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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
では、分割方式で何点か伺います。
初めに、経営管理部にお伺いいたします。
先ほど、介護を実施している職員の方の状況をお伺いできたんですが、現在の県庁職員の産休、育休を取っていらっしゃる割合とその推移について伺います。あわせて、障害者雇用率、庁内と、できましたら教育委員会もいらっしゃるので、教育委員会もわかりましたら、教えていただきたいと思います。
それから３点目は、女性管理職の育成ということで、これは本会議でも課題になりましたが、現在の県庁の抱えている課題と取り組み状況を伺います。
次に、私も本会議で質問いたしましたが、女性の健康支援、ライフステージに応じて女性の健康というのはどんどん変わっていきます。仕事との両立で悩んでいる方は非常に多くいらっしゃるということで、このあたりの県庁の職員の状況についてどんなふうに考え、どんなふうに支援しておられるのか、伺います。
あと、在宅ワークの推進というところで、先ほど５番委員さんの質問、あるいは８番委員さんの質問にもございましたが、サテライトの事務所を増設していくということも大事だと思うんですが、これからは先進企業では在宅ワーク、またテレワークを推進しておりますので、加速してこういう取り組みを取り入れて、多様な働き方を県庁の中でも実現していただきたいと思いますが、このあたりについてもう少しお考えを詳しく伺いたいと思います。
○縣人事課長
まず、産前産後休暇、育児休暇の状況についてお答えをいたします。
産前産後休暇につきましては、平成27年度からの３年間で、平成27年度が71人、平成28年度が58人、平成29年度が60人でございます。いずれも全て女性でございます。
育児休業につきましては、平成27年度、女性が54、男性が15、平成28年度にまいりまして、女性が47、男性が18、平成29年度が女性が47、男性が21人でございます。制度取得者女性は、数に重複もございます。引き続きとられたり、あと、場合によっては育児休業中に新しい方の産前休暇に入られるというケースもございますので、重複はございます。
続きまして、障害者雇用率でございます。平成27年度、2.50、平成28年度で2.59、平成29年度で2.61でございます。これも申しわけございません。平成30年度は現段階では算定中でございます。法定雇用率は2.3でございます。
３点目、在宅ワークの関係でございます。まず、テレワークと申しますのが、私どもの行っているサテライトオフィス、あとモバイルワーク、あと、御指摘のありました在宅勤務、一般的にはその三つの形ということで、政府の働き方改革の計画にも掲げられているところでございます。
私どもが平成29年８月から、まずサテライトから始めましたのは、主にはデータセキュリティの問題がございます。私どものシステムには、外部に対して強いセキュリティがございます。まずは、保持しているデータの安全という観点から、できるところから始めたということでございます。一番の課題は、やはりセキュリティの問題と考えておりまして、他県で見ましても、サテライトの場合はデータのアクセスは、ほぼそういった形でネットワークからできるんですが、在宅ワークの場合は全くできない、あるいは制限されているというようなケースもあり、労働生産性の向上という点では、まだもう少しセキュリティの問題を解決してから行うほうが合理的かなと思っているところです。
ただ、今、サテライトオフィスの状況、あるいは実際に利用されている職員の声を伺っていく中では、方向性として当然、そうしたものをトータルで進めていくべきこととは考えておりますので、まだ具体的な検討には至っておりませんが、今後、方向性としては考えていくべきところと認識しております。以上でございます。
○赤石理事兼社会教育課長
済みません。教育委員会の障害者の就業率、御質問ありますけれども、ただいま正確なデータを持ち合わせておりません。
○三倉健康指導課長
女性職員への健康支援についてお答えいたします。
県では、女性に限らないんですけれども、階層別の研修を行っておりまして、その中で、ライフステージに応じたメンタルヘルスについて講義を組み込んでおります。例えば40代、ストレスが多いと言われている40代でありますと、どうしても女性に負担が偏りがちな子育てであるとか、あるいは親の介護の問題がかいま見える時期であったりもします。また、健康面では心身のバランスを崩しやすい年代ということもありまして、そういったストレス要因について説明したり、セルフケア方法の講義、それから相談窓口の紹介などをその研修の中でしているところでございます。
また、福利厚生課になるんですが、子育て、介護の相談員を配置して、支援に努めているところでございます。以上です。
○縣人事課長
