがあるんです。これは篠原経済産業部長が企業局長時代からおやりになったので、いいことだと思うんですが、これ実は伺うと、富士工業技術支援センターの研究をされている方々も、今までは例えば古紙のリサイクルだとか、製品の色をつけるだとか、そういったところの技術で研究開発をされ、企業に対して指導されていましたけれども、このＣＮＦについては、その方々も十分知識がないわけですね。今、大学の先生が一生懸命研究されて、ようやく10年間の蓄積があるから、それをとりにいって、工業技術支援センターが核となって広げていくというお考えだと思うんです。相談に来る企業側と研究員のレベルが同じじゃ全く意味がないので、より高度な専門知識がないといけないと思うもんですから、これは要望ですが研究員の皆さんの知識をしっかり高めていただきたいと思います。
製紙をやってる方々も、今までのように抄紙機を回すだとか、古紙をリサイクルするだとかという事業からがらっと転換して、場合によっては車のボディーにもなるとか、大きな鋼材にもなるみたいな話を情報提供するのは皆さん方のお仕事だと思うし、そこに相談に来る人たちが、専門的な知識のある研究員の指導によって、より事業展開していくというところにぜひつなげていただきたいと思います。
それから、もう１点要望ですけど、先般、石川県に行ってきました。目的は、石川県、北陸は繊維業が盛んで、繊維業の振興策ということについて聞いてきたんですけれども、非常に興味深かったのが、ライバル企業同士が、このままでは北陸の繊維が落ちぶれちゃうと、立ち行かなくなっちゃうということで、自分たちの持っている技術を出し合って１つのプロジェクトをつくって、企業がですよ、つくって、製品化するというのを実際に進めていらっしゃいました。企業というのは、どうしても隣のライバルよりも絶対もうけてやろうとか、大きく成長してやろうと思うんですけれども、もう産業界全体のことを考えて連携しようと言ってくれたということなんですね。これはすごいことで、本県も自動車であったり、化学であったり、食品であったりいろんな産業がありますが、その産業を盛り上げるということで企業間が連携するという１つの例だと思うんです。このセルロースナノファイバーは、初めてということからまだなじみがないので、企業同士が協力し合わないといいものができないというところで、うまくつなげてもらいたいなと思っていて、今松下商工振興課長が、企業の出会う場をつくりますとおっしゃってたものですから、ぜひ、例えば同じ製紙でもうちは古紙が強いとか、うちは板紙が強いとか、段ボールが強いとか、いろいろ強みがあるから、それをうまく合わせることによって違う製品化をさせると、みんなでもうけましょうというような流れになってくれるといいかなと思うもんですから、県がどこまで強制的に発言できるかわかりませんけれども、そういった成功例もあるので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。これも要望とさせていただきます。
続きまして、いただいた資料じゃないんですけれども、先般６月24日の静岡新聞に、企業の転出が転入を上回るという記事が載っておりました。新聞を読み取りますと、過去10年間で、県内に転入した企業から転出した企業を引いたのが要するに転出超過だといったような中身の記事なんですね。県のこの総合戦略であったり、あるいは総合計画をつくるに当たって、転出者が多いと。人が多いというのはずっと注目されてましたけど、実際この記事を見ると、出ていく会社も実は多いということが新聞記事に書かれております。事前に資料をいただいて伺ったところ、帝国データバンクでいろいろ調査をされていて、これを見ると、10年間で本県は転出が転入を上回っていますという詳細なデータが載っております。
まず、ちょっとお伺いしたいのは、静岡県は人が多く出ていくことを問題視していましたけれども、この経済産業部の中で、企業が出ていくことに対して、どのような御認識をお持ちなのか、まずお伺いいたします。
○渡辺商工業局長
静岡県経済が最近元気がないという中に、企業が外に出ていってしまったんじゃないかということがありまして、そこが本県の経済を弱くしてきたことがあろうかと認識しております。我々としては、企業が出ていかないようにするという、つまりここにとどまってもらうということは、これから対策を打っていかなくちゃいけないことではないかと考えまして、企業の転出を防ぐという意味で、まず企業誘致も大事なことですが、企業の転出を防ぐこともこれから力を入れてやっていこうという考え方でおります。
○櫻町委員
実際の数字を言うとがくっときちゃうんですけれども、実は転出が多いのはトータル10年間で３件なんですね。236件入ってきて239件出ていってる。だから企業数からいけばたった３件じゃないかということだと思うんですけれども、実はこの中身が問題で、業態別に見ると、建設業が９件入ってきて23件出ていった。製造業、雇用に大きな影響を及ぼす製造業は、53件入ってきて48件出ていった。じゃあ製造業がいっぱい来てるから問題ないじゃんというところだと思うんですけど、製造業といってもいろいろありますよね。例えば物はつくるけれども人は雇用しないという業態もあるし、食品だったり、自動車も組み立てなんかはまさに人がいっぱい要るんですけど、そういったところが来てくれたところはあるんですけれども、ただ単純に出ていった数と入ってきた数を比較するんじゃなくて、その業態ごとの比較、そのサービス業なのか、製造業なのか、運輸業なのかという業態があると思うんですけれども、この業態ごとの比較みたいなことは実際されてますか。
