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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
分割質問方式で少し聞かせていただきます。
初めに、議案の関係ですが、国民健康保険の制度改革への対応で、この法改正に伴って県が市町とともに健康保険の運営を行うということでございます。県は、国民健康保険運営協議会を設置する議案を本定例会に上程されているわけですが、知事の諮問機関として、目標である平成30年３月までにその運営方針等について審議するということですが、具体にこの運営協議会設置の目的、あるいは県は今回の制度改革に対して、いわゆるメリットをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○赤堀国民健康保険課長
県が市町とともに国民健康保険を運営することとなりまして、県は安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保の運営に中心的な役割を担うこととなりました。この役割を果たすために、本県国保の運営方針を県が策定することになります。
この運営方針につきまして、案そのものは市や町と協議して準備いたしますけれども、県として知事が決定する前に諮問機関であります運営協議会に御意見を伺うことが法に規定されております。具体的には委員会資料１の53ページにも記載してございますけれども、保険料の算定。これには医療費の推計ですとか、市や町のそれぞれの財政状況について財政健全化の目標を設定したり、また収納率などの目標についてどうするかを考えたり、保険給付の適切な実施についてどのようにしていくか、また保健事業、健康づくりの事業にどのように取り組んでいくかの大枠を示していくこととしておりますので、こういったことを市や町と協議の上、案を策定し、御意見を伺った上で決定することとしております。
２点目のメリットでございます。今回の国保制度改革のメリットは幾つかあると考えております。
まず第１に、平成27年度に既に1700億円の公費の投入――国費投入されておりますけれども、さらに平成30年度以降は1700億円追加され、毎年3400億円規模の公費が国保に投入されることとなっております。これは国の計算では、ちょうど現状の全国の赤字額を解消する規模となっております。これによりまして、国保の財政基盤が強化されると考えております。
また、平成30年度、この制度改革によりまして国保の財政単位が市町村から県に拡大いたします。高額医療費の発生など財政上のリスクを県全体で分散することになりますので、財政規模が小さな保険者においても運営の安定が図られるようになります。
また、以上申し上げた２点によるところも大きいんですけれども、これらの財政基盤の強化安定によりまして、被保険者にとっても急激な保険料の上昇が抑えられると考えております。
また、先ほど申し上げました運営方針ですけれども、県が国保運営方針を策定しまして、事務の統一的な取り扱い、国民健康保険団体連合会を活用するなどという共同処理の手法、また医療費適正化の取り組み等をお示しすることによりまして、被保険者の資格確認、高額医療費の支給など、市町が行う事務について経費の削減や迅速な処理が可能になります。また例を挙げますと、糖尿病重症化予防などの健康づくりの事業などについても推進されると考えております。
○渥美委員
おおよそのことはわかったわけですが、いわゆる財政的な面を中心に県が支援すると、あるいは経費の節減を含めて県全体として担っていく仕組みになると理解したわけですが、これによって課題といいますか、市町の取り組みの上で市町も努力してもらわないといけないわけです。そういったことも含めて、どのような課題が今後想定されるのか、それに対してどう取り組んでいかれるのか、そのようなことがあればお聞かせいただきたいと思います。
○赤堀国民健康保険課長
制度改革がよりよい成果を生むためには、まず現在の国保料、国保税の負担が各市町によって異なり、そういったところを一朝一夕には平準化できないんですけれども、まずは制度改革によりまして、各市町に本来であればこのぐらいの負担があるはずだという数字をお示しすることとしております。そうしますと、県が示した数字が今の国保の負担よりも高いのか、あるいは低くなるのか。それは例えば、医療費がかかり過ぎるからだとか、あるいは収納率が悪いからだとか、あるいは保健事業の取り組みがちょっと足りないからだとか、そういった現状の分析ができることになります。まずはそこの分析をしていただく契機となることが、今回の制度改革の一番のメリットだと考えております。そこで分析された結果を改善に向けて各市町に努力していただく、また県もお手伝いしていくことを考えております。