１点、先ほど答弁できなかった、女性幹部職員の育成の関係でございます。
女性幹部職員の育成につきましては、まず各階層別研修、これは男女ともに行っております。あと、女性リーダー養成研修、あとはメンター制度、幹部職員がメンターで、次世代のリーダーとなり得る人材をメンティと位置づけまして、関係づくりを、あるいはロールモデルの定義によるそうしたキャリア支援、そういったことを行っているところでございます。
あと、例えば産前産後休暇、育児休業を経て復帰される方に対しては、復帰支援研修ということで、そうした方が復帰して、力を発揮できるように、研修の場を設けまして、復帰後に県で力を発揮していただけるような環境整備に努めております。
あとは、人事異動等で部局間の調整を行うポスト、あるいは重要な特定課題に対してするポスト、こうしたところへの登用も進めてまいりまして、そうした困難な課題に対処、現場で対処することを通じて、次代の管理職育成に努めているところでございます。以上でございます。
○早川委員
御答弁いただき、ありがとうございました。
最初に、在宅ワークの推進につきましては、私もそのセキュリティという点は課題だろうなと感じましたが、多様な働き方を考えていくところでは、この点はぜひ、まだ検討の段階に入っていないような御答弁でしたので、ぜひ御検討いただいて、推進ができるようにお願いをしたいと思います。
それから、障害のある方の雇用率につきましては、県としては法定雇用率を上回って推移しているということで、ぜひこれは推進していただきたいですし、きょう警察本部は入っておりませんが、全庁を挙げて、警察また教育委員会は、それぞれ職業内容の特性でなかなか推進が難しいという課題はあるにしても、仕事の切り分けとかを考えれば十分達成できる内容だと思いますので、こちらはできましたら資料を要求したいと思います。
あと、女性の幹部職員の育成につきましても、粛々とやっていただいているというのはよくわかりますが、あわせて、女性の健康支援の部分で、これはほかのどこも取り組んでいないと思いますが、ライフスタイルに応じてホルモンの関係で健康が変化していくというところは余り知られておりませんが、それで責任ある仕事を受けにくいだとか、仕事を続けにくいとかという課題を抱えている女性が非常に多くいらっしゃるという産婦人科医科学会の先生方の所見もございます。ぜひ、実態調査、それからどういう支援があれば就労を継続していけるかという、御本人の、当事者の声を聞くような調査をしていただきたいと思います。これは要望にとどめまして、時間がありませんので、次の質問に移ります。
次、経済産業部に対してですが、先ほどの話の中で、ＩＣＴの活用等について８番委員さんから質問がございましたが、こちらの産業人材確保育成プラン、これが今後柱になっていくというお話がありました。人材の確保とか人づくりというのは当然出てくると思うんですが、これからはやはりＩＣＴの活用、またロボットですとか、新産業の育成を並行して、人材育成と並行して進めていって、生産性を上げていくという必要があると思うんですが、その辺の取り組みについてまず伺います。
２点目は、障害のある人の就労定着支援についてでありますが、ここは健康福祉部と重なってくるかと思うんですが、障害者雇用率の未達成企業が今、県内ではどのぐらいあるのかをまず伺います。
さらに、いただいた資料の７ページに、精神障害のある人の農業分野における職業訓練とありますが、これは農業分野における障害のある方の進出というのは、今、農福連携ということで非常に注目されておりまして、精神障害に限らないと私は思っております。民間企業、社会福祉法人、ＮＰＯ、さまざまな形で全国的にこの展開が広がっていく中で、これは精神障害に限っているところですが、今後の農業分野への障害のある方への雇用、社会進出についてのお考えを伺いたいと思います。
３点目は、若者の就業支援について、Ｕターン、Ｉターンについては言及があるんですが、若者の就業支援、これも非常に大事な項目ではなかろうかと思うんですが、そのあたりについて現在の取り組みについて伺いたいと思います。
○渡辺労働政策課長
まず、第１点目の働き方改革を進めていく上で、ＩＣＴが生産性向上という観点で大変重要である、それについての県の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
ＩＣＴの活用は、先ほど来、委員の皆さんのお話に出ているテレワークを実施する上でも、その基礎となる技術ですし、働き方改革の１つの重要な柱である長時間労働を是正するためには、まず業務を、総量としての業務を減らしていく必要がありますので、その上でも、ＩＣＴの活用は不可欠なものです。
そういう中で、県におきましても、このプランの中に誰もがいきいきと働ける環境づくり、働きやすい環境整備を進める上で、ＩＣＴの中小企業におけるＩＴの活用でありますとか、ＩＣＴの活用、さらに先ほど健康経営のお話が出ていましたけれども、ああいった健康経営を進める上で、ＩＣＴを活用して、それぞれの働く人の健康管理をしていくという新しいソフトの開発ですとか、そういったことを進めていく施策を盛り込んでおります。
