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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。一問一答方式でお願いします。
最初に、そもそも企業局の役割は一体何なのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
きょうは昼休みに資料をいただきまして、これは工業用水道事業のあり方検討会の第２回の検討内容の概要をいただきました。この概要を見ますと、２ページ目の民間的経営手法の導入ということで、１番目に浄水場等の維持管理業務について、現在全ての浄水場等で夜間、休日の業務を民間委託と書かれています。それから少し下に行きますと、浄水場などの施設管理業務に包括外部委託やコンセッション方式を導入することで一層のコスト削減を図ることができないのかというようなことが書かれています。
それで、実際企業局の役割について地方自治法では住民の福祉の増進を図るという理念のもとにやっておられると思います。同時に独立採算制ということでやりますので、相反する理念の微妙なバランスの上に成り立っているような、こういう立場にあるのかなと思います。この点で第２回の検討委員会の概要説明で浄水場などの維持管理業務、それから施設管理業務、これがどう違うのか。
それから、現在全ての浄水場等で夜間、休日の業務を民間に委託をしていますということなんですが、なぜ夜間と休日になっているのか、それから、こういう民間委託の中で何か問題が起きたことはないのかと、これらについてお願いします。
○竹内経営課長
最初に、民間委託について問題が起きたことはないのかというお話ですけれども、資料にありますように、今、平日の夜間、それから休日、祝日の昼間、夜間、これを委託でやっております。もし何か漏水でありますとか、あるいは電源の事故でありますとか、そういったことがあった場合には職員にすぐ連絡が行きまして、職員が駆けつけるという体制をとっております。今のところ委託による支障というのは出ておりません。
○佐藤事業課長
先ほどの維持管理の業務の別ですけれども、企業局は浄水場、要するに水をきれいにする施設とそれを送水する管路の施設がございます。浄水場を管理する施設につきましては、設備の維持管理ということで管理しておりまして、管路の維持管理につきましては、パトロール等の点検によりまして維持管理を進めているところでございます。
○平賀委員
大体大まかにわかりました。
それでは、今企業局がやられています生活用水や企業の生産活動のための水の給水事業というのは、これは県や市町村、そして自治体の専権事業であって、これは電気の供給などと同じように生活や生産に不可欠のものだと思っています。それで、特に今後の需要と供給を見定めて安定供給と安価な供給が必要だということで、最初に私が考えていたのは、民間企業に移管できない事業でいいのかということを聞こうかと思っていましたが、しかし、もうこういうふうになっておりますので、実際、民間委託にする判断基準といいますかね、この辺は一体どういうふうなことでここの部分は民間委託、そうじゃない部分はこっちでちゃんと管理しますという基準が何かあったら教えていただきたいと思います。
○竹内経営課長
民間委託とそれ以外の実際には正規職員、非常勤職員で担当している業務の役割分担といいますか、そういうことですけれども、実際に全て職員でやった場合の費用をまず算出しまして、それに対しまして委託を入れた場合ということで同じく算定をしまして、そのコスト差があるということで、民間委託を部分的に導入したほうがコスト的に安いということから、この方法を選んでおります。
○平賀委員
そうしますと、やっぱりコストの問題が最優先にされているということなんですね。そうしますと公的な業務を民間に委託をするということがいろんなところでやられていますけれども、私が住んでいる浜松市で、３月末までに学校給食の問題で民間委託していると。西区で４つの学校で、３月までにちゃんとやりますということで受けた業者が、実際に従業員の労働条件が悪いもんですから、従業員が集まらなくて、結局できませんということで、３月末の本当に土壇場でキャンセルということがあって、しょうがないもんですから、今民間の企業や事業所にお昼のお弁当を宅配している、そういう業者に学校の子供たちのお弁当を頼んでいます。ただ大人の味つけですので、味が濃くて、いろんな条件の子供がいるもんですから、そういうものになかなか対応できないという問題が、これは給食問題ですからね、一律に論ずることはできないかもしれませんけれども、しかしコストの問題でそうやって判断をしていったら、やっぱりそういう問題も出てくるわけであります。だから私は本当に住民の福祉の増進を図ることと独立採算という相矛盾したそういうものでやられている事業であっても、やはり住民の皆さんの命や健康に直接かかわるような、こういう問題を安易に民間に委託するべきじゃないということをお願いしておきたいと思います。