○渥美委員
今言いましたように、やっぱり市町の現状認識、自覚、そしてこの制度によって満たされる成果を享受できることで、それに伴う自助努力が非常に大事なことだなと思いますので、よりよい制度運営ができるように、そういったことも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に行きます。
地域包括ケアシステムの構築に関して伺いたいと思うんですが、先日配られました都道府県の幸福度ランキングを見ていましたら、総合順位で本県は昨年の13位から10位に上がったと。その中で健康寿命がもちろん第１位、そして鬱病等の患者数が少ないほうから３位だと。また平均歩数というんですか、運動量みたいなことかもしれませんが、それが10位であると。健康診断受診率も12位で、こういった数値を見ますと、県民一人一人が日ごろから健康を意識して努力している成果かなと思います。
それから、これも大事なことだなと思うのは、高齢者の有業率が６位で、働く意欲ももちろん、自分自身が健康な間は動くんだと、それによってまた健康を維持していく自覚があるんだなと思いますし、高齢者にそういった働く環境があることも本県のいわゆる優位性が示されているんじゃないかなと思っています。
しかし、その一方で、ホームヘルパー数が人口当たり47位であると。それから地縁団体数が42位。地域でのおつき合いということでしょうか、これも前回に引き続いて下位に低迷しているわけです。今後の在宅介護を支えるための包括ケアシステム、いわゆる地域で支え合う仕組みをつくっていく上で、こういったことが課題であるという指摘も出されているんです。
しかし、見方を変えてみますと、ひとり暮らしの高齢者率が９位と、これは低いほうからだと思いますが、富山県とか、福井県とか、滋賀県とか、あちらのほうも恐らく同居率が高いのかもしれませんね。あるいは言いかえれば持ち家率とかにも関係しているんだろうとは思うんですが、２世代、３世代が同居している世帯が多いことはこれからのシステムを考える上では強みではないかと思います。
こういったさまざまな状況を踏まえて、地域包括ケアシステムを築いていかなきゃならないわけですが、今後地域包括ケアシステムを構築する上で、そういった本県独自の特徴も踏まえてどのような課題を認識されているのか、今後の取り組み等についてお伺いできればと思います。
○壁下健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムの構築につきまして、課題あるいは取り組みについてお話ししたいと思います。
３番委員御指摘のように、本県は健康寿命が全国トップクラスだということで、まずは医療・介護が必要とならないようにするために引き続き健康づくり、あるいは地域包括ケアの大きな一つのテーマであります介護予防を市町と一緒になって進めていかなければいけないと思っています。とはいっても、2025年に団塊の世代の方々が75歳以上になられますと、本県も３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上で、連れ合いの方も亡くなるようなケースも出てひとり暮らしもふえてまいります。
それでも、住みなれた地域でできる限り暮らしていけることが、地域包括ケアの狙いでございますので、そこをどうしていくかでございますが、一つは在宅医療。やはり目指すところは時々入院、ほぼ在宅。今までのように病院のベッドがふんだんにある時代であれば、終末期までずっと病院でということも可能ですが、今後はやはりお年寄りがふえてきますので、あっちが痛いこっちが痛いということはあるんですけども、一旦治療が終わってリハビリが済めば、また在宅に帰っていただいて必要があればまた入院すると。在宅を長く、入退院を繰り返す体制に医療体制も組みかえていかなければいけない。地域でそれを支える医療機関がふえていかなければいけないと考えております。
在宅でそういった療養が必要な方がいることは、一方で、やはり介護サービスの充実も欠かせないことになってきます。特に訪問看護あるいは訪問介護の人たちが主役になってまいりますので、ここの事業者の確保、もっと言いますとホームヘルパーの確保、訪問看護師の確保を進めていかないと。現在、県の医師会を初め、先生方は大分訪問診療に目を向けてくださって、今非常に活発になりつつありますが、実際に多く動いていただくのは今申した訪問看護であり介護になってまいりますので、そこの充実は欠かせないのかなと。
