本会議会議録

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平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
質疑・質問者：中谷　多加二 議員
質疑・質問日：12/02/2010
会派名：自由民主党県議団

○中谷委員
　それでは、何点か伺います。
　今説明がございましたが、まず121ページの県民の地域活動への参加状況、これ現状が80.5％で83％以上ということを言われましたが、率とするとそろそろ目いっぱいの状況にあるのかなというような背景を読み取れるのですが、このあたりの数字の設定の根拠をお聞かせ願いたいと思います。

　それから、その下段の主な取り組みの中の平成22年度の欄に、静岡県型コミュニティ施策の研究とありますが、これはどのようなコミュニティー施策の研究なのか、具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。

　次に162ページ。
69ページの上段にも同じ数字が載っています。都市農村交流人口を1543万3000人から2200万人にするということで載っているわけですが、その魅力を生かしフロンティアを拓くという項目の中の下段のほうです。農家民宿が現在のところはまだ制度的に多分なっていないというふうに思うのですが、農林漁業体験民宿認定基準の創設等の環境整備をされるということで、具体的にどういった計画を持っておられるのかということと、県内に、例えばぜひうちのところでもこういった制度を利用して、農家民宿等々をやっていきたいというような要望のある地域があるのかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
　それと、先ほど69ページと重複しているということでしたが、自治行政課と、69ページには交流推進課それぞれの課で項目をうたってあるわけですが、この辺のすみ分けというか、１つの目標に向かって両方の部局が前へ進んでいくということですが、この辺の整合性というか、将来にわたって例えば同じ１つの組織を立ち上げて、これに向かって分科会みたいなものをつくってやるのかとか、そういう具体的な手法をお聞かせ願いたいと思います。

　それから162ページに、多様な主体の連携による云々とあって、そのすぐ下の段に、コミュニティ機能を補うためＮＰＯやと、ＮＰＯに関して記述がございます。地域によっては、ＮＰＯが例えば有償運送事業なんかも田舎でやっているわけです。こういった場合に、例えば朝７時から午後４時までで土曜日曜は運送してはいかんよというふうなことになっているわけです。それで、整備工場で３カ月の定期点検があって、講習会なんかは５万円かかると。しかもその講習会場というのは、静岡県から行くとすると東京都と名古屋市しかないんだと。
それと、例えば私ども田舎のほうですと、そばが非常においしい。これからそろそろ新そばが出回るわけですが、それはそれとして――ＮＰＯでは農地が取得できないんです。ですから都市部との交流なんかでオーナー制度というのがあるんですが、そういった制度の活用ができないというような、こういった現実もあるわけです。
そういったことを踏まえて、果たしてこれからＮＰＯとしてどうするのか。118ページにも同じような、ＮＰＯに対する支援というものも記載があるわけですが、その辺のところの認識をお聞かせ願いたいと思います。

　次に179ページですが、ホームページなどを活用したり、わかりやすい行政文書作成に向けた運動の展開。これちょっと連動しますが、184ページの最下段、行政手続の簡素化を進め、県民の負担の軽減や処理の迅速化を図るということですが、県が新たな施策、それから従来もそうですが、制度に対する申請をするという場合に、必ず分厚い書類が必要だと。Ａ４で厚さが５ミリメートルになっちゃうとか。ちなみに、技術屋さんと言ったら失礼かな、うちのほうの田舎に大工さんとか工務店の方、いろいろおいでになるわけですが、例えば林業をやっている方なんかが、いろいろな制度に対して申請をするといった場合に、物すごく煩雑な書類を書かなきゃいかんということを言われます。それが実は非常に不評なわけで、そういったことを根本的に変えないと、県のいろいろな行政というか制度を理解してもらうのは、ちょっと困難な点があるのではないかと思います。
あわせて、前に本会議でも質問しましたが、横文字とか行政用語、そういったことが果たしてわかりやすいかどうかという問題があると思うんです。
そういったことを踏まえて、要するに県民にわかりやすい行政、広報をするというからには、よほどの自信がおありだと思うわけですが、この辺をお聞かせ願いたいと思います。

○鈴木自治行政課長
　御質問いただいた中で地域コミュニティーの関係の県民の地域活動への参加に対する目標数値の設定の考え方ということでございます。
　これにつきましては、県政の世論調査の中で、３年に１回、地域活動に参加されていますかという形の問いに対して、参加をしている事業がないというお答えをいただいた方がございまして、その数字を100％から引いた形で数字設定をしております。具体的にはその数字設定につきましては、今回、平成21年度に参加している行事がないという方が19.5％ございましたので、それを100から引いた80.5％、そして平成18年度からの上昇率３ポイントがございましたので、その数字を上回ることを目標にという形で83％以上という形で数字設定をさせていただいております。なかなか限界だという部分の御意見もあろうかと思いますけれども、目標としての数字の設定の考え方というのはこういうことになります。

