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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 深澤 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○深澤委員
それでは、一問一答で説明資料に基づいて質問させていただきます。
３ページ、台湾地方政府との防災分野に関する交流の推進ということで御説明をいただきました。これにつきまして先日の新聞報道等々で南海トラフの話は出ているんですけども、それと関連して、その先に新聞の記事だと例えば南西諸島海溝あるいは沖縄トレンチということで、台湾の近くまで南海トラフのいわゆる海溝の延長の部分が示された図がありました。台湾との防災分野での相互協力、応援協力といったときに、今回全てのことを想定して静岡県では考えておるんですけども、南海トラフ巨大地震に関連して、同時に沖縄トレンチがはぜた場合に、僕は台湾のほうも何か被害があるんじゃないかなと心配するんです。そこで台湾の震災対策、震災への危機管理の状況というのはどうなっているんでしょうか。お願いします。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
台湾の災害とか防災対策の状況でございますけども、日本列島と同じ環境、非常に似ている環境だと私も理解しております。
今、委員御指摘の南海トラフの延長上のフィリピン海プレートがちょうどユーラシアプレートの下に潜り込む境界のところに台湾も位置しているんです。そういった広い意味では南海トラフの延長上、フィリピン海溝のさらにその上側に、南西側の延長上に台湾という島が存在している。また内陸には活断層も存在している。そういった意味では日本と非常に似ている環境にあるということ。
もう１つは、台風の常襲地でありまして、地震災害だけではなく、土砂災害でありますとか、洪水災害も日本と非常に似たような環境だということで、先日私も台湾を訪問させていただきましたけれども、防災に対して事前の啓発でありますとか、実際に災害時の取り組みについては非常に熱心に取り組んでおられるという印象もありました。
○深澤委員
ありがとうございます。状況、環境も似ているということで御答弁いただきました。そうなると、万が一同時に地震が起きて被害が起きたということも想定をされると思うんですけども、そういったときのお互いの協力体制といいますか、準備というものは検討されているんでしょうか。あるいはこれから検討する予定でしょうか。何かありましたらお答えください。
○岩田危機管理監代理兼危機管理部部長代理
地震災害が同時に起きたということは、過去の事例では記録としては全く残っておりませんけども、同じプレート境界であるということで、可能性の議論をすると全くゼロじゃないということです。ただ数千キロ離れた地域でありまして、私どもが直面しております東海でありますとか南海トラフとほぼ同時に台湾で地震災害が起きるということは、まずあり得ないと考えております。
そういった中で、災害対応そのものは非常に似ている環境にあるということで、災害発生時に相互に支援をするということが枠組みとしてできないか。平時に環境が似ていることもありまして、防災体制でありますとか、住民の防災対策の向上に対して機関、県、それから向こうの地方政府がどんな取り組みをしているかということで、お互いに学ぶべき点がたくさんあるというか、そういった平時の交流も十分視野に入れて、今後も連携を保っていければと思います。
○深澤委員
御答弁ありがとうございました。決していたずらに危機感をあおるつもりで質問したことではないので、同時に起こった記録が特にないということですので、歴史に基づいて、根拠としてぜひ検討していただければありがたいなと思います。
続きまして、今の説明資料の22ページで質問をさせていただきます。
山岳遭難、水難事故ということであります。これに関連して、静岡県では消防防災用のヘリコプター――オレンジアローですか――を持っていると思います。聞いた話によるとかなり老朽化が進んで、ヘリコプターの耐用年数という表現がいいかどうかわかりませんけども、目安として大体5,000時間という運航時間があろうという話を聞いたことがあるんですけども、今静岡県の保有するヘリコプターが時間としてどのくらい飛行をされているのか、現在の状況を教えてください。
○塩崎消防保安課長
消防防災ヘリコプターの運航時間についてお答えいたします。平成25年度９月末現在で、4,182時間でございます。以上です。
○深澤委員
わかりました。5,000時間にはもう少し時間があるんですけども、聞いた話によると、静岡市と浜松市がそれぞれヘリコプターを持っているという中で、静岡県の持っているのは、いわゆるこの辺は山岳地帯で3,000メートル級の山々もある中で、高い高度の飛行がなかなかしづらい機種だよと。そんな高い高度のときには、静岡市や浜松市に逆に依頼をするような状況もあると聞きました。
そんな中で、間もなくじゃないのかもしれませんけども、5,000時間をめどに、静岡県としてこの機種を買いかえる、あるいは新しい機種に――富士山も世界文化遺産になりましたし、できるだけ高い高度に対応するほうがいいと思うんですけれども――何か買いかえるようなお考えというのはあるんでしょうか。