今、３番委員から御指摘があったように、ヘルパーの数が47位。私も日ごろからヘルパーのところを何とかしなければいけないと考えておりますので、そういった形で医療・介護支援、いろいろばらばらではございます。地域によっても偏在とは言いませんが、差がございます。そうした中、絶対量をふやすことは医療分野でも介護分野でもさまざまな施策をやっていますが、なかなか人口減少の中で働く方をふやすのは難しいところもございます。
そこで大切になってくるのが、課題としてある多職種連携。関係する職種の方々がお一人の利用者さん、患者さんを中心に連携体制を組むことによって、できるだけ多くの方々の面倒を見られる体制をつくっていくことが重要になってくると思います。病院完結型から地域完結型へという言い方もされておりますが、そうした市町の行政も含めた関係者の体制づくりを、まずは平成30年４月から地域支援事業という介護保険のための基盤整備事業の全市町での実施が決まっておりますから、それまでに体制をつくるように、基盤をつくるように支援しておるところでございます。来年度が勝負の年だと思っております。そういった形で、できるだけの支援を市町と一緒になって進めていきたいと思っております。
○渥美委員
まさにおっしゃるとおりで、一口に言えば地域力を高めていかないといけないということです。余談ですけど、今、例えば祭りの運営なんかは若者がやっています。子供が少なくなって屋台も引っ張れない、祭りの運営ができないような状況にもなっているんですが、そのことは子育てにも関係してくるんです。若い人たちが、一方では親の面倒を見ているということですね。それも課題だということで、祭りの会合をやりながら、これから年寄りをどうやって面倒見るかなと。世帯によっては見る人がなくて、広い屋敷を売っ払って施設へ入っちゃう人もぱらぱら出始めていますので、若い人たちとの話の中で、要はこの地域でみんな住めるようにしたいなということをテーマに、祭りの運営のついでにそういったことも話題にしながら、いかにこれから地域として介護を含めた福祉活動も含めて、そんな取り組みも行われ始めています。まさにそのとおりだと思います。
そういう中で、これはきょうの資料じゃなく新聞の記事なんですが、介護人材の不足で今おっしゃったように、県が来年度から壮年世代、いわゆる青年の次の46から76歳を対象に人材確保対策をやっていくと。講座を開いたり、職業体験を通じて介護人材を育成しようということですが、この事業についてはどんなふうな見通しといいますか、目算といいますか、期待をされているのか伺いたいと思います。
○山内地域福祉課長
壮年世代を高齢者施設等で活用しようということで、壮年世代を新たな対象として介護の基本的な講座を受けていただいて、その後実際に施設体験に行ってもらって就職していただく事業でございます。
○渥美委員
来年度から始まるということですので、その規模とかがこの記事に載っているのかどうなのか、隅々まで見てないんですが、どのぐらいの人数といいますか、成果を目指しておられるのかお伺いしたいと思います。
○山内地域福祉課長
１回50名程度を３回開催しまして、壮年世代の施設体験の就職率は高いということですので、３割、４割の人数が就労できると考えておりまして、これからの実施になっております。
○渥美委員
50名ずつ３回ぐらいやって、講習を受けた方の三、四割ぐらいはそこで引き続きやっていただけるんじゃないかということですね。やってみないとわからないかもしれませんけども、恐らく以前、景気対策で介護人材を育成するということで、60歳前後の女性も積極的に参加した経緯もあるわけですが、それと似たようなことでやっていくのかなと想像するんです。若い人も十分介護に対しては認識があるわけですが、いろいろ経験された、ある程度の年齢にいった方がこうした職業につくことは、被介護者との意思疎通とかにもそれなりにメリットがあるのかなと思いますので、ぜひいい成果を上げられるように取り組んでいただきたいと思います。
○塚本委員長
しばらく休憩いたします。
再開は午後３時15分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渥美委員
高齢者介護に関連して、続けて質問させていただきます。
総合計画後期アクションプラン評価書案の250ページに、地域包括支援センターの設置数が掲載されています。本年度で142カ所で、ほぼ目標どおり設置も進んでいるよという御説明だったかと思います。私はよく承知してないんですが、この地域包括支援センターの設置基準みたいなものは当然あると思うんですが、どのような内容でしょうか。というのは、私の地元にも３カ所あるんですが、恐らくやたらふやせるようなものじゃないと思いますし、その基準を教えていただきたい。
