委員会会議録

質問文書

平成27年12月定例会建設委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	12/14/2015
	会派名：	ふじのくに県民クラブ

○髙田（泰）委員
　それでは、一問一答方式で質問をさせていただきます。
　まず、委員会説明資料49ページの河川事業の施策体系で先ほど５番委員からも質問がありましたけれども重複しないようにお伺いしたいと思います。
　この体系の中で、維持管理の充実は非常に重要な取り組みだと思います。先ほど５番委員は協働という観点から質問されましたけれども、この維持管理の中で護岸だとかそういう構造物の維持管理という面と河川そのものの雑木、雑草除去あるいは堆積土砂等々の除去という維持管理。
　まず、県管理河川の維持管理の中でも構造物の維持管理は外して雑木、雑草あるいは堆積土砂の除去にかけている県管理河川の平成26年度で見た場合の事業費総額と何河川――どれだけの数の河川でどのぐらいの総額をかけているのか教えていただきたいと思います。

○石垣河川海岸整備課長
　県管理河川の除草や土砂掘削等、維持管理に係る平成26年度の事業費についてでございます。正確な数字ではございませんが、15億円から20億円ぐらいかけまして、先ほど言った暫定的なものについてはその暫定的な断面に対して必要な断面を確保する土砂掘削をしておりますし、住民の方と一緒になってやる除草のうち、住民ができない部分については県でしっかりやっている状況で優先順位をつけまして事業を実施しております。
　ただ、県が管理する河川は非常に数も多く、延長も長いものですから全てはできないところでございますが、例えば２年に一遍とか３年に一遍のローテーションを組みながら、あるいは河川パトロールとか通常の業務の中で必要なところや住民からの要望等を受けまして、その都度現場に行ったりして、あるいは地元の方と話したりして、いろんなコンセンサスをとりながら優先順位を決めて必要なところをやっている状況でございます。
　年間の事業費につきましては、その都度違いがありますけれども、河川維持修繕で対応したり、あるいはことしから始まりました豪雨対策緊急事業では、今までの改修事業だけではなくて土砂掘削も加えさせていただきましたので、その事業も活用しながら対応している状況でございます。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　先ほど、５番委員の質問と答弁の中で市町が負担して補助している取り組みもあるという答弁でしたけれど、同じように県管理河川の中で一部市町が負担している雑木、雑草あるいは堆積土砂等々の除去を市町に受け持ってもらっているというのはあるのか伺います。

○柳本河川砂防管理課長
　県では、河川海岸愛護事業補助金を設けておりまして、市町が地元住民と一緒になって行っている河川愛護活動、具体的には草刈りですとかごみ拾い事業に対して補助しております。この補助は県管理河川だけでなく市町が持っている普通河川とその他の中小河川も住民が地域の環境を守る形で行っていますので、これに対する補助となっております。
　今年度も、もう既に補助金の交付は確定しております。今年度は31市町でこの補助金対象事業として１億4500万円余の事業を行いまして、それに対して県は1900万円の補助金を交付確定しております。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　あわせて、先ほどの答弁の中でこうした取り組みを協働も含めてモデル河川を定めて、より具体的な取り組みを進めたいという御答弁だったんですが、その中身としてどういうことをどういうふうにやろうとしているのか、その河川名は別としてもう一度具体的に御答弁いただきたいと思います。

○長縄河川企画課長
　モデル河川において、どのような取り組みを考えているかにつきましては、まずは地元の方と一緒に現場を見て課題を共有することが大事だと思っております。そのため活動を活発にされていて意見を言っていただける団体が活動されている川におきまして、そのように一緒に現場を見て一緒に考える、解決策を一緒に検討していく活動をモデル的にやっていきたいということでございます。
　その成果につきましては、ほかの同じような悩みを持つ河川にも生かしていきたいと考えております。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　本会議でも河川対策の質問が多く、その答弁の中でもリバーフレンドシップ等々の協働での取り組みをより生かしていくという答弁が大半を占めておりましたけれど、リバーフレンドシップを中心とした協働の取り組みは非常に重要だと思うんで、ぜひ進めていただきたいです。
　私の地元の長泉町、清水町を見てもやっぱり地域での地域活動の一環として取り組む。いろんな形でかかわっていただいてはいるけれど、大がかりな雑木、雑草の除去だとか堆積土砂の除去まではなかなかボランティアの中では手は出せない状況にもあるし、県の出先土木事務所の取り組もうとしていること、あるいは地域にお願いしたいという思いと地元との思いがうまくマッチングしていないところが大きいんじゃないかと思うんですよね。そこをやはり今、県が進めようとしているモデル河川を定めて、地元の方との連携をモデル事業として進めようという取り組みと具体的にマッチングさせる仕組みがまず必要だと思うんですね。
　それを、この住民参加のＰＤＣＡを回すことでのワークショップだとかいろんな取り組みをやろうとしているんじゃないかと思うんですが、具体的にそのマッチングをどうしようとしているのか、まず１つ伺います。
　それから、もう１つはやはりリバーフレンドシップで今掲げている――先ほどの答弁では総額2240万円だけの枠となるとなかなか大きな河川整備ができないと思うんですが――県が総額年間15億円から20億円をかけて独自にやっている事業と一緒に活動を進めていく。例えば河川の１カ所を地元が草刈りあるいは雑木伐採をするときに搬出がなかなか大がかりで思うようにいかないときには、県が一緒に事業者に委託するなりして処分を請け負うなど仕事そのものを協働していく取り組みも必要じゃないのかなと思うんですが、その辺の見方、考え方についてお伺いいたします。

