• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 静岡県議会 > 委員会会議録 > 質問文書

ここから本文です。

委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成28年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
質疑・質問者:野田 治久 議員
質疑・質問日:10/25/2016
会派名:自民改革会議


○野田委員
 おはようございます。
 それでは、分割質問方式で3問の質問をさせていただきます。
 まず、一般会計の歳出について、交通基盤部の特に翌年度の繰り越しについて伺いたいと思います。
 先ほどいただきました歳入歳出決算状況、森林局を除く一番正確な数字が説明されましたが、こちらで質問したいと思います。静岡県監査委員による静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の47ページでございますが、ここに各部局の歳出決算額のわかりやすい一覧がございます。
 やはり交通基盤部の予算現額、支出済額、翌年度の繰越額は、なかなか大きな数字でございまして、特に予算現額に対する執行率がこちらですと81.2%ですが、森林局を除いた数字が80.9%でございます。このあたりについて前年度と比べまして、どのように推移してきているのか。また、その主な理由をまず伺います。

○鈴木経理監
 繰越額の御質問についてお答えいたします。
 1点目、昨年度と比較しての状況でございます。
 一般会計におきます平成27年度の繰越額は、6番委員の御指摘のとおり284億8119万円余でございまして、経済産業部に移管されました森林局を除いた昨年度の繰越額と比べますと、34億2816万円余、10.7%減少しているという状況でございます。この中には、国の追加公共事業分の46億5082万円余と災害復旧事業及び災害関連事業の7億422万円余が含まれております。
 今申し上げたこれらの事業は年度途中に採択されるものでございまして、その性質上ほぼ必然的に繰り越しになるものですので、我々は特殊分と称していまして通常の繰り越しと区分しているところでございます。今申し上げた特殊分を除いた通常分の繰り越しにつきましては、231億2614万円余でございまして、昨年度に比べて30億6670万円余、11.7%減少しているところでございます。
 続きまして、繰り越しの主な理由でございますけれども、繰り越しの内訳を理由別に見ますと、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したものが79.7%を占めております。そのほか、用地交渉の難航によるものが16.2%、補償交渉の難航によるものが3.8%になってございますが、その内容を見ますと例えば工事実施に当たりまして、地元や関係機関との調整、協議を踏まえて工法を選択したり、設計変更が生じる場合がございまして、そういった調整等に日時を要したものでありますとか、また用地交渉や家屋等の移転補償交渉などに日時に要したことによるものがございます。
 また、追加公共事業や災害関連事業――先ほど申し上げた特殊分につきましては、事業着手が年度後半になったことによるものでございます。
 なお、繰り越しに関する最近の状況につきまして事務所に状況を確認いたしましたら、やはり住民の権利意識の変化によりまして、工事に伴う環境破壊に対する対策や補償を求められるケースが増加しているだとか、また少子高齢化の影響で地権者が地元に住んでいないケースがふえまして、以前に比べ事業に対する地権者の理解が得られにくいというお話もございます。
 さらには、相続の手続が未了の土地でありますとか相続の協議が整わないケースが従前に比べてふえていることを背景に用地取得が困難なケースがふえていることも聞いておるところでございまして、こういった状況の変化も繰り越しの一因になっているのではないかと考えているところでございます。

○野田委員
 ちょっと早口でよく十分な理解ができませんでしたが、そういった理由があると。
 その中でやはり執行率を上げて繰越額を縮減するために主な取り組みといいますか、これをやっているということを簡単で結構ですので、お答え願えますか。