○塩崎消防保安課長
消防防災ヘリコプター関連についてお答えいたします。現在の飛行時間が4,182時間ということで、委員から先ほど耐用時間が大体5,000時間という話がございました。通常、ヘリコプターは年間に250時間から300時間飛ぶと計算しておりまして、現在の状況ですと、5,000時間にはまだ数年あるのかなと思っております。
委員からお話がございました高度につきましてですけれども、今浜松市はフランス製のユーロコプターというヘリコプターで、静岡市はベルというアメリカ製のヘリコプターを使っております。このベルというアメリカのヘリコプターにつきましては、非常に高いところまで行けるということがございます。
静岡県はＢＫという川崎重工業、国産のヘリコプターを使っております。ＢＫにつきましては、高いところまで行けないんじゃないかというお話がございましたけれども、私どもの調査ですと、ＢＫにつきましては中型機の中ではちょっと小ぶりな機体ですけれども、非常に小回りがいいということ、あるいは高度的にもほとんどアグスタあるいはベル等に引けをとらないぐらいの高度でホバリングあるいは救助活動ができると認識しております。
更新につきましては、現在危機管理部の中で検討を進めているところでございます。以上です。
○深澤委員
わかりました。ヘリコプターは車検みたいなものに非常にお金がかかって、しかも耐用時間を超えてくるとさらに値段が上がるという話も聞いております。そういったランニングコストのことも考えて、今後いろいろと検討していただいて、買いかえるときにはすぱっと買いかえるというようなことで、非常にデリケートなものですから、検討いただければと思います。
続いて次の質問をさせていただきます。
危機管理部の緊急地震津波対策交付金の92億円の件です。まずこの92億円という金額ですけども、これはどういうふうに積算をされたのでしょうか。それをまずお聞かせください。
○鈴木危機政策課長
交付金についてお答えいたします。
この92億円の根拠でございますが、平成25年度から27年度までの３年間に各市町が予定している事業費を調査して、それに見合った形で計算したものでございます。以上です。
○深澤委員
関連して、この92億円。非常に待ち遠しいといいますか、各市町で待っていたものだと思うんですけども、これをやることによって、例えば人命がどの程度、何％、いわゆる想定よりも救われる見込みなのか。これによってどの程度災害の被害が緩和されるのかということについて何か持っていたら教えていただければと思います。
○鈴木危機政策課長
各市町の事業によって、どれだけ人命が助かるかとか、どれだけ被害が軽減されるかという具体的な数字は、申しわけありませんが承知しておりません。
ただ、各市町が今度の第４次地震被害想定に沿った形で事業を行って、１人でも多くの命を救うための事業に使っていただくということで考えております。以上です。
○深澤委員
わかりました。あくまで市町に任せて、これを有効に使っていただくということだと思います。
それではもう１つ関連で御説明いただきたいんですけども、この緊急地震津波対策交付金とあわせて、先日新聞報道でも出ましたが、市町村振興協会が宝くじの収益金からこれに上乗せをするような助成金の制度をつくっていただいたようなんですけれども、これ自体がどういったものなのか御説明いただければありがたいと思います。
○鈴木危機政策課長
市町村振興協会という協会がございまして、宝くじ、特にサマージャンボ宝くじの分配金を基金として積み立てているお金があるわけでございます。今回その基金を使って、この防災対策事業、具体的には県が補助率を３分の１から２分の１に上げたメニューと新たに創設しました４つのメニュー、合わせて８つのメニューに関して県が２分の１を補助した場合には、さらに６分の１の助成をして、トータル３分の２の助成にして、今まで３分の２だった市町の負担を３分の１にして、箇所を倍にできるようにしようということを考えてくださっていると伺っております。県の予算が通ったときに、市町村振興協会では理事会を開いて正式に決定していくと伺っております。
○深澤委員
ちょっとこれは質問から外れるかもしれませんけど、御説明があった市町村振興協会のメニューなんですけど、もし情報があったら御答弁いただきたいんですけども、県は92億円で振興協会は11億円という見積もりでやっていらっしゃいます。単純に県が２分の１、振興協会が６分の１、３対１の割合だと思うんですけども、実際には92億円と11億円だと大体９対１ぐらいの割合となっています。例えば県の交付金を使うメニューに対して、この振興協会が用意している金額以上の申請が出た場合にどう対応するのか。この振興協会の交付金がそれをオーバーした場合には早い者勝ちなのか、それともそれをさらに増額して充てる予定があるのか、何か情報があれば御説明いただきたいと思います。
○鈴木危機政策課長
先ほど申したとおり、今回の交付金はメニューの全てに対して市町村振興協会で協調助成してくれるという話ではなく、あくまでも限られた８つのメニューということですので、その８つのメニューに対応する市町村振興協会の交付金額が11億円程度という推計でございます。
