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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
昨日のニュースで安倍首相から第２弾の緊急対策として１兆6000億円の無利子無担保の融資が発表されました。まさに国難であり、特に保護者とかフリーランスの方々は一応助成が決定したと。つまりこれはもらえるお金なんですね。ところがきのうマスコミを見ててはっと思ったのが、借りたいけれども返さなくてはならないから今我慢しているといった話もありました。特に中国から部品を輸入して、輸入した製品を加工して日本国内で販売している会社の社長が、実は5000万円ほど要るけれども返さなきゃいけないからやっぱり我慢してるんだといったコメントがありました。中にはＪＡＬに食料品を納品しているけれども、まだ２月、３月はいいが４月まで続くともうやばいと。いずれにしても従業員に給料を払う必要があるからもうこれは借りるしかないといった切実なお話もありました。本来は借りなくてもいい状態ですけれども、会社が生き延びていくためにはどうしても借りなきゃならないのが実態だと思うんですよ。
まず２月28日の梶山経済産業大臣の速報で、３月２日に全ての都道府県をセーフティーネット保証４号の対象地域に指定する。これにより売上高が前年度同月と比べて20％減少する事業者は通常と別枠で借入債務100％の保証を受けることが可能となるとの発言の意味合いを教えていただけませんでしょうか。
○鈴木商工金融課長
セーフティーネット４号保証についてお答えいたします。
これについては、通常地震や災害が起きたときに発動される保証であり、今回新型コロナウイルス感染症対策で特別に発動されたものになります。保証制度は融資を受けるときに信用保証協会の保証をつけると返済ができなくなったときに協会が肩がわりしてくれる仕組みですけれども、この別枠の保証とは通常の平時にある保証の枠とは別に2.8億円の枠をつくることで、今までふだん使っている枠がいっぱいになっている方、保証がもうこれ以上受けられない状態になっている方でも融資を受けることを可能にする意味合いのものです。
○曳田委員
まさに今そこのところが大事な答弁だったんですね。マスコミは踊るんですけれども、なかなか中小企業並びに小規模事業者にはこれ何なんだろうとなるのが率直な感想だと思うんですよ。保証協会の話がありましたけれども、先ほど７番委員の質問の答弁で鈴木商工金融課長から金融機関や保証協会と連携しているといったお話がありましたけれども、具体的にどのようなことをやっているんでしょうか。
○鈴木商工金融課長
まず金融機関では、この感染症の拡大が起こってから金融機関を個別に訪問等させていただき実際の現場の生の声、お客様の状況を聞き取って金融機関がどんな対策をとるのか、また県に要望はないかといった聞き取りをさせていただいています。
また、協会は実際コロナの特別枠をつくってからこの資金の申込先が信用保証協会になっておりますので、相談窓口をつくって対応いただくとともに迅速な審査をお願いしています。
○曳田委員
例えば沼津市では信用保証協会の出先機関が沼津商工会議所の３階にあると思うんですね。なかなか一般の方々はお金を借りるのはどうしても銀行あるいは金融機関になるんですけれども、私があえてどういう連携をしているかとお聞きしたのは、きのうもお話ししたと思うんですが、どうしてもわからないとやはり行政に聞いてくるパターンが多いんですよ。今こういういろんな対策が出ているけれども、どこに相談に行ったらいいかわからない方も多いと思うんですね。そういう意味で今後県として窓口的な対応をする考えはあるんでしょうか。
○鈴木商工金融課長
県でも商工金融課が窓口になっており、こちらにも企業、金融機関、市町から１日に25件を超える相談の電話が入っています。８番委員御指摘のとおり事業者からの御相談は制度融資とは何かから始まり、新聞報道のセーフティーネット保証についてやどこに相談や申し込みをしたらいいかといった基本的な御質問が多い状況です。これに対して丁寧に相談を受けるとともに、まずふだんおつき合いのある金融機関に御相談いただくといった手続等を丁寧に説明しております。
○曳田委員
まさにそのとおりなんです。例えばきのうお話ししたように、大手の銀行だったらマンパワーがあってすぐ対応できるけれども、なかなか中小規模の事業者は信用金庫クラスのつき合いの幅が多いんですよ。その信用金庫の行員ですらせいぜい名前は知っている、ある程度仕組みも知っているけれどもなかなかそれがうまいぐあいに説明できないわけではないでしょうけれども、きょうは緊急のコロナ対策の委員会ですからあえて申し上げるならば、これは緊急事態ですからもう少し県として全県的にそういうＰＲというか、国がやろうとしている緊急対策をスムーズに県内の企業に通達あるいは宣伝できる形をとってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木商工金融課長