○長縄河川企画課長
　地域の思いと行政の思いのマッチングについて、お答えいたします。
　地域それぞれございますので、一様にこれということはないとは思いますけれども、例えば今８番委員から御指摘のありましたような大がかりな伐木であるとか、あるいはしゅんせつを地域にお願いするのは無理でございますので、あくまでできる範囲でやっていただくことが基本にあると考えております。
　ですので、草刈りにつきましても草を刈ることはできても、それを川の外へ持ち上げることが難しいこともあると思いますので、そういう場合には刈って集めていただくところまでは地元にやっていただいて、外に上げるのは県の工事の中でやることも十分考えられますので、そういったことについてはモデル河川に限らず、通常のリバーフレンドシップ活動との接点の中でコミュニケーションを図りながら改善できることもあると思いますので、できるところについてはどんどんやっていきたいと考えております。
　それから、県工事と一緒にやることにつきましてはリバーフレンドシップ活動が大体毎年同じ場所で活動されることが多いと思いますけれど、それに対して県工事が毎年同じ場所でやることもありますし、そうでない箇所もあると思いますので、それぞれの工事の中で地元の方から要望とかがあれば工事の中でお手伝いできる部分についてはやっていく形もあり得ると考えております。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　県が１つの河川の中で事業として確定して取り組むことになると、どこの河川のどこからどこまでをどうするという具体的な計画を立てて予算をつけてとなるんで、地元の人たちがどの部分を協働活動やリバーフレンドシップ等々のボランティア活動として参画ができるかということを具体的な事業として形にしていくのはなかなか難しいかもしれないけれども、いわゆるそうした、できるところはリバーフレンドシップ団体が、できないところは県にやっていただくということで河川の維持管理が全県的に前に進んでいくことになるんではないかなと思いますので、いろいろ工夫が必要だと思うんですけれども、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。

　次の質問に移ります。
　委員会説明資料116ページの農業用水を利用した小水力発電の導入促進ですが、交通基盤部としては県のふじのくに新エネルギー等導入倍増プランで平成32年度までに新たに9,500キロワットを導入しようとしています。そのうち3,000キロワットは農業水利施設利用での小水力発電を目標として、既に平成26年度までに3,000キロワットの目標のうちの1,100キロワットが農業水利施設で発電できているということですが、残る1,900キロワットは平成32年度までに目標達成が可能なのかどうか。
　また、どういうところでどのような計画を立てていこうとしているのか、目標達成に向けた取り組みをお伺いいたします。