　２点目ですけれども、静岡型のコミュニティーづくりという部分についての御質問です。
具体的に私どもでいろいろなコミュニティーの状況等を調査させていただいて、またお話を伺っている中で、今後どういう形でというところですけれども、ひとつ静岡県の特徴として考えさせていただいている部分では、やはり外国人の方が多い自治体さん、菊川市ですと、例えば人口比の８％が外国人。県の西部を中心としてそういう方が大変多いようなコミュニティーが実際あるような形。あと２つの大きな政令市ができました。ああいう形で大きな合併をしたところにおける広い面積を持っている基礎自治体がある中でのコミュニティーのあり方というのは、１つの静岡県型の特徴と考えるのではないかなと思っています。
あと数点、例えば自治体で自主防という形で防災をやっておりますけれども、私ども、東海地震の予測がされる中で、そういう防災的な機能をコミュニティーの中でどういう形で減災の部分が果たせるのか、そういうようなことを静岡型のコミュニティーづくりの考え方の中では考えていこうというような考えでおります。

　３点目です。
農家民宿の件につきましては、先ほど交流促進課とのすみ分けのお話をされましたが、ちょっと私どものほうで詳しい部分は直接持ってないんですけれども、一番前提の都市と農村交流の人口の目標設定につきましては、県内のグリーンツーリズムの関連施設の利用者数を交流促進課が毎年調査をしておりますので、そういうものの利用者数を１つ目標としております。具体的に過疎・中山間地域の活性化には、そういうところの施設の利用者数の伸びというものを都市部との交流・連携というところで数値化をさせていただいたところであります。

　もう１点、ＮＰＯ等が具体的に過疎の有償運送を初め、また農地の購入等について、いろいろな形の部分での制約がある点につきましては、いろいろな形でお話を伺う中での制度として、私どものところで一応、過疎・中山間の自立促進のための作戦推進会議というのを自治行政課が――庁内関係課が多いんですが――58課が関係した連絡会議というのをもっておりますので、その中でいろいろな連携をしながら、また具体的にＮＰＯの声、またそこの市町からのいろいろな声を受ける中で、横断的にその部分の対応なり、また今後どうやっていくかという形で考えていきたいと思います。以上です。

○山ｱ法務文書課長
　私から、わかりやすい文書づくり運動の取り組みについて御説明いたします。
　まず、委員御指摘のとおり、県民のこえとかあるいはふじのくに行財政革新戦略会議のほうからも、県の出す行政文書がいろいろわかりにくいという御指摘をいただいておりますので、これから県としては大きく３つの方法で取り組んでまいりたいと考えております。
　１つは、まず職員の意識改革についてなんですけども、職員としては通常使っている用語なんですけども、県民にとっては非常にわかりにくい用語があるということをまず認識してもらうために、県内の有識者の研修会とか、あるいは講師を招きまして、その中で職員の、特に文書管理者、これは各課の課長なんですけども、それと具体的に文書を作成する担当者、こういった人たちを対象に、まず研修会を開きたいと思っております。
　２番目には組織体制の関係なんですけども、今、文書管理者と文書主任がおりますけれども、それ以外にわかりやすいという観点からも文書を審査するための文書審査担当の主任を考えております。こういった形で、各課の出す文書を具体的にチェックする体制を整えてまいりたいと思っています。
　それから３つ目は、具体的にこんな形でやるというマニュアル的なものをつくりたいと考えております。それは今、委員からも御指摘がありましたように、県の文書に片仮名語が多用されているとか、あるいは行政特有の言い回し、こういうものについては必ず、片仮名語については日本語の適切な用語に言いかえる、あるいはどうしても言いかえられない部分については、括弧書き等で注釈を入れるという、こういったことを具体的なマニュアルとしてまとめまして、これを職員に徹底してまいりたいと思います。
以上のような形で、とにかく今回の総合計画の最初の４年間の中で、県の文書が県民にとってわかりやすくなったというような感想をいただけるような形で取り組んでまいりたいと思っております。

○松浦行政改革課長
　最後の行政手続の簡素化の関係でございますけれども、これまでにも添付書類の省略あるいは簡素化、それから押印の省略等に取り組んでまいりましたけれども、やはりいろいろな申請項目があって個別の判断が必要になってくるのではというふうに考えております。特に国で定めたものについては、なかなかそういったものが困難な部分もございますけれども、県で定めるものについては、今申し上げたような簡素化に努めてまいりたいと思います。
それに加えて、やはりいろいろな簡素化が考えられまして、例えばインターネットを使って、わざわざ県庁あるいは出先機関に赴かずに申請ができるようなやり方、あるいは全体の処理期間の見直し、手続の期間の見直し、こういったことにも取り組んでまいりたいと思いますけども、具体的には今後策定する行財政改革大綱の中で掲げまして、全庁的に取り組みを働きかけてまいりたいというふうに考えております。以上です。

○中谷委員
　ありがとうございました。
　県民の意見なんかには、目標設定数値が低いですとか、それからすばらしい、具体的だとほめたり、ややけなしたり、いろんな意見があるわけですが、これだけ膨大な資料をようよう読んだというのが実際です。さらっと読んで県政全体を網羅するというのは非常に大変だなと。ちょっと、ほめているわけじゃないんですが、伊藤総合計画課長を初め皆さんはさすがに大したものだなというふうに思っています。これだけのものをつくったというのはすごいと思いますし、あわせて８月編、９月編、12月編でこれと、４種類の分厚い書類をつくっていただいて――富士市なんかがうるおっているかな、ちょっと話がそれましたが――非常にその労力も大変でございました。ということだけ申し上げて終わります。ありがとうございました。

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