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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
１点お伺いいたします。
決算書は附の77ページです。それから説明書のほうは188ページで、過年度の返納金についてお伺いいたします。
まず、ここの中にあるものは、過去の補助金であったり、貸付金であったり、児童手当等々であろうかと思います。この決算審査意見に対する説明書に過年度の返納金についての具体例の説明があります。これは多分、７月か８月ごろのコメントだと思います。説明書40ページと説明書43ページに具体例がありますので、ここでお伺いいたします。
まず、平成23年度決算審査意見に対する説明書40ページのほうなんですけれども、これは障害者自立支援基盤整備費補助金を受けて、平成23年度中に事業が廃止になり――その次の平成24年末に補助金返還の納入書を発送したという記述は平成23年度末の間違いだと思いますけれども――債務者の状況把握を行い、納入指導を行う予定であるという説明がされています。
次に、平成23年度決算審査意見に対する説明書43ページのほうです。これもやはり医療施設近代化施設整備事業で２回の補助金を交付したところ、その診療所が平成18年に廃院になり、相続人に対し平成21年の３月から返納告知書発行、督促等を行うも、説明書44ページにあるとおり破産廃止決定と免責許可決定がなされ不納欠損処分を行ったとあります。
説明書40ページのほうにつきましては、補助金を受けるための事業の目的の指定を取り消したというふうになっています。当然指定を取り消したということは、本来の補助金の対象となる事業から外れているか、廃止したか、いろいろな条件があると思うんですけれども、そういう状況において、これに対するペナルティーというのが補助金の返還だけで済むものかというような感じがするんですね。
それが未納になったり、あるいは滞納になって、おしまいには後ろのほうに不納欠損処分とか、そういう状況が出てくるということは、補助金を受けたほうの責任とか、公平性とか、また当局のほうの補助金を交付するについての資力だとか事業計画だとか、そういうものをしっかり把握していかないと、こういう問題が出てくるんだと思うんです。過去の事業ですから、なかなかその当時の経緯だとかそういうものが残っておらず、滞納繰越分の中に未済金として残っているだけだと思いますけれども、事業の交付をしたときの目的、その状況の経緯とか、実務上これがどういうふうになっているのか、まずお伺いします。
○大野障害者政策課長
審査意見に対する説明書40ページに記載されております過年度返納金の状況について御説明申し上げます。
障害者自立支援法に基づく就労移行系の事業所を営む３つの事業所がございました。そこの事業所が平成21年度に事業を開始するに当たって、施設整備、これは具体的にはエレベーターをつくったりとか、若干の調度品を購入したりとか、そういった事業を開始するための設備投資に対して、ここに書いてございます障害者自立支援基盤整備費補助金をそれぞれ３事業所に対して2000万円ずつ交付したものでございます。この３つの事業所が平成23年度に不正請求、つまり利用実態のない者たちの給付費を請求したというような理由で指定取消をいたしました。
委員がおっしゃられたように事業を行わないということになりましたので、補助金を返しなさいということで、昨年末――済みません、ここの文章は間違いで、平成24年末ではなくて平成23年末でございますけれども――納入通知書を出し、そして５月に入りまして督促状を出し、それでも返還がないために、電話催促、それと個別面談、さらには召喚等々いたしまして、今現在、返還を求めているところでございます。
なぜ見抜けなかったのかというところもございますけれども、とにかくこの未収金がなくなるように、精いっぱい粘り強く債務者に対して督促をしてまいりたいと考えております。
ペナルティーでございますけれども、この指定の取り消しを受けた者は、もう二度と障害福祉のサービスの事業を展開することはできません。そういった意味のペナルティーはございますが、それ以外のペナルティーはないと考えております。以上です。
○壁下地域医療課長
決算審査意見に対する説明書の43ページのほうの事例について、御説明いたします。
この過年度返納金につきましては、そこに記載してございますように、過去２回にわたって、国、県の補助である医療施設近代化施設整備事業費補助金を受けて事業を行っていたところでございます。診療所ですので開設者本人が医師ということで医療を行っていたわけですが、本人が亡くなってしまい、この診療所が存続できなくなってしまいました。
当時としては新しい施設等もあったものですから、後継者というか、別の方に引き継いでいただくようなお話も幾つかあったわけですけれども、それが結局できずに、別世帯になっている長女が、この負債等も含めて相続したわけです。県といたしましては、その相続人である長女の家に定期的に訪問したりして何とか返納をお願いしたいということで話を進めてまいりましたが、その相続人が本年４月に裁判所で破産決定をされました。このためもう既に回収の見込みがなくなったということで、国とも協議をしまして、今年８月に不納欠損処分を行ったところでございます。
今申しましたような経緯でございまして、その当時補助金の交付を決定した段階では、その地域で医療を担っていけるという判断で、補助金の交付にまで至ったわけですけれども、その開設者が死亡してしまうという状況の中で、こういった事態に陥ったものと理解しております。
現在の補助金の交付については、当然その事業計画、資金計画については厳しくチェックして補助金の交付を行っているところでございます。以上でございます。
○仁科委員
御説明ありがとうございます。
１点お伺いします。
今のお話を聞いていますと、破産宣告もされて、あるいは多額の債務もあり、不納欠損となったという、実務的にはうまく流れているんですよ。私の言うのは、平成18年に廃業しているんですから、そうすると本来の目的、どなたが病院を継ごうが何しようが、補助金を受けた申請人が亡くなり、診療所は廃院なんですから、共同相続人に対しても積極的にそういうことをしていかなければならないのではないでしょうか。相続といって債務も一緒についていきますけれども、関係者の皆さんが責任を負うぐらいのことをやっていかないから、時間があいちゃうんですよ。
先ほど国と県の補助金で国のほうに相談したっていうことですが、国は本当にそれで待っていろと言ったんですか。決まるまで待っていろって言ったんですか。本来の事業が廃院になってるんですよ。もう一度お願いします。
○壁下地域医療課長
廃院になった段階では医療施設で施設も設備もあったので、補助金の趣旨を生かすということであれば別の方に引き継いでやってもらうということがございます。その辺のことを相続人である者とその周囲の者が何とかそういうふうにできないかと、医療を守るために診療所を引き継ぐことができないかということでお話があったということを聞いております。それで時間がかかってしまったということです、また、まだ使えるものは何とか使えるように算段をしていたというふうに聞いております。
○仁科委員
説明はそれでわかりますけれども、それでこの文章で見ていくと、相続人が決まった平成21年に納入通知書等々を送ったという話になっていますから、この文書だけですと、相続がはっきりしてから、債務あるなしは別として、そういうものを行政として待っていたのかなというふうなことしか受け取れないんですけれども、ただ本来の事業は、御存じのように補助事業が中断しても、それは１年か半年ぐらいの話なんですよ。本来の補助金として活用されてないんですから。だから交付する側のほうにこれは大変なんですけれども、健康福祉部でいろんなところが貸付金から何からありますよね。貸付するなら貸付する。児童手当なら児童手当で、あるいは補助金なら補助金、その事業が遂行されているかどうかというのも見ていかなきゃならない責任があるんですよ。
恐らく事務のほうにおいては補助金を交付しているところと、徴収するところは係が当然違うと思うんですけれども、その辺の連携をとっていかないと、過年度の返納金は決算書を見ますと未済額がかなりありますよね。それがどんどんふえてく傾向にありますから、ぜひその辺は補助金で、本来は補助金を受けた人がやらなきゃならない責任はあるんですけれども、今のような状況がこれからも発生するというのは非常に高い確率で予測されますから、ぜひその辺をお願いいたしたいと思います。これは要望としておきます。以上です。
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