○松本農地計画課長
　農業用水を利用しました小水力発電についてお答えいたします。
　８番委員がおっしゃるとおり、平成32年度までに農業水利施設を活用して3,000キロワット、もう１つ総合計画後期アクションプラン評価書案にもございますけれど、平成29年度までに1,500キロワットという計画も実はございまして、残り1,900キロワットですけれども農業用水の落差が比較的確保できるところについて国の概略調査設計制度を活用しまして適地を検討しております。
　今、1,100キロワットは平成26年度までに実現できておりますけれども、現在県営事業で大井川用水の系統ですけれども３カ所で小水力発電所を建設しておりまして、平成28年度にでき上がりますと367キロワットのプラスになってまいります。
　あと、農業水利施設3,000キロワットの内訳ですけれども委員会説明資料の116ページには記載してございませんけれども、公的な事業を活用して発電するものが2,000キロワット、その技術を使いまして民間で発電するのが1,000キロワットという目標設定がございます。公的機関で要は県営事業で小水力発電を先行的に実施しまして、そのノウハウを民間に生かしてもらうことで1,000キロワットという民間での目標を設定してございます。
　今、平成32年度までに残り1,900キロワットですけれども、落差のあるところについては順次計画をつくっておりまして、当初の2,000キロワットは多分超えると今想定しております。
　ただ、民間の1,000キロワットにつきましてはなかなか難しい状況にあります。理由としては小水力発電の装置自体が１つずつオーダーメードになっていまして小水力発電施設のコストが非常に高い状態になっています。あとそういう経済性にすぐれた施設とか落差があるところはもうかなり開発されている状況がございます。
　これから、民間の技術開発に期待するところが多いんですけれども、低落差のところで大容量の水の流れを利用する流水利用型の発電が今研究されておりまして、それが採算ベースに乗ってまいりますと平たんなところで農業用水を大量に流していますけれども、そういうところで発電ができてくると3,000キロワットのうち民間の1,000キロワットは非常に具体化してまいると思っております。
　ただ、その技術開発がまだなかなかコストが下がっていないのが実情でございますので、それについては公的な事業でやれるところは全てやるという方針をとっております。そういう対策をとりながら平成32年度までに3,000キロワットを達成したいと考えております。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　先日のＣＯＰ21での新たな国際的な方針だとか、それから国のエネルギー基本計画が安倍政権から出されましたけれども、いずれも新エネルギーに頼るところがかなり大きなウエートになっているわけで、本県のふじのくに新エネルギー等導入倍増プランが平成32年度までの目標ということで新たに形づくられていても、とってもこの目標では我が国の新エネルギー基本計画にも沿っていかない状況にあると思うんですね。
　そういう中で、ある面では交通基盤部が受け持つ農業用水を利用した小水力発電についてやっぱりもっと小さなところまで拾い出して枠をさらに大きくすることが必要ではないのかということからすると担当部局もかなり専門性も必要じゃないかと思うんだけれど、なかなか難しい民間に依頼したい枠、部分についてもこうしたものがいいというアドバイスも含めて取り組みの本気度を改めて聞かせていただきたい。

○松本農地計画課長
　県では、平成23年度に農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会をつくってございます。現在会員数が139名おりますけれども、民間の取り組みでまず一番懸念されるのが水利権の取得という事務作業がございます。そういうものにつきましてガイドラインをつくりまして農地局で民間の水利権取得について支援する取り組みをしてございます。
　あと、いろんな規制緩和とか新技術の情報をこの協議会を通じまして会員の方に情報提供しまして民間の取り組みの促進を図る取り組みをしてございます。

○髙田（泰）委員
　ぜひ、民間の取り組みについても強い指導と適切なアドバイスをお願いしたいと思います。
　あわせて、一般河川でもう国管理でなくて県管理河川の中での小水力発電の取り組みについては、農業水利は慣行水利権だとかあるいは農業者の農業水路として使っている権利者が水利権をとってということで県が認めれば比較的小水力発電も可能性が高いわけですけれども、一般河川の中で県管理河川は県として水利権の許認可権を持っていると思うんで交通基盤部が所管だと思うんですが、一般河川の中での小水力発電施設の設置の可能性があるようなところの水利権のあり方についてはどうなのかお伺いします。

○長縄河川企画課長
　県管理河川における小水力発電の水利権の考え方についてお答えします。
　水利権の取得は、非常に歴史があってハードルが高いという認識をお持ちだと思いますけれども、既に許可を得て取水する水を利用した発電――先ほどの農業用水路もそうですけれども――そういったものにつきましては既に許可を得たものを使うことで許認可は大分ハードルが低くなりまして、許可ではなくて届け出による登録制が導入されております。
　これに対して、許可を受けていない流水、県の管理する川を流れる流水を使って発電しようとする場合につきましては、まだ許可を受けていないわけですから、新たに水利使用許可をとっていただく必要がございます。
　その手続につきましては、国も規制緩和の動きがございまして事業を考えている方からの相談に対し国のガイドラインに添って対応している状況でございます。
　例えば、従前ですと過去10年間の流量のデータがないと許可できないという考え方がございました。これについても規制緩和がありまして過去１年のデータをもとに水利権を申請し、許可できるようになりました。
　ただし、その場合は過去１年分ですから許可するのも１年分ということを繰り返すことによってデータを蓄積し必要に応じて前回の許可の内容を見直すやり方などもできるようになってきております。
　ですので、国が定めたルールを適切に運用して県管理河川においても再生エネルギーの利活用が進むように取り組んでまいりたいと考えております。

○曳田委員長
　質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
　再開は午後３時５分とします。
　それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
　質疑等を継続します。
　では、発言願います。

○髙田（泰）委員
　先ほどの農業用水を利用した小水力発電の最後の答弁のところで、要望しておきたいと思います。
　一般河川についても、例えば農業用水をとるための堰堤だとかあるいは砂防堰堤だとか、段差があるところは有効な小水力発電が設置しやすいところだと思うんですよね。ただ前向きにそうした取り組みにかかわろうとしている皆さんたちが、一般河川では水利権の問題が非常にハードルが高いともう諦めているようなこともよく伺います。先ほどの国のガイドラインを、もっとよく県民といいますか小水力発電に取り組んでおられる団体、企業等々にもよくわかるように示していただく取り組みをぜひお願いして、この質問を終わります。