それから、ここで働く職員の方の資質向上の研修を行っていると思います。中心はケアマネジャーかなと思うんですが、資質向上の研修をどのような内容でやっているのか。例えばこの地域包括支援センターには介護事業者、施設が大方なっていると思うんですが、そうした場合に、その措置といいますかサービス計画をつくる上で、我田引水といいますか、そういったこともあるのかなとも思っているんです。地域包括支援センターをしばらくやっていますので、運営上の課題で把握していることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○後藤長寿政策課長
地域包括支援センターについてお答えいたします。
地域包括支援センターの設置でございますが、設置主体は市町になっております。設置区域は第１号保険者――65歳以上の方3,000人から6,000人ごとに目安として１カ所建っております。人員の目安がございまして、おおむね3,000人から6,000人のエリアですと、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを各１名、それから2,000人から3,000人ぐらいのエリアですと、保健師１名、社会福祉士と主任ケアマネジャーいずれか１名、おおむね1,000人から2,000人ですと、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのうち２名といった形で、人員の基準が定められているものでございます。
地域包括支援センターは、市町がセンターの運営協議会を設置します。地域包括支援センター、それから介護サービス事業者、ドクター、あと被保険者の代表の方とかで運営協議会を設置しまして、連絡をとり合って運営している実情でございます。
次に、地域包括支援センター職員を対象とした研修でございます。
こちらは県で地域医療介護総合確保基金を活用しまして、新規に配属された職員を対象として基礎研修、それから地域包括支援センター業務の点検評価研修を実施しております。この内容は、新規職員の研修として、基本的な知識、それから地域課題をテーマにしたグループディスカッションなどを実施しております。
もう一つ業務点検評価研修。これは前年度限りでございましたが、地域包括支援センターの実施状況について点検することで、国が示した点検方法によりまして事業内容を点検したものがございます。
地域包括支援センターを取り巻く課題ですけども、こちらは地域の高齢者の方の御相談を受けて、いろんなサービスにつないでいくことでございます。実際に地域包括支援センターの職員の方々と県が意見交換会をやっている中で、施設に所属されているケアマネジャーさんが実際にお年寄りを担当してやっているので、そのケアマネジャーさんといかに仲よくなるか、そこの点が非常に苦労するといったことがございました。
あとリハビリの関係も、なかなか地域包括支援センターの中にリハの職種の人がいませんので、そういったところが知りたいんだけど、なかなか機会がない悩みもあったように聞いてございます。
○橋福祉長寿局長
補足して答弁をさせていただきます。
３番委員御指摘のとおり、社会福祉法人等が運営しているケースがあるのではないかという点についてお答えをいたします。
平成28年４月１日現在、県内では143カ所の地域包括支援センターがございます。そのうち市町が直営しているものが14、社会福祉法人、医療法人等に委託しているものが129でございまして、おおむね９割が委託という形でございます。
この中でやはり公正中立が非常に重要になってまいりますので、先ほど後藤長寿政策課長が答弁したとおり、研修等でも公正中立の運営をしっかりと職員の皆さんに意識をつけるということをやってございます。
○渥美委員
わかりました。
設置箇所について介護需要と市町の財政、そこら辺の絡みがあるのかなと思います。
あとやっぱり、今、橋福祉長寿局長が言われたように、いずれ人がやることですので、気持ちの通い合うことが一番大事で、その辺のコミュニケーションをしっかりして、被介護者にとってよければいいことであり、その規定の範囲の中でぐあいよくやってもらうということしかないのかなとも思うんですが、わかりました。
それで関連ですが、特別養護老人ホームの待機者が随分いたわけですが、この法改正で基本的に介護度３以上、あと認知症とか周囲の状況によっては介護度３未満でも入れるようですけども、今その制度によって、聞くところによりますと待機者がもうほとんどない状況になっている地域もあるようですね。それは狙いどおりになっているんでしょうけど、恐らく在宅あるいは違うタイプの施設にいくことで待機者の解消がなされたんだろうと思いますけども、今どういう状況になったのか。恐らく把握をされておると思います。