例えばサービス産業、比較的生産性が高くないという課題のある分野ですけれども、こういったところにも今年度から取り組みを始めておりまして、特に宿泊業等については、例えば予約システムの導入でありますとか、モバイル決済の導入、そういったＩＣＴの最新技術などの導入を個別に進めていく、コンサルティングしていく事業にも取り組みを始めているところです。こういった取り組みを通じて、中小企業の方にも新しい技術のことを知っていただいて、自分たちで取り組める範囲で取り組んでいっていただけるようにきめ細かく支援してまいります。以上です。
○長田就業支援局長
今の１つ目の質問の中で、新産業の育成という言葉が含まれておりました。きょうは、担当する、所管する課が説明員として出席しておりません。それから、午前中の最後に、生産性の向上、イノベーションの促進について説明を求められた答えがまだ終わっていませんので、これにつきましては、関係課で取り組み等整理いたしまして、後日資料を提供させていただきます。以上です。
○増田職業能力開発課長
成長産業分野を支えます人材育成の支援という取り組みをしてございます。成長産業分野、次世代自動車、ロボット、レーザー、新素材加工、環境あるいは情報通信等の成長産業分野における在職者訓練ということで、企業等も連携しながら人材育成を行っております。
それからもう１つ、工場等の生産性向上の一環で、中小企業さんを中心に産業ロボットの導入を検討している企業もございます。そうした企業に対して、そのシステムの構築を提案する、あるいは設計、さらに導入まで支援する、ロボットシステムインテグレーターという方がいらっしゃいますけれども、この育成をするために、私どもは信用金庫さんとかと連携いたしまして、企業とのものづくり人材育成協定に基づきまして、信用金庫さんを中心にお声かけをさせていただいて、県内企業でそうした導入を考えている企業さん、実際にロボットを導入した現場での研修の場を提供しているところでございます。以上でございます。
○花井雇用推進課長
私からは、３点のお答えをさせていただきます。
まず１点目でございますが、障害のある方の雇用率を達成していない企業の割合でございますが、47.1％でございます。
それから次に、農業分野の職業訓練の実施は、精神障害のある方に限っております。この理由といたしましては、この事業は国の委託事業として実施していまして、その委託の採択を受けるために、特徴的なものを出さなきゃいけないということで、今回におきましては、精神障害のある人が法定雇用率の算定基礎に加わりましたので、一番今、重要なのかなということで、精神障害のある人をモデルにしております。
ただし、今後この事業が終わったら、委員のおっしゃるように、障害のある方全般におきまして、非常に農業分野というのは重要な地位を占めておりますので、精神障害の方にとらわれずに、全ての障害のある方について対応していきたいなと考えております。
それからもう１つ、若者の就労支援についてでございます。
こちらは、今回の資料には載せてなかったんですけれども、資料の３ページのところにあります静岡ジョブステーションのところで、若者に対する就労の支援をしております。実際、このジョブステーションにいらっしゃるお客様は若者が非常に大きな割合を占めております。今回は多様な働き方ということで、若者については特に特徴があることではなくて、本人の意思に沿った働き方でやっていただくことで、資料に載せませんでしたけれども、ジョブステーションでしっかりと対応していると考えております。以上であります。
○村松障害者政策課長
農業分野での就労訓練についてですけれども、健康福祉部では、障害のある方、就労支援の事業所で活動をしている方に対しまして、農業分野が新たに魅力のある分野という認識をしているものですから、今年度の当初予算におきましても、農業分野での専門的な全体研修ですとか、希望のあるところに専門家を派遣する機会を設けたりですとか、農産の加工品のブランド化をする事業をやっていますので、今後も障害のある方の工賃向上に結びつく取り組みを進めていきたいと考えております。以上です。
○早川委員
御答弁いただき、ありがとうございました。
なぜ新産業の育成等の質問に通じたかというと、この資料のスタイルが、産業人材・確保育成プランという柱となるものの趣旨と、プランの概要、基本理念、基本方向、そして推進体制まではあるんですが、推進内容がここに入っていません。その内容を聞きたいと思いましたので、今の御答弁の内容を資料としていただければ非常にわかりやすくありがたいと思いました。