　次に、ローカル――地元のことですが清水町の狩野川にかかる徳倉橋の耐震化と側道橋の新設に向けた取り組みをしていただいております。この事業については非常に長い歴史の中で、特に原道路整備課長が沼津土木事務所に係長でおられたころから非常に一生懸命、具体化するために国土交通省とも何回かの協議を重ねて方向づけをしていただいて、ほぼ最終協議に入っていると伺っています。
　まず、徳倉橋本橋の耐震化の取り組みについて、現在どういう状況になっているのか。
　それから、新設しようとしている側道橋に関する国土交通省との最終協議の進捗状況について、説明をお願いしたいと思います。

○原道路整備課長
　徳倉橋の耐震対策と側道橋の新設について、お答えいたします。
　まず、徳倉橋の耐震対策でございますが、平成26年６月に緊急輸送路の見直しにより、本橋は昭和55年の耐震基準より古い基準を適用した緊急輸送路にある橋梁となったことから、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013により耐震対策を実施することとしておりまして、今年度から橋脚の補強工事を実施しております。現在Ｐ１橋脚の補強工事に着手したところでございます。Ｐ２橋脚につきましても来年度以降、引き続き耐震補強工事を実施していくこととしております。
　続きまして、側道橋についてです。
　徳倉橋の側道橋の整備については、８番委員御指摘のとおり長い歴史がございます。平成25年度に今回の形での橋梁詳細設計に着手しております。
　河川協議の状況でございますが、現段階では沼津河川国道事務所との協議が最終段階になっていると聞いております。この協議が完了後、沼津土木事務所が中部地方整備局に協議を上げる運びになっていようかと思います。河川協議とあわせて用地交渉も必要なことから、鋭意用地交渉を進めている状況でございます。

○髙田（泰）委員
　はい、ありがとうございます。
　本橋の耐震化それから側道橋の新設に向けた協議あるいは用地交渉等々の中で、現状大きな課題っていいますか問題点はどういうところにあるか、問題点、課題があれば説明をお願いをします。

○原道路整備課長
　側道橋設置に対する課題について、お答えいたします。
　河川協議については、順調に進んでいると考えておりますので、来年度の渇水期には工事に着手できるのではないかと期待しているところです。
　あと、用地交渉につきましては地権者あるいは工作物の所有者ともに事業に対する御理解はいただけていると聞いておりますので、移転先の代替地の選定さえ済めば契約していただけるのではないかと考えております。

○髙田（泰）委員
　この徳倉橋本橋の耐震化を含めた機能維持と側道橋新設に関しては、まさに清水町が狩野川で分断されて、その中心的な位置づけになっているわけです。沼津商業高等学校それから清水中学校、清水小学校が近くにありますし、朝夕の通学時間帯は徳倉橋を渡る通学の児童生徒が非常に多い。あるいは通勤の車両も非常に多くて特に雨の日あたりは歩いて渡る歩行者と車あるいは自転車等々が非常にバッティングして交通安全上も問題の大きい所で、これは長年課題として早く改善しなきゃいけないと地元からも言われているところで、やっと最終的な状況になってきていると伺っているわけですから、ぜひ前倒しで方向づけをしていただきたいと思います。要望としておきますので、よろしくお願いします。

　最後に、議案第139号、委員会説明資料では２ページ、債務負担行為の補正。今回５つの指定管理施設のうち４つの追加が上程されているわけですけども、残る１つは小笠山総合運動公園だけですけれども、今回債務負担行為の補正の追加がされなかった理由について、お伺いしたいと思います。

○濱田公園緑地課長
　今回、指定管理者の更新をしますのは５公園でございまして、議案で債務負担行為を追加しますのは小笠山総合運動公園以外の４公園でございます。
　この理由についてでございますけれども、小笠山総合運動公園ではラグビーワールドカップ2019が開催されます。その関係でラグビーの芝生の面積ですとかいろいろな運営の方法などが、まだ組織委員会から示されていない状況にあります。ですのでこの指定管理期間のラグビーワールドカップ2019の開催の影響によります利用料金の徴収金額が読めない状況にございます。ですので今回金額が決められないので、指定管理料の５年間の金額の債務負担行為をとらなかったものです。
　法律上も、指定管理者の指定は県が行う行政処分でありまして、指定によって県が指定管理料の支払いの義務を負うものではないことになっておりますし、募集要項上においても予算額の範囲内で指定管理者と県が協議をする旨、また県議会の議決をもって次年度の予算額が確定する旨を明記し、指定管理者候補者も了解していますことから、債務負担行為を設定しない取り扱いをしております。

○髙田（泰）委員
　はい、よくわかりました。私の質問は以上です。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455