それから今後進む方向についての見通し、あるいはこうあるべきという制度の狙いどおりに進むことができるのかどうなのか、そのことについて伺いたいと思います。
○杉山介護保険課長
平成27年４月１日から要介護３以上になりまして、平成28年１月１日で、６カ月以内に入所が必要な方が3,349人、うち入所の必要性が高い方が1,175人で、平成27年１月１日が1,889人でしたので、かなり減少いたしました。要介護３以上になった結果だとは思いますが、今、私どもでは特別養護老人ホームの施設整備を計画に従って進めております。その中で、今回３番委員がおっしゃいましたように、別の施設等でサービスつき高齢者向け住宅がかなり整備されております。今回も国の補助金を加えて進んでおりますので、４倍ぐらいになっている。しかも市町におきましては、計画以上にできているところがございます。
したがいまして、３番委員が別の施設の話をしておりましたが、在宅の人たちがその施設を選んでいる可能性は高いと思っております。でも実際の数は申し上げられませんが、この人たちはいつどこに行っているというのはありませんが、さきに新聞紙上で出たとおり、そういう話は市町村でコメントが出ており、実態を把握している。
今後ですけど、これから来期、平成30年度以降の高齢者保健福祉計画をつくることになります。平成29年度までの特別養護老人ホームは計画どおり進めていきたいと思いますが、３番委員が先ほど質問したものに地域包括ケアがございます。その中で、特別施設、大規模施設に頼らず小規模施設、または地域に密着した小規模介護施設をつくっていくこと、自宅のそばでサービスを提供する施設をこれからは進めていく方向かと考えております。
○渥美委員
当面目標の方向に進んでいくと判断するわけですが、先ほどの若い人の会合じゃないですが、祭りだけじゃなくて介護のことも勉強して、地域で過ごせるようにする話もだんだんしていかないといけないなと思っています。
それでは、最後の質問とさせていただきます。
健康長寿に関してですが、委員会資料１の49ページ、先ほど説明がありました65万人の特定検診データの分析ですけども、５年間にわたって経年変化も分析されたことで、傾向もここに記されています。報告のパンフレットとか何か見たような気もしているんですが、あれには分析結果、傾向は書いてあるけども、その要因分析まで載っていたかなと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。
ということは、市町とかあるいは地域におろして対策を講じていただくことはもちろん大事ですが、要は今健康長寿条例制定の準備もしていますが、それにも趣旨として、県民一人一人が取り組むことが第一であります。各市町で地域の課題を捉えて対策をしっかりととっていただければいいんですが、それにしても実際にやるのは個人個人ですので、その一人一人にどう訴えるかについて、どのような取り組みがなされているのか、伺いたいと思います。
○土屋健康増進課長
65万人の特定検診データの一人一人の関連についてお答えいたします。
まず、この65万人の特定検診データは、12月９日に記者提供させていただきまして、記者さんたちにもお話をしておりますが、５年間の分析とかをやったばかりです。このことに対しては市町の説明会を11月に実施しておりまして、個々人に対して広報とかいろんなツールを使って周知していただくようにお願いをしております。
また、食生活改善推進協議会とか地域の保健委員とか、健康に関する方たちにも周知していきたいと思っております。
平成22年度からこのように特定検診データを分析している結果、地域の方によっては、うちの地域は高血圧が多いとかがわかってきております。
要因分析についてはまだ食事しかやっておりませんでして、伊豆半島については塩分が多い食事とか、東部は油ものが多いとかといろいろ分析をしております。
また、問診票も分析しておりまして、実は東部地域に毎日飲酒する習慣とか夜食を食べる習慣が多いという分析をしているんですが、決定的にどういう要因でメタボとかにつながるという、まだそこまでは分析できてない状況でございます。
○渥美委員
要は、食事にしても一人一人に気をつけてもらわなければいけませんので、ちょっとオーバーでもいいものですから、びっくりさせておどかすぐらいの情報を出していただいて、県民が健康になればいいことですので、そういった取り組みをぜひお願いして質問を終わります。
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