そして、事業量調査をした上で、この92億円という額を出しておりますので、そう大きく変わるということは考えておりませんが、中には事業の優先順位で市町が順番を変えたりして、この振興協会の事業費に影響が出てくる可能性ももちろんございます。その場合、振興協会の事業費、予算もあるんですが、この振興協会には全国市町村振興協会という組織がありまして、事業費が足りなかった場合には、そちらから借り入れることができるということになってもおりますので、その辺も視野に入れていると伺っております。
なお、政令市につきましては、サマージャンボの給付金を自分たちが個別にもらっておりますので、この基金の中には入っておりません。支援としては政令市を除くという形になります。
○深澤委員
わかりました。
続きまして、ほかの質問をさせていただきます。
総合計画の評価書案に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
まずは評価書案の６ページを御説明いただきたいと思いますが、(5)の国民保護対策ということですけども、そこにアンケートといいますか、指標があります。静岡県国民保護計画の認知度と書いてあります。平成19年の基準値が36％で平成25年の目標が50％と書いてあるんですけども、私の感覚的なもので大変恐縮ですけども、平成19年の36％というのは、要は３人に１人はこの静岡県が出している国民保護計画を理解しているということでよろしいでしょうか。まずその認識を御説明ください。
○鈴木危機政策課長
この36％ですが、この調査方法といたしまして、平成19年度の意識調査でございまして、460人を対象に行った県政モニターで、430人分ぐらいの回答を得たものでございます。県政モニターといいますと、比較的県政に興味を持っていらっしゃる方が中心だということもございますが、国民保護計画の内容をしっかり認知している、中身まで全部知っているということではありませんが、名前を聞いたことがあるかという程度のものでございます。
国民保護計画自体は県の行動計画が中心なものですから、県民の皆様に事細かに知っていただくまでのものではございません。保護計画、国民保護という言葉を聞いていれば、警報が出たときには速やかに避難していただくという必要最低限のことを知っていただければいいのかなというところで、名前を聞いたことがあるという人たちであれば、一応認知していただいていると判断し、この統計の結果とさせていただいたところでございます。
○深澤委員
わかりました。そういうことだなと何となく想像はしておりました。
では実際に危機管理部としては、この国民保護計画を県民にどの程度、どこまで理解してもらいたい、知ってもらいというお考えをお持ちなのかお答えください。
○鈴木危機政策課長
国民保護計画につきましては、ことしも北朝鮮のミサイル問題などがありまして、意外と県民には浸透しているのかなと考えておるところです。この国民保護計画で警報が出たら、屋内にいる人はドアを閉めてくださいとか、ガスの元栓を閉めてください、屋外にいる人はなるべく屋内に避難してください、そして避難指示が出た場合には、それに従って速やかに避難してください。最低限そこだけは押さえていただければ、あとは指示に従って行動していただきたいと考えております。
○深澤委員
今、御説明いただきました中で、例えば警報というのは、国民の皆さんはどんな警報が出るのかというのはわかっていらっしゃるんでしょうか。その辺のことをお聞かせください。
○鈴木危機政策課長
その辺を含めて意識調査等で確認しているところですが、毎年２月にこの国民保護の訓練を行っておりまして、その国民保護の訓練を通じて、警報の内容ですとか、警報が出た場合の行動ですとかを県民の皆さんに訴えていきたいと考えております。
○深澤委員
わかりました。
もう１つ、この国民保護計画の中身が、例えば北朝鮮のミサイル問題とかに対して、実際にそのときに醸成されるとか、本当にそうかなと思うんですけども、この国民保護計画の中身には、例えば自主的に県民や企業に協力してもらうとか、自主的に避難してもらうとか、みずから何か協力してもらうような項目もかなりあると思います。その中でいざというときに、みずからそういった状況を判断してといいますか、あるいは要請に応じて協力してくれるのかなというのが、一般的な県民を対象にしてどの程度認知されているのかということを何かありましたらお答えいただければと思います。
○鈴木危機政策課長
この国民保護に関しましては、あくまでも国の仕事ということが第一にございまして、場合によって消防団員の皆様にお手伝いいただくということも可能性としてあります。しかし、まず県民の皆様には避難指示に従って、協力というよりも自分の身を守っていただくというところが主眼だと考えております。
○深澤委員
わかりました。地震・津波対策より何か迫るものがまだないと思いますので、そうなるとなかなか浸透しづらいと思うんですけども、例えば基本的人権を若干侵してしまうような状況も想定してのことですから、この指標がもう少し適切といいますか、広く県民を対象にしたもののほうがいいのかなと感じますので、その辺を御検討いただければと思います。
続きまして、14ページに限らないですけども、空のネットワークの活用ということで、基幹的広域防災拠点の静岡空港。これは一般的によく知られていることですけれども、愛知県だと名古屋空港と名古屋港も基幹的広域防災拠点に含まれています。しかし静岡県には港が３つありますけれど、静岡空港以外に基幹的広域防災拠点に港が入らなかった理由というのは何かあるんでしょうか。お願いします。
