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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
分割質問方式で数点お伺いします。
まず能登半島地震に関して、黒田危機管理監以下皆さんがスピーディーに対応してくださったことについて僕からもお礼を申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでした。
いろいろ課題や反省点もあろうかと思います。ぜひ今後の県の活動に生かしてほしいと思いますが、中でも県の広域受援計画の見直しを速やかにやっていくことが大事だと思います。
先ほど来、能登半島地震に係る支援のお話を聞いているといろいろなセクションの方が応援に行っています。逆に言えば、静岡県が被災したときにはそういった皆さんが来るということになります。大事なのはそれを踏まえた広域受援計画になっているかということだと思います。
とりわけ、72時間以内の支援の受入れについていろいろと指摘がありました。私もタイムラインを拝見しましたが、ルートの確保、救助、消火、医療、物資、ライフラインといろいろ組んでありますが、やはりここから先の枝葉――想定内をどんどん増やしていくことがまず求められると思います。
そのあたりについて、今すぐにやれということにはならないかもしれませんが、早急に検討すべきだと思います。御所見を頂きたいと思います。
○百P危機対策課長
本県の広域受援計画については、これまで２回本編を改定しています。国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画や南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の改定に伴うものと熊本地震を契機としたものです。
そのほか、県内の緊急輸送ルートや防災拠点の変更に伴う時点修正は適宜行っており、また毎年の総合防災訓練等の検証に基づいて計画の点検も行っております。
能登半島地震を踏まえた広域受援計画の見直しですが、国が第５次地震被害想定の改定を進めており、その中で能登半島地震の教訓も盛り込まれると聞いております。具体的にいつ改定されるかは未確定な部分がありますので、県といたしましては、能登半島地震を踏まえて、くしの歯ルート道路啓開計画や各種防災拠点の見直し等について各市町の意見も聞きつつ、適宜受援計画の見直しを進めていきたいと考えております。
○田口委員
適宜とおっしゃいますが、僕はすぐやってほしいとお願いしたのです。
国の制度改定などを踏まえてこれまで見直しをしてきたようですが、国から何か指示があってやることではなく、もう皆さんこれだけ現場を経験しているわけですから、今回もそれを踏まえてやらなくてはいけないことは多分もうお分かりになっていると思います。それをやるべきだと思います。
今のうちにやっておかないと、いざというときに対応できないのではないかと心配しているわけです。百瀬危機対策課長からの答弁は、僕からすると少し悠長だと思いました。ぜひ速やかにやってもらいたいと思います。
特に伊豆半島においては、能登と同じような環境になるのではないかという御意見もかなり受けていますし、不安に思われている方も多いと思います。そこは県として、速やかに対応していることを示すべきだと思いますがいかがでしょうか。
○百P危機対策課長
県といたしましては、国の第５次地震被害想定の見直しを待たずに、能登半島地震の知見を踏まえて、道路啓開のくしの歯作戦の計画、防災拠点の場所が適当でない場合の場所の変更や追加を各市町と話し合いながらできるだけ早く計画に反映させていきたいと考えております。
○田口委員
前向きにぜひ早めにやってもらいたいと思います。やはり市町の皆さんとの連携が基本になると思います。そういった意味では、マネジメントチームの派遣は県のほうがノウハウをお持ちだと思いますので、そういった知見をしっかりとフィードバックすることをまずやってもらいたいと思います。
関連して質問します。
避難所運営マニュアルの冊子を頂きましたが、避難所運営におけるプライバシー保護が全く十分ではないという意見が国会でも出たと聞いています。
間仕切りや段ボールベッドが県内の各避難所に適切に配備されているかどうか、県は把握していますか。
○油井危機情報課長
避難所における間仕切りや段ボールベッド等の設置状況は各市町に年度当初に調査をしておりますが、保管にかなりスペースを取るため、段ボール業者と協定を締結し、災害時には業者から物資を提供していただく形で準備をしている部分もございます。
○田口委員
段ボール業者などが適宜用意するとのことですが、連絡の仕方などは――マニュアルに書いてあるかどうか分かりませんが――避難所あるいは市町のマネジメントをやっているところに示されていますか。確認していますか。
○油井危機情報課長
マニュアルの中にはそこまでは書いてません。ただ平時の準備として避難所となる学校や運営する自主防災組織、そして関係する地域住民などが連絡会を開いて、その中で必要なことはすぐに対応できるよう決めておくことをお願いしております。
県内の避難所となっている学校につきましては、そのような連絡会を開催していますが、その中でどこまで確認されているかまでは把握しておりません。
○田口委員
能登半島地震を踏まえて確認しておくべきだと思ったら、来年度の避難所運営計画などできっちり市町と確認を取るべきだと思います。この機会にしっかりと市町と情報共有をして改善につなげることが大事ではないかと思います。
今、間仕切りなどプライバシーの話をしましたが、今回の能登半島地震でもやはり課題になったのは、12月定例会で私がお話ししたインクルーシブ防災だと思います。障害のある方といかに避難生活を送っていただくか、今回も非常にクローズアップされました。検討状況を教えていただければと思います。
○油井危機情報課長
インクルーシブ防災につきましては、12月定例会でも静岡市の西豊田地区の事例などについてお話しさせていただきましたが、３月２日には静岡市障害者協会主催で要配慮者の支援に関するシンポジウムが開催され、私も聴講させていただきました。登壇した方は、静岡市では在宅で生活している障害のある方が多く、その方たちが在宅で継続して生活できるようにしてほしい、もし在宅で生活できない場合には避難所もしくは福祉避難所へ行くことになるが避難所の中でも要配慮者が適切に支援してもらえる体制をつくってほしいとおっしゃっていました。このシンポジウムはズームで県内各地の皆さんも聞いていらっしゃいました。