○鈴木経理監
 繰り越しにつきましては、さまざまな対策を講じているところでございます。
 何点か御紹介いたしますと、1点目として、庁内におきましては、計画的、効率的に事業を執行するために、早期の箇所づけでありますとか発注に努めているほか、事務所における定期的な事業進捗のヒアリングの実施、また本庁と事務所間におきます事業の進捗状況の情報共有等を行っているところでございます。
 また、関係機関との協議を行う――例えば、警察であるとか市町と協議しながら事業を進める必要がある箇所もございますが、そういった案件につきましては、協議を円滑に進めるため関係者による連絡調整会議等を設置いたしまして、計画的に調整を行う取り組みを行っているところでございます。
 最後に、住民に対する対応につきましては、やはり何よりも地元の方の事業に対する理解が大切でございますので、ワークショップによる計画の策定など、いわゆる協働の取り組みを進めております。地権者や住民に早目に接触を図り丁寧な説明を行うことにより、最初はそういった説明に時間を要しますけれども、その後の交渉、契約が円滑に進む効果が出ていると伺っているところでございます。
 また、用地につきましては、やはり用地職員の交渉能力の向上が必要でございますので、用地関連研修等を実施するほか、経験豊富な用地関連業務経験者を再任用するなど、技術の伝承にも取り組んでいるところでございます。
 その他、入札手続の簡素化も行っておりますし、また繰り越しにつきましては、従来2月議会において繰越明許費を計上するのが主でしたけれども、やむを得ない事情変化により事業が遅延している県単独事業のうち発注準備が整っているものについて12月議会で繰越明許費を計上する取り組みも昨年始めまして、それにより繰越事業の早期発注による実繰越額の縮減と事業の平準化を図っているところでございます。
 
○野田委員
 ありがとうございます。
 事業の発注等を早めることで平準化というお話がありました。繰り越しを減らしていくのが形とすると当たり前かもしれませんけれども、一方でやっぱり年度末に事業が集中をするとか、年度頭に事業がしばらく行われない、事業者も仕事がなかなか回ってこない状況が発生していると思います。
 この平準化の考えについてもう一度伺います。

○鈴木経理監
 平準化につきましては、6番委員御指摘のとおり非常に重要なことであると考えています。
 近年、公共工事につきましては、債務負担行為等を設定したものを除きまして、やはり御指摘のとおり、年度開始後に入札手続等を行うことが一般的でありますので、年度当初は確かに事業着手数が少ないということでございます。その一方で、工期は年度末に集中しますので、御指摘のとおり工期の偏り、事業量の偏りを是正することは非常に重要であると考えているところでございます。
 また、建設業界からも受注機会の喪失でありますとか、資材価格の上昇を招くといった指摘があることも承知しておりますので、事業の平準化を図ることは非常に重要であると認識しております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 平準化に向けての取り組みもいろいろされていると思います。建設業界からの要望もあるというお話でございました。
 年度末に工事が集中することで過去には交通渋滞等もひどいことがありまして、特に観光地である伊豆などは住民に対してもお客様に対しても大変な迷惑がかかっていたことがあります。
 単年度決算だからある部分しようがないでしょうけれども、私は、そこに平準化的な考え方をバランスよく含めて満遍なく工事を行い、住民にも決まった時期に大きな負担をかけない形がよろしいのではないかなという意見を持っております。ありがとうございました。

 次の質問に移ります。
 橋梁の耐震対策の取り組みについて伺います。
 先日も鳥取県で大きな地震がございました。また4月には熊本県で震度7の地震が2度も来る大きな地震がございました。映像として一番衝撃的だったのが阿蘇大橋とか、府領第一橋が落ちる状況を我々も目の当たりにしました。
 本県においても想定されます南海トラフ巨大地震発生の場合にやはり橋梁等に被害があって落橋などしますと、緊急輸送、重要路線の寸断で非常に大きな影響が出ると考えております。今、伊豆市内でも国道136号船原峠近くで2つの橋の橋脚の耐震補強工事が進められていますが、熊本地震の衝撃的な映像を目の当たりにして、本当に今行われている工事は大丈夫なのかなといった不安もございます。
 そこで、先ほども説明がありましたが、橋梁の耐震対策につきまして、これまでの取り組みをいま一度御説明いただきたいと思います。

○原道路整備課長
 橋梁の耐震対策の取り組みについてお答えいたします。
 県では、平成7年1月の阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、落橋等の重大な被害を防ぐため、静岡県地震・津波対策アクションプラン2013に基づき緊急輸送路にある橋梁、東名や鉄道をまたぐ橋梁、交通量の多い幹線道路等、重要路線にある橋梁の耐震対策を進めてきております。
 6番委員から御指摘のありました熊本地震での話ですが、一部の橋梁を除き地震の揺れによる落橋、倒壊などの致命的な被害は免れております。これは阪神・淡路大震災の耐震基準に基づき実施した耐震対策の有効性が確認されたと考えております。
 本県におきましても、現在進めている耐震対策を着実に推進していくことが重要であると考えております。対策につきましては、昨年度末までにアクションプログラムの対象である576橋の橋の約6割に当たります329橋で完了しております。本年度も73橋で対策工事を実施しているところでございます。
 県といたしましては、大規模地震発生時に緊急輸送路はもとより重要路線の通行に支障が生じないよう引き続きアクションプログラムに基づき平成34年度末までの完了を目指し、残る247橋の耐震対策を進めてまいりたいと考えております。