○長谷川企業立地推進課長
経済産業省のデータになるんですが、毎年発表になっております工場立地動向調査というのがございまして、これが県の企業立地の件数というんですか、この目標にしている100件もそれをもとにしているんですけれども、全体の数字で平成26年ですと119件ということですね。119件という数字が出ておりまして、その中で業種別のデータというのもございまして、県ではどの業種、例えば輸送用機械ですとか、食料品製造業とか、そういうことで、どの業種がことしは何件来たとかというところまでの分析はしているところです。
○櫻町委員
やはり、雇用ということに対して恩恵があるのが製造業ということだと思います。ただ先ほど８番委員からもあったように、海外展開する企業も生き残りをかけてやらなきゃいけないですし、皆さん方所管の雇用問題、企業問題ということについては、非常に悩ましいところがいっぱいあると思うんですけれども、私の持論は最低限の雇用枠になる企業は残ってもらって、そこに新しい人が入ってきてもらうということで、地元経済にも税収ということで貢献できるし、それから雇用ということでも貢献してもらうということが大事になってくるので、いかに残ってもらうのかということも大事な視点かなと思ってるものですから、どういう業態の方々に来ていただくかということは、しっかり分析をされて、それでアプローチをしていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それに関連してもう１点、委員会説明資料の31ページに企業立地の動向がございます。本県は企業立地件数も常に全国の上位５番目にずっと入ってきていて、長い間、ワン、ツー、スリーのどこかに入ってきたということで、それだけ企業立地が旺盛な、盛んな県だと思っておりますが、今回いただいた資料を見ますと、平成25年、平成26年とも茨城県が１位で、北関東が多いんですね。群馬県、栃木県等々が非常に善戦していると。今まで本県が常にいたポジションに北関東の県が入り込んできた。うちが押し下げられちゃったという状況なんですけれども、これについては、なぜそういう傾向になったのか、どのように分析されていますか。
○長谷川企業立地推進課長
北関東が現在トップ５に入っているということにつきまして、まずは交通アクセスという点で、今までは静岡県のほうが優位性が高いと認識していたんですが、首都圏中央連絡自動車道――圏央道ですね。これが開通されたことで、格段に北関東は交通アクセスが向上したということがまず挙げられると。
それからもう１つは、実は工業団地の空き区画が、聞いたところによりますと、非常にまだ向こうは潤沢に残っているというところがありまして、さらにそこの工業団地の坪単価が非常に安価でありまして、ざっくりとの比較なんですが、本県の４割から５割程度安いというようなこともございまして、そういう意味では非常に厳しい戦いになっていると分析しております。
○櫻町委員
ぜひ戦いに勝っていただきたいわけですが、投資をする側からすれば、やっぱり値段というところがまず入ってくるでしょうから、本県と比べて単価が安ければそちらに行くという選択肢になっちゃうかもしれませんけど。ただ静岡県には海があるので、港を持っている強みというのが大きいし、もともとの交通インフラというか、東名と新東名があるという優位性もあるし、これから縦道もできてくるもんですから、そういった意味からすれば、確かに単価はこっちのほうが高いけれども、利便性とか輸出という、企業でしたらね、そういうところについては本県のほうが優位性が高いので、ぜひ積極的な売り込みをしていただきたいと思います。
もう１点、これも新聞に載っていたんですが、今国が法改正して、地方に本社機能を移せば、税制上優遇しますよといったような記事が載っておりました。実例を言うと、石川県小松市で重機の株式会社小松製作所が本社を移転させたというのが新聞報道等でにぎわったわけですけれども、確かに本社機能をこの静岡県に来てもらうというのは非常に大きな、税収面でも効果がありますし、さまざまな効果はあると思います。
そこで、石川県に移った株式会社小松製作所の例じゃないんですけれども、静岡県が本社機能をこの静岡県に移してくれませんかといったような取り組み、具体的にどういった取り組みをされているのかお聞かせください。
○長谷川企業立地推進課長
幾つか問い合わせがございまして、間接部門の幾つかを地方に持ってくると、本社機能ですね。そこに対してインセンティブといいますか、国のインセンティブがきくということがありまして、問い合わせが幾つか来ておりまして、現在市と連携して、要望等を伺っているところであります。
○櫻町委員
企業経営者が、特に大手企業の経営者がどこに投資をしたいかなんていうのを探る情報ってなかなかないと思うんですけれども、先ほど言った帝国データバンクなんかはいろいろ調査をされていると聞いていますので、有料だという話を聞きますけど、伺うことによって、ぜひ静岡県に本社機能を移しませんかといったような積極的なアプローチをお願いしたいと思います。