さらに、障害者雇用率については、次の質問に続けますけれども、未達成の企業が47.1％、これは恐らく、だんだん解消されてきてはいるものの、非常に緩やかなスピードでの解消だと思います。多様な働き方を考えたときに、障害のある方への対応というのは非常に大きなウエートを占めてくると思います。ここは県施策としても重要なポイントだと思いますので、後ほど、健康福祉部の質問につなげていきたいと思います。
特に農業分野について精神障害の方に集中している理由はわかりました。農福連携、既にユニバーサル農業を県は非常に力を入れて推進してこられていますので、ぜひこれを全県下に進める展開をしていただきたいと思います。その上で、農業分野って自然が相手なので、仕事の細分化って難しいように思われるんですが、障害のある方にとってはマニュアルやいろんなわかりやすい表示、作業の工程の細分化されたものというのは、非常にやりやすいので、ほかの生産部門と同じような、農業分野での事業の仕分けですとか、工程というのは、ぜひ研究していただきたいと思います。
若者に対して、本人の意思に沿ったものだということでありますが、実はこの若者の定着率が非常に悪いというところが大きな課題ですので、あわせてここは、働きづらさを抱える若者に対しての支援についても研究をしていただきたいと思います。
時間がないので、最後、健康福祉部のところの質問をしたいと思います。
健康福祉部の中では、先ほど障害のある方の就業支援についてでございますが、この中で、県が非常に力を入れてまいりました障害者働く幸せ創出センター、これが平成22年５月からスタートして、８年経過をいたしました。現在の事業規模と、今年度の主な機能ということで、役割については言及されておりますが、これまでの成果、それと課題について伺います。
次に、私も本会議でユニバーサル就労という考え方について質問をさせていただきまして、花井課長また増田課長は、富士市の取り組みとか、実際にお話伺っていただいたと思うんですが、これがなかなか進みにくいなと思ったところで、やはり出口のところの問題が大きいと思います。つまり、障害のある方については、支援策で、国の支援策があるものについては、出口が少し狭まっていくんですが、例えばひきこもりの方ですとか、ひとり親世帯だとか、難しいところ、課題を抱えているところが多いかと思います。
そこで最近では、ダイバーシティ、この観点での就業支援ということで、例えば、現在ある障害者の就業支援をする施設に、働きづらさを抱える人たちが通えるような仕組みをつくったらどうかという、つまり自立支援法での障害の区分と同じようなものを、働きづらさを抱える人たちに当てはめる仕組みをつくってはどうかという考え方も出始めていると伺っておりますが、この方向性について県の考え方がありましたら伺いたいと思います。
それと、今回の資料にはひきこもりの方に対する支援、また発達障害の方に対する支援については言及されておりませんで、それは残念でなりません。発達障害については、就業についてまでライフステージに応じて支援していくよということで、非常に苦労されていると思いますが、このあたりの支援についての現状について伺いたいと思います。
最後に、これは数字的なところで、ひとり親世帯の現在の収入状況、父親だけの場合と母親だけの場合の収入状況についてどんなふうに把握されているか伺います。以上です。
○村松障害者政策課長
障害者働く幸せ創出センターですけれども、その事業規模、成果と課題となります。
センターのほうは、県議のほうからおっしゃっていただいたように、平成22年に県が中心となって設立しておりまして、福祉と産業界をつなぐ、障害のある方の就労の相談窓口でありまして、授産製品の販路拡大などに努めております。平成30年度の健康福祉部の予算で言いますと、センターの運営、総合窓口等を含めまして、全体で約4800万円の予算を健康福祉部から計上しております。
それから、成果ですけれども、授産製品の販売店を持っておりまして、授産製品の販売の仲介等、取りまとめを含めまして、設立の平成22年度が約6300万円、平成29年度が約１億1000万円で、障害者に対する支援の実績としては、数値はかなり伸びているかなと考えております。
課題なんですけども、就労支援事業所のＢ型の工賃の向上が大きな課題と考えております。平成22年から比べますと少しずつ工賃は上昇しているというものの、平成28年度で一月当たり約１万5000円という金額ですから、工賃を向上させるためにブランド化等の取り組みをしているところではあります。ここを今後も、地道な部分でありますけれども、少しずつ高めていくように支援をしていきたいと考えております。以上です。
○佐藤こども家庭課長
ひとり親世帯の収入の状況についてでございます。
まず、母子世帯でございますけれども、世帯全体で考えますと、同居親族を含む形になってまいりまして、348万円、父子世帯が573万円という状況になっております。ただし、一般的な児童のいる世帯全体を考えますと707万8000円ですので、かなり低い状況にあります。県のひとり親施策の支援もメニューがいろいろございますのでその活用も促しながら、支援をしてまいりたいと考えております。なお、今の数字は、平成28年度の全国ひとり親世帯等調査結果に基づくものでございます。以上でございます。