それから、続いて安定供給と安価な供給を維持する上で、現状で抱えている問題点などがあったら教えてください。
○竹内経営課長
まず、安定供給につきましては、今のところ大きな問題は発生しておりませんが、施設ができてから40年過ぎているということで、耐用年数が40年から60年のものもそろそろ耐用年数が参るということで、全面更新に向けて、どういった施設にしていくのか、あるいはかかる費用をどうするのか、そういったことが今、課題というふうに思います。
それから、安価な水の供給ということでございますけれども、こちらにつきましては、特に工業用水につきましては需要が落ちておりまして、契約水量が落ちていることに対して費用は余り落ちないということですので、契約水量をふやすということが目下の課題と認識しております。
○平賀委員
そこのところは、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に行きます。
企業局概要を見ますと、企業局の職員は２課、２事務所、２支所、４出張所、３サテライトで合わせて120名、非常勤職員60名となっておりますが、非常勤職員の割合が結構高いんじゃないのかなというように思います。非常勤職員の方の仕事は一体どういう仕事をされているのか伺います。
○佐藤事業課長
非常勤職員の方々は、水道事業の経験をお持ちの方々がほとんどでございまして、正規職員が行う業務とほぼ同等の業務をしております。
○平賀委員
正規職員と同等の業務を非常勤職員の方がやられているということで、本当にいい仕事をやっていくためには、やっぱりそれにふさわしい待遇が求められると思っておりまして、この比率というのは検討して、ぜひ非常勤職員の方もふさわしい待遇が得られるようにしていただきたいと思います。
それで、工業用水道事業用施設、それから水道事業用施設の管理に従事する技術系の職員の数、そのうちの再任用の職員の人数、年齢構成を含めて、県の予測で10年後の技術系の職員は不足をしないのかどうなのか。非常勤職員で経験や技術を持っている方を採用していくということは、当面はそれでいいのかもしれないですけれども、しかし本当に今の企業局の業務を維持していく若手の方たちがちゃんと育っていかないと大変なことになりますので、この辺について伺います。
○佐藤事業課長
正規職員の技術職の人数ですけれども、82名ということになっております。これに対しまして、非常勤職員の人数ですが、48名ということになっております。
○西谷企業局理事
今、御指摘がありました若手職員の件についてお答えします。
今の職員の中で半数以上が土木の職員になっております。その土木の職員のうち20代が２名、30代が２名という形で、ほとんどが40代以上という形になっておりまして、これは県の土木技術職員の割合を見ますと、やはり28歳から36歳ぐらいまでが大体年齢構成として10名以下で非常にその辺が問題点というんですかね、課題となっていまして、今後の将来のことを考えております。
平成23年度から経験者採用という形で、経験者の採用を毎年３名から４名ほどその年代を埋める形でやっておりますので、一応この辺につきましては交通基盤部と連携をとって拡充をしていきたいと考えております。
○平賀委員
今の答弁ですとそういうふうな若手の技術職員をちゃんと配置してやっていくという点では、大体めどが立つんですかね。大丈夫なんですかね。
それで、最後になりますけれども、技術の継承をやる上で再任用というやり方が本当にいいんだろうかというようなことがあって、この点で抜本的な対策などがあればぜひ伺いたいと思いますし、もしないということしたから、ぜひそれをやっていただけるようにあわせて要望して、ちょっと御意見を伺いたいと思います。
○西谷企業局理事
一応、水道施設の管理基準というんですかね、人数に関する基準はございません。ただ日本水道協会の水道維持管理指針というのがございまして、これによると施設能力等と職員数との全国の相関図みたいなものが参考までにあります。例えば柿田川支所の中島浄水場っていいますけど、そこで駿豆水道というのが大体４万5000トンぐらい１日で送っているんですけれども、この辺の規模でいくと大体全国のところを見ると、20人から60人ぐらいでちょっとばらつきがあります。今、柿田川支所が大体正規職員が11人で、あと非常勤職員が２人という形になっておりまして、あと夜間とかその辺の委託の人数を比べると大体19人とか、あと支所とかこちらの本庁の人数も入れるとやっぱり20人ぐらいということで、一番下限のほうでやっております。
この辺については今のところ、先ほども竹内経営課長からも話がありましたように、とりあえずの問題はないという形で認識しております。先ほどの非常勤職員のバランスなんかも、非常勤職員の場合は大体３人に１人が非常勤職員の体制をとっているんですけれども、例えば土木事務所なんかは、大体10人に１人ぐらい、１割ぐらいのバランスになっています。この辺はやはり企業的な経営の観点も含めて今のところ適正にはなっているんじゃないかと考えています。
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