私も市の企業立地推進の職員の皆さんとお話しするときに、なんでうちの市にその工場は来てくれたんですかと聞くと、やっぱり営業努力ですって言うわけですね。何回足を運んだかわかりませんって言うわけですよ。だからもう、これだと思ったところには、相手が嫌がる、車の営業と一緒ですよ。もう嫌だろうが何遍も行ったという、そのうち根負けしてわかったよってなったということを聞いてまして、それがかなりの投資効果を生み出すということで、非常に職員の皆さんには御苦労をおかけしますけれども、これだけ静岡県がちょっと産業の転出が多いということもありますし、余りいい傾向じゃないので、ぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
それでは、もう１点、鳥獣被害対策のことについて伺います。
いただいた委員会説明資料で18ページ。
鳥獣被害対策ということで記載がございまして、被害額の目標と実績がそれぞれございます。この傾向を見ると、被害額は実績として減ってきているということが受けとめられるんじゃないかなと思うわけですが、かつて所管が違いますけれども、くらし・環境部のほうでしたか、聞いたときに、猟師が高齢化で人数も減ったもんだから、わなを仕掛けることによって駆除することに力を入れていきますといったような回答もございました。
そこで、経済産業部の所管となると、生息環境対策で、どこにどのぐらいその被害獣がいるかというのを見るだとか、あるいはアドバイザーを派遣するだとか、獣肉をいかに使うとかというようなことが書いてありますけれども、これだけ減ってきた、被害が減ってきたことについて、何が効いたのか、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○繁村農山村共生課長
平成21年度にほぼ７億円弱の農産物の被害がありまして、その後一貫して減りまして、ことし若干4000万円ほどふえております。県としては生息環境対策、予防対策、そして捕獲対策と、これを部局横断的に実施、実行してまいりました。農産物につきましては、農作物と特用林産物とございますけれども、一貫して減っているような状況でございます。
また、鳥獣害の狩猟者が、特に銃の方は減っている状況があります。どうしても銃というと経験がいるものですから、即座に育成することができないということがありますので、わなのほうに力を入れております。
今後とも、経済産業部としては、平成29年の３億5000万円以下という目標に向けて、取り組みを続けてまいりたいと思っております。
○櫻町委員
狩猟者をふやすということが現実的に難しいので、わな対策で捕獲するというほうに力を入れたらこうなってきたということですね。うまく被害額が減ってきているということであれば、それをぜひ進めていただきたいと思いますし、またそうすると、免許が要らない、要らないって言ったらおかしいですけれども、講習か何かを受けるんですかね。そういったことが必要になってくると思いますので、そこは機会をふやして、いかに被害額を減らすかということについて、これから先も努力をしていただきたいと思います。
最後に、芝田労働委員会事務局長にお伺いしますが、冒頭の説明の中で、労働争議、平成26年度の取り扱い件数が新規が年間で４件だったのが、もうこの２カ月ちょっとで既に５件になっているという御説明をいただきました。これは労働組合があるところでの労働争議調整ということになりますので、本来だと少なくなっておかしくないのかなと思うわけですが、２カ月ちょっとで５件になったというのは、何か背景があるんでしょうか。
○芝田労働委員会事務局長
よく経済、景気の関係であるとか、要因的にはいろいろ考えてみるんですが、１つ、きっちり数値として検証はできていないんですが、雇用の関係の数値と比較的相関関係が強いのかなと。雇用の関係も、単に一定のレベルで、例えば低位にとどまっている場合、ある一定のレベルまでいってそんなに大きく変わってない場合、この辺は余りその件数に影響は出てきてないですね。やっぱり低位から上へ動く、また上から下へ数字が落っこちちゃう、そういった移動があるときに、件数がのしているというのが、過去分析した傾向として１つあります。ただ、それも事細かに検証ができていませんので、この数字に関しては、特に９番委員御指摘の組合があっての労働争議の関係と、もう１つ御紹介いたしましたけれども、個別の労使紛争についても私ども平成13年からやっております。それを見ていきますと、傾向的には集団的労組関係についても、例えば当該の企業に組合員が１人であるとか、いわゆる地域の合同労組の関係ということなんで、形態的にはかなり個別に近い中身の案件が多くございますので、今の感覚で言うと、個別的労使紛争と集団的労使紛争はかなり近いところまできてしまっているのかなという傾向はあります。
ですから、大きな意味の使用者側と労働組合ってどうだという物の言い方がなかなかちょっとしづらいなというところはあります。ただ一方で、個別労使紛争は一定レベルを保ってます。むしろふえる傾向にありますので、個々の職場における個別の労使的な問題というのは、やはりふえつつあるということは言えるかと思います。
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