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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
一括質問方式でお願いします。
議案の47ページ、議案説明書の71ページであります。
第104号議案「静岡県過疎地域における県税の特例に関する条例」について質問させていただきます。
新たな過疎地域における県税特例条例では、対象となる設備投資に改修が追加されましたが、具体的にどのようなものを想定しているのかお伺いさせていただきます。
次に、今回失効する現行の県税特例条例を導入してからの利用実績と新たな県税特例条例における今後の利用見込みについて伺うとともに、過疎地域の持続的発展に資する産業振興をより効果的に促進するためには、新たな県税の特例条例を活用する事業への丁寧な制度の説明、周知が必要かと思いますが、どのような形で実施していくのかをお伺いさせていただきたいと思います。
次に、議案の93ページ、第124号議案静岡県公害審査会委員の任命について質問させていただきます。
今回の県公害審査会委員の任命については、委員の人数が12人から２人の増で14人となりますが、増員が必要となる理由と委員が２人増員となることによる人件費の影響はどうなのかを併せてお伺いさせていただきたいと思います。
続きまして、資料３の令和３年度の静岡県の新ビジョン評価書案の326ページの１にあります現場に立脚した施設の構築・推進の(3)民間・市町・地域との連携・協働で掲げられている成果指標の地方公共団体間の事務の共同処理件数について質問させていただきます。
計画期間内で２件の増加にとどまっておりますが、全ての年度における評価がＣであった要因と理由をお伺いします。
また、指標の民間・市町・地域との連携・協働に関わる成果指標であり、取組が進んでいないとは考えにくいことから次期総合計画に当たっての新たな指標の設定についても検討すべきところがあるかと思いますが、どのような対応をしていかれるのかを併せてお伺いさせていただきます。
○鈴木地域振興課長
まず、１つ目の過疎地域の条例に関する御質問についてお答えいたします。
そのうちの１つ目の今回追加されました改修の内容でありますが、法律の条文上明記されていることといたしまして、建物等に関して改築、修繕または模様替えしたものが対象になるとの表現になっておりますので、建築面積の増加を伴わないものであっても対象になると法律上明記されております。
それから２つ目の利用実績と今後の利用見込みでありますけれども、実績は令和２年度までの４年間におきまして３市２町において合計10件の利用がありました。これに対する課税免除といたしましては、事業税と不動産取得税合わせて3797万円となっております。
この辺の数字を踏まえた今後の利用見込みは、あくまでこの過去の数字を利用した単純に向こう10年の比例計算の結果になりますけれども、一応10年間で計算上24件ほどになろうかと思います。これは相手方の業者がどのような投資をされるかにもよりますが計算上はそのくらいになると想定しております。
また、それに向けどのように周知していくかでありますけれども、広くは商工会等の経済団体へのチラシやメールの送付、それから税理士会等の組織にも周知をしていきたいと考えております。そのほか県のホームページや広報誌等も活用していきます。
ただ、この条例の対象となる業種がある程度限られているため、該当になるような業種の組合や協会等の業界団体に重点的に情報提供を行っていきたいと考えております。
○縣行政経営局長
公害審査会委員任命の関係であります。
まず、委員の増員の理由につきましては、この審査会で扱う事案が広域かつ一般的に発生するような公害事案から、近年住民個人の方が近隣の工場や店舗から受ける影響について争う事案が増えております。こうしたことに伴い紛争の論点がより個別、具体的なものになってきていることを踏まえ、法律に定める15人の範囲内で今回光や電磁波、あるいは化学物質といった周辺の環境の状況が生活に及ぼす影響について専門的な知見を有する学識経験者２人を新たに増員し任命することとしたものです。
人件費につきましては、委員報酬が日額制であり、また委員の総数にかかわらず１事件３人で担当することは変更しませんので、このたびの委員の増員による直接的な人件費の増加は発生いたしません。
○鈴木地域振興課長
新ビジョン評価書案の中の地方公共団体間の事務の共同処理件数がＣであることに関しての御質問にお答えいたします。
この指標は、共同処理件数という表記になっておりますが、この中に地方自治法に定められたいろいろな共同処理の手法のうち、連携協約の締結件数と機関等の共同設置件数の２つをカウントすることでスタートしておりました。
そのような関係があり、県や市町の連携によりいろいろな取組を行っておりますが、結果として今申し上げた２つの手法にまで至らなかったものであり、決してこの地方公共団体間の連携が全然進んでこなかったわけではないと御理解頂ければと思っております。
そうしたことも踏まえまして、次期総合計画の指標については、地方公共団体において連携した事務処理が必要であることは変わりありませんし、特に規模の小さい市町においてはより一層重要になってくると考えております。
今後も、引き続き地域の中核機関である県の地域局が管内市町に働きかけを行い、地域課題の解決に向けた取組を進めてまいります。
次期計画の指標につきましては、地域局が実施する県、市町間の連携による地域課題の解決に向けた新たな取組件数を想定しております。共同処理の手法や形態を今までのように限定することなく、広く捉えた指標を設定し、連携体制の構築に向けていきたいと考えております。
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