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委員会会議録
質問文書
令和元年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○深澤委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言をお願いいたします。
○四本委員
長丁場ですけどよろしくお願いします。
２問ほど、一問一答方式で質問いたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料の22ページ、山岳遭難・水難事故防止対策の山岳遭難で、この間こういう報道を見ました。
山岳遭難した人を探している中で、ヘリコプターではなかなか目視で見つけられなかったと。そういう中、民間でココヘリというサービスがあるそうなんですね。このサービスに入っていると15分で見つけちゃったと。たまたまその見つけていただいた人が富士宮市の人でございましたけど、民間のこういうサービスを、捜索として30以上もの都道府県で消防ないし警察が導入していると報道で知りました。
我が県ではこれを導入しているのかどうかわかりませんけれども、このココヘリという民間の捜索サービスについて今、本県ではどのような捉え方をしているかお尋ねします。
○細沢消防保安課長
ココヘリは、今10番委員の説明がございましたように民間事業者が有料で行っている、登山する人が遭難した場合に捜索してくれる会員制のサービスであります。会員の方がココヘリの機材を、子機を持っていて、親機を民間ヘリコプターに積んでその人を探すシステムであると聞いております。
このシステム、ココヘリの機材は全国の警察が主に利用しておりまして、静岡県警においても既に親機を導入していると聞いております。
ただ全国警察でありまして、消防ではまだ導入の事例がほとんどなくて、ココヘリの会社が福岡市なものですから福岡市消防局は導入しているのを確認しました。県のヘリ、静岡市、浜松市のヘリ、いずれも導入、装備はまだしておりません。
救出した事例の話もありますので、この民間サービスをうまく活用して、我々の仕事はこうなると捜索は民間の方にやってもらって、最後の救助は県のヘリがやるということで、民間のサービスをうまく活用すれば救助もスムーズにいくのではないかと思われますので、ぜひこれは検討していきたいと考えております。
○四本委員
ぜひ、こういうものを登山する人に広報することによって、会員になるかならないかはそれぞれの判断でしょうけれども非常に見つけやすい。自分の命を守っていく中では、有料なのかもしれませんが自分の命ですから、ぜひまた導入を検討していただければと思います。要望しておきます。
最後に、昨年の西日本豪雨のときに岡山県で氏名の公表をしたところ情報が集まって捜索の範囲が絞り込めて、非常にいろんな情報が集まったと聞いております。
ただ、個人情報ということでそれぞれの、都道府県、あるいは市町村であったり首長がこういうものに踏み切るのはいろいろ決断が要ることも聞いておりますけれども、岡山県では非常に有力な情報がたくさんあったということであります。
今、本県では災害時の不明者の氏名公表はどのようになっておりますか、お尋ねします。
○酒井危機対策課長
行方不明者の氏名の公表についてでございます。
災害時の不明者等はいろんな種別がございまして、行方不明者、安否不明者がございます。
行方不明者とは、当該災害原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いがあるもので、基本的に家族等の申し出があったものでございます。
安否不明者とは、災害により連絡がとれなくなったもののうち継続した調査確認また救助活動を行う必要があるもので、こちらについては基本的にまだ家族の同意が得られていないものでございます。
本県といたしましては、行方不明者につきましては基本的には家族の同意がとれていますので、ある程度時間が経過したものであれば公表することはやむを得ないのかなということでございますが、安否不明者に関しましては、やはり個人情報保護法との関係がございますので、家族の同意が得られたものについて公表していくのではないかと考えております。
また、この法的整理について国に要望してまいりたいと考えております。
○四本委員
どうもありがとうございます。
行方不明者は、ある部分特定はされていますからそんなに多くないと思います。いわゆる安否不明者が大きな災害のときに何人かわからない。西日本豪雨のときにもこの安否不明者がたくさんいたということで、岡山県では氏名の公表をして情報が非常に集まって捜索範囲が絞り込めて結果的にはよかったのかなとは思っています。少しでも命を助けていくにはいろんな情報をたくさん集めることが必要だと思いますので、ぜひともこの辺をまた前向きに検討していただけたらなと要望いたしまして質問を終わります。
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