○花井雇用推進課長
ひきこもりの方あるいは発達障害のある方に関する経済産業部としての取り組みを御説明させていただきます。資料に入れていなくて、大変申しわけございませんでした。
まず、ひきこもりの方に対しましては、国が地域若者サポートステーションを県内４カ所に設置しております。こちらと県のジョブステーションが密接に連携しまして、その方の程度により、両方の窓口を使っていただいております。またハローワークと連携をしております。
それから、発達障害のある方のうち、障害者手帳を持っておられる方に対しましては、障害のある方の支援をしておりますし、発達障害の可能性があるんですが手帳を所持されていない方が非常に多いという事象がございます。こちらにおきましては、静岡ジョブステーションで、臨床心理士も置いておりまして、そういった専門家が面談をするなどして、きめ細かに支援をしているところでございます。以上でございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
最後に、ダイバーシティの考え方での、既存の福祉事業所へ働きづらさを抱える人たちが通えるような仕組みづくりなどをぜひ検討いただきたいと思うけれども県の見解はいかがかということは、どちらが答えるか、非常に難しいところだと思うんですが、これは再質問いたします。
あと、健康福祉部で抱えている、働きづらさを抱えている人たちをどう推進していくかというところは、やはり経済産業部との連携がないとつながりにくい。若者支援にしましても、地域若者サポートセンターとジョブステーションが連携してということで、それはそれですごく理想的なんですが、手帳を持って発達障害ということで就業支援をしていただいている方もそうですが、はっきりとした発達障害という診断もなく、よくよく聞いていくと発達障害が根っこにあって、就職したけれども短い期間で離れてしまって、そのままひきこもりになってしまったケースが非常に多いということですので、ひきこもり対策もぜひこの県の取り組みとしては力を入れていただきたいと思います。社会的な本当に大きな課題、問題になっている一方で、すごく能力を持っている人たちが就業しないでひきこもっているという、非常に残念な事態にもなっておりますので、ここはしっかりと取り組みを示していただきたいと思います。
最後、そのダイバーシティの観点でというところを、県の考えを伺いたいと思います。
○花井雇用推進課長
障害のある方が働きづらさを抱える問題があるということで、障害のある方につきましては、一般の企業で働ける方においては、一般企業で働いていらっしゃる。そこまでが難しい方、あるいはその中間点にいらっしゃる方におきましては、福祉施設で働いているという実態がございます。その中で、私どもは障害者就業生活支援センターを県内８カ所に、国と健康福祉部、経済産業部が連携いたしまして設置しておりまして、複数の支援がございます。また、県といたしましては、コーディネーターがそのセンターと毎日のように連絡をとり合いながら、実際に一人一人、この方が一般企業に就職したんだけれどもなかなかうまくいかなくて１回施設に行かなきゃいけない、施設に行ったあとまた戻っているという方が非常に多くございます。そういったところをきめ細かに一人一人対応していく形で、現在対応しているところでございます。以上でございます。
○早川委員
最後にいたします。要望にしておきますが、済みません。私が聞きたかったのはその実態ではなくて、障害のある方はそういう形で支援をしていただいていますが、障害者手帳を持っていない、あるいはがんの方とか難病の方とか、少し支援策が出てまいりましたけれども、手帳を持たない、支援策がない、働きづらさを抱える人たちも、そういう生活・就業支援センターだとか、そこからの出口として、障害者のＡ型、Ｂ型等を利用できるような仕組みを検討いただければ、第一歩を踏み出せるのではないかと、そういう支援策がないので、はざまの中で困っている方が本当にたくさんいらっしゃるという意味で、ぜひ考えていただきたいということをお願いしました。
そして最後に要望ですが、ひとり親世帯の収入状況も本当に厳しいということ、これはいつも言われていることですが、せっかく支援策がございますので、有効に活用していただいて、全ての人が自分のライフスタイルに応じて多様な生き方ができるということを、ここの委員会で検討していくわけですので、それを推進する県の支援策、これはきめの細かいものをぜひ今後も御検討いただきたいと思います。以上要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
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