○野田委員
 ありがとうございました。
 対象とされている耐震化補強をしなければならない橋梁の数が576。現在6割ぐらいが工事が完了して残りが247。これはいつごろまでに完了する予定でございますか。

○原道路整備課長
 残り247橋の耐震対策ですけれども、アクションプログラムに基づきまして平成34年度末までの完了を目指してまいりたいと考えております。

○野田委員
 ありがとうございます。
 平成34年度末までということでございますが、やはり経年劣化とか耐震寿命がどんどん減ってきて、またその時期になれば必要なことが出てくるのかなと思っております。
 まず、今の橋梁の対策をしっかりととっていただくことが肝心かなと感じております。
 とにかく橋が落ちることは、災害復旧、緊急輸送路、物資を運ぶ意味で復旧までに非常に時間がかかって地域のネットワークがとれにくい一番の原因になると思いますので、今後とも確実な対策を進めていっていただきたいと思っております。

 次の質問に移ります。
 沼津駅付近の鉄道高架化の推進についてであります。
 この問題につきましては、私も6月議会で質問いたしましたし、9月の建設委員会でも質問しております。今の進捗状況は、新貨物ターミナルの用地取得において、昨年2月に交渉を開始してから先月末までに10件の地権者と契約を結ぶなど着実に進んでいると聞いております。
 また、知事からも不退転の決意を持って本事業に取り組むという力強い表明を聞いております。
 主要な施策の成果等の説明書112ページ、昨年5700万円が使われておりますが、具体的に昨年はどのようなことに使われたのかまずはお伺いをします。

○小澤街路整備課長
 鉄道高架化の推進についてお答えいたします。
 まず、説明書112ページの(4)鉄道高架化の推進のうち、ア(ア)の社会資本整備総合交付金事業費につきましては、事業用地の一部が埋蔵文化財の包蔵地内にあることから、これまでも発掘調査等の必要な調査を実施してきております。
 平成27年度は沼津駅東側の鉄道高架本体用地におきまして日吉廃寺遺跡に関する埋蔵文化財の資料整理を、また沼津市原の新貨物ターミナル用地におきまして中原遺跡に関する埋蔵文化財の資料整理を実施いたしました。
 次に、イの都市高速鉄道高架事業費(単独)につきましては、沼津駅周辺のまちづくりを地域の方々と一緒に進めていくためのたたき台となります駅周辺の将来イメージCGを作成するとともに、新貨物ターミナルの用地買収のめどが立ち次第速やかに工事に着手できるよう鉄道事業者との協議を進めていく必要があることから、その資料の作成などを行ってまいりました。
 今回作成した将来イメージCGにつきましては、昨年12月に沼津市に提供しており、現在、市がこれを活用してまちの将来像をつくり上げるために市民と広く意見交換を行っております。今後も引き続き早期の工事着手を目指して必要な調査等を推進してまいります。

○野田委員
 ありがとうございます。
 先日の建設委員会の県外視察で富山県を訪れまして、富山駅付近の鉄道高架化事業を視察してまいりました。新幹線の効果が非常に大きいと思いますが、鉄道で分断されている富山市の南北がつながって新しいまちづくりを着実に進めている。非常に強い印象を受けました。
 もう一つ私が驚いたのは、富山県の職員が説明をする態度でありまして、非常に自信に満ちて、新しいまちをつくるという姿勢が満ちあふれておりました。ぜひ沼津市も、車両基地と鉄道貨物跡地の有効な利用、南北の遮断を解消して、東部の中核都市としてふさわしい展開をしていくように事業の順調な進展を望んで見守っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局政策調査課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2558

ファックス番号:054-221-3572

メール:gikai@pref.shizuoka.jp