８番委員御指摘のとおり金融機関の方に知っていただくのももちろんそうですし、企業の方に知っていただくことも必要だと思います。まだ県では金融機関の方がまず最初に企業の方と相談して制度融資を使うかどうかといった御相談に乗るので、わかりやすいチラシや一般の方にお見せして説明できるようなツールやＱＡ等をつくって、これを各金融機関にお渡しして相談に対応していただいています。
また、今後金融機関とセーフティーネットの保証を使うのは市町の御協力も必要ですので、そういったところにも適切な対応をお願いしていきたいと思っています。
○曳田委員
当然私たちもそのことについてはやりますけれども、県という立場で全県をカバーする形で進めていただきたいと思います。
先ほど具体的な連携の中で金融機関、保証協会等の話がありましたけれども、私がこの質問の冒頭でお話しした中で助成金や補助金はもらえるんですね。だから雇用に関しては確かにけさのニュースでも企業を通じて雇用に対する支払いは進めるといった趣旨でしたが、例えば融資に対してこれは人件費の分、これは支払いの分といった手続的なことはどうなんでしょう。融資の内容の話し合いはまだこれからでしょうか。
○鈴木商工金融課長
現状の新型コロナウイルス感染症対策特別枠の御利用状況等を御紹介したいと思います。３月10日現在で申込審査中が62件です。それから保証承諾済み16件、実行済み５件の計83件です。そのほかにも相談等は３つある信用保証協会の支店と本店で随時受け付けています。
○曳田委員
わかりました。
きのうのいろんなマスコミ報道を聞くと、所得税も含めて事業税などいわゆる税金の減免は当然所管が違うかもしれませんけれども、県民に対してこの危機を乗り切るために当然全庁挙げてやっていると思うので、その辺の考え方はどうなんでしょうか。まちまちなんでしょうか。
○齊藤産業政策課長
当面の経済対策としては、雇用の維持、事業の継続を中心にやっています。あと今後の事態の変化に応じて適切な対応をとっていくことだと思います。我々としてどのタイミングでどんな政策を打つべきかは、今国の政策や他県のいろんな状況、それから過去に打った政策などをいろいろと情報収集して、その中でベストと思われるものをその時々で打っていくつもりですので、今御指摘のあった例えば事業税の減免についてももしかしたら他部局にまたがる案件もあるかもしれませんので、他部局とも連絡を密にしながら必要な時にはそういった対策についても検討を進めてまいりたいと思います。
○増田政策管理局長
産業委員会説明資料として配付しましたが、コロナウイルス関係の本部員会議と呼ばれる知事をトップにした会議もこれまで３回開催されています。余り外には出ていませんけれども、この下に調整会議の形で経済産業部では私が出席する各部局の管理局長相当が集まる会議があります。そこで新型コロナウイルス関係の情報共有をしまして、きょうも説明資料２ページ目以降に各部局の対応状況を整理して御報告申し上げていますけれども、大体週に１回以上情報交換しながら各部局の動きをいろいろ情報として仕入れて全庁を挙げて対応を考えているところです。その場で例えば今お話になった事業税の関係は経営管理部税務課が対応していると思うんですけれども、そこの代表も出ていましていろいろ話しているためまだ具体的な話は出ていませんけれど、かなり県内の経済状況が厳しいことは常に情報共有していますので、また必要な時期に必要な対応を考えていきたいと思います。
○曳田委員
何でそういうことを申し上げるかというと、例えば会社から相談に来る人は社長さんなり１人なんですね。ところが例えば融資の話はこっち、税金の話はこっちとなると、あくまでも緊急ですから時期を見てという言葉は確かにいただきますけれどもそうではなくて、もっと積極的に全庁を挙げて１日も早くワンストップの窓口を僕はぜひつくっていただきたいと思うんですね。そこだけは強くお願いしたいと思います。
それで、先ほどもちょっと話題にしましたけれども、どうしても借りたいけれども返済があるので我慢する、我慢できるうちはいいです。これが例えばきのうニュースを聞いていたら、下手をすると年を越すかもしれないといった話も出てくる。もしそうなってきたときには二の矢、三の矢を打っていかないと、日本もそうですけれど静岡県の経済が沈没しちゃいますよ。ですから先ほど来議論が出ていますけれども、具体個別策も含めて本当に緊急を要すると思いますので、ぜひその辺の具体策を迅速に進めていただきたいと思います。
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