○鈴木危機政策課長
愛知県の場合の名古屋港の位置づけですが、名古屋港は津波の影響、被害が少ないということがあります。静岡県の場合は、清水港にしても田子の浦港にしても御前崎港にしても津波の心配があるということがございます。
それから広域防災拠点の面積として、おおむね20ヘクタールぐらい欲しいということがありますが、名古屋は空港だけでは20ヘクタールが準備できないという状況がありまして、それで港が加わったと伺っております。
静岡県の場合は、静岡空港で20ヘクタール程度の面積が可能なものですから、そこだけで足りるという判断になったところでございます。
○深澤委員
これに関してはわかりました。いざという緊急のときには、静岡県は当然空港になるんですけれども、空だけでなく空と海の両面から支援が来たほうがいいなというイメージがあります。しかも港はレベルツーに対しては確かに被害が大きいかもしれませんけども、それ以外の場合には被害が少ないということがありますので、そういった想定も踏まえた上で、基幹的広域防災拠点に準じるような扱いというものを検討していただければと思います。
続きまして18ページ、原子力発電所の安全・安心対策の推進とあります。これは単刀直入に現状を聞かせていただきます。総合計画にこの文言を入れるに当たって、安心対策というものの定義をお聞かせいただければと思います。
○杉浦原子力安全対策課長
安心の定義でございますけど、大変難しい御質問です。安心とは心配や不安がなくて心安らかなことですけども、安心の受けとめ方というのは個人によって大きく異なっております。ある人はここまでなら安心だよと考えるし、ここまでやっても不安と感じてしまう人がいるように、人によって安心の受けとめ方というのはまちまちであると認識しております。
県といたしましては、県民にとって安心であると受けとめてもらうよう努めることが必要であると考えておりまして、それには徹底的に安全性を追求することに尽きるのではないかと考えております。それを追求することによって、安心に導かれていくと考えております。以上でございます。
○深澤委員
ありがとうございます。これはまず認識を聞いただけで、非常に個人差があって難しいということです。本会議でもいろんな議員が安心の部分と安全対策に差があるという話を聞きましたので、そこをできる限り追求して、知事をトップに検討していただければと思います。
最後に23ページになります。非常に微妙な質問かもしれませんけども、東海地震への関心度という項目があります。確かに関心度が高くなることはいいのかなとは思うんです。御説明いただきたいのは東海地震の関心度は、関心があるということだと思うんですけども、この平成23年は63.8％、残りの36％の方々は関心がないということでしょうか。東海地震を知らないということはないと思うんですけども、関心がないということはどういうことなのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○滝田危機情報課長
この数字でありますけれど、これは東海地震に関する県民意識調査というのを大体２年に１回ぐらいのペースでやっておりまして、そのアンケート調査の結果でございます。この63.8％ですけれど、非常に関心があるというお答えをいただいた方の数字となっております。
調査の選択肢としましては、多少関心があるとか関心がないとかという、その中で多少関心があるというところも33.6％ということで、広く関心があるという数字でもし拾えば、この２つを合わせた97.4％ということです。アンケート調査ですので、これだけの数字が出るということは、ほぼ全ての県民は関心があるのではないかと理解しております。以上です。
○深澤委員
わかりました。そうですよね。そうだと思います。では１点だけ、先ほどの原発の質問もしましたけども、いわゆる安心というものが非常に個人差があって、県民の皆さんに安心を提供するといいますか、しっかりと認識して持ってもらうというのは非常に難しいという御答弁もいただきました。いわゆる東海地震への関心度はあるけれども、その中で不安に思っているのかどうか。関心があるというのは不安に思っていて関心があるのか、あるいは東海地震に対してはそんなに不安には思ってないよと。むしろ多少関心があるという方々は、そんなに心配はしてないというような認識なのか、その辺の一歩踏み込んだ分析があったらお聞かせいただきたいと思います。
○滝田危機情報課長
こうした関心を持っていただいた方が、果たして東海地震を不安に思っているのか、それとも心配していないのかということに関しましては、分析というものは申しわけありませんけれどもございません。
ただ私どもとしましては、関心を持っていただくということは、防災対策、自助共助等に取り組んでいただくための第一歩といいますか、関心がなければ何もしていただけないというのか、そういう解釈としてこの設問をしているのかなと理解しております。ですから関心が高いということは、県民の皆さんが防災対策をしているかどうかではありませんけれど、その第一歩は踏み出していただいていると理解しております。以上です。
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