避難所運営マニュアルの改定におきましても、避難所運営訓練をしっかりやってほしいと訴えておりますので、訓練を通じて対応していけるように推進していきたいと思っております。
○田口委員
ぜひお願いします。先日この委員会でせんだいメディアテークを視察しましたが、障害のある子供と被災した保護者の方の情報がせんだいメディアテークに提供されたとの記事を見ました。震災の記憶をしっかり保存しているところですので、森危機管理部参事（政策調整担当）と石田部付主幹は一緒に行きましたが、ほかの皆さんも資料を提供してもらったりあるいは視察されてもいいかもしれません。そのような現場の声を生かして震災対応の準備をするのは大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
次に、避難所の関係でトイレについて伺います。車で乗りつけられるものも最近出てきていますが、自治体によっては今回の能登半島地震を踏まえて、今所有している非常用トイレを水洗あるいは洋式に見直す更新をするところが出てきています。
本県においてはどうですか。多分、交付金の対象事業だと思いますので、そのあたりを少し改善してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
○油井危機情報課長
県内の市町が保有、備蓄しているトイレの数は、令和５年４月１日現在でマンホールトイレが822基、仮設トイレが6,793基となっております。さらに携帯トイレ、簡易トイレを合わせますとかなりの数を保有しているわけですが、その中でどのくらいの数が水洗トイレかは把握しておりません。
避難所運営マニュアルにもトイレの種類をいろいろ書かせていただいており、例えば新幹線のトイレのように汚物が水で吸い込まれタンクに貯められるタイプも交付金の対象になりますので、避難者が使いやすいものにしていただけるよう市町に呼びかけていきたいと思っております。
○田口委員
ぜひ呼びかけたほうがいいでしょうね。避難所運営マニュアルにも災害関連死を防ぐにはＴ・Ｋ・Ｂとあります。Ｔはトイレですよね。最近は学校でも子供たちが和式のトイレではできないという話もありますし、ましてや避難所で生活する環境になったときに健康な心身を保つために、やはりトイレは大事だと思います。
来年度当初予算にもう盛り込んでいる自治体もあると聞いています。こういったところもスピーディーに対応すべきだと指摘しておきます。
次に、説明資料４ページの債務負担行為について伺います。
工事契約でデジタル防災通信システム衛星系改修工事契約28億円とありますが、この内容をお伺いしたいと思います。
○百P危機対策課長
静岡県のデジタル防災通信システムのうち衛星通信設備につきましては、一般財団法人自治体衛星通信機構ラスコムが運営する地域衛星通信ネットワークに接続されております。
消防庁や全国の自治体とも接続されているこのネットワークシステムが国による移行計画により次世代システムへ移行するため、本県の設備も次世代システムに対応する設備に更新するものです。
県庁、県の出先機関、市町、消防本部、防災関係機関に整備されている衛星用アンテナ、通信機器、可搬の通信装置、音声通話、一斉配信ファクス、映像送受信等が更新の対象となります。
○田口委員
先ほども話題になりましたが、通信回線が途絶し孤立集落となかなか連絡が取れなかったそうですが、そういった場合の対策ができるのでしょうか。
○百P危機対策課長
衛星の通信回線ですので、地上の電源が確保できれば通信できます。
○田口委員
県内35市町全部となるとかなり広範囲ですが、孤立が想定される集落などの情報も取れるシステムと考えていいですか。
○百P危機対策課長
このシステムは、県や市町の出先を含めた行政機関、消防本部、防災関係機関との通信を行うもので、個別の集落との通信を行うものではございません。
○田口委員
全国的に改修しているということなので、このシステムはこれとして必要なものだろうと思います。
今回の能登半島地震でクローズアップされたのが通信の途絶だった中で、既に来年度当初予算でスペースＸのスターリンクを導入して各自治体に配備するところもあると聞きます。
本県でも検討したほうがいいのではないかと思いますが、スターリンクの導入について御所見があれば伺いたいと思います。
○百P危機対策課長
スターリンクにつきましては、高速で安定した通信が特徴の衛星通信で、インターネットによるデータ通信回線と聞いております。
ほかの衛星携帯電話等と比較しますと、現状では基本料金を含めた月額の通信料金が高額な状況です。例えば１ＴＢの通信量の使用料が月額７万円からで、契約したら使っても使わなくてもお金がかかってくると聞いております。
能登の被災したところでスターリンクが活用されている状況も聞いておりますので、コストなどいろいろ情報を収集しながら、高速かつ大容量のデータ通信の活用方法について今後検討していきたいと考えております。
○田口委員
衛星電話は電話はできるかもしれませんが、例えば崖崩れの状況を見たりその動画を送ったりすることを考えたときに、確かに月額７万円は高いですが日常使いもできますし、いざというときポータブルなので持っていっても使えるわけです。最初から排除するのではなく、そういったことを考えるべきだと思います。
ましてや、先ほどドローンの話の中で出ましたが、県が保有しなくても事業者と連携協定を結ぶことも可能ではないかと思うわけです。
ちなみに他の自治体を調べてみたら、導入コストが神奈川県で27台3800万円、東京は随分前から試行しているみたいですが62市区町村で４億円ぐらいです。数千万円から数億円で導入可能だということ、あるいは民間事業者との連携も視野に入れて、せっかくＩＴをこれだけいろいろ活用されてますのでぜひ検討していただきたいとお願いしておきます。
次に、新年度予算の編成に当たり、当会派から昨年の11月に事業見直しの提言を出しています。
危機管理部関係では、地域や年齢を問わず県民に幅広く防災情報を伝えるための啓発を見直していくという回答を財政課からもらいました。
内容についてどんな工夫をされたのかお聞かせ頂きたいと思います。
○油井危機情報課長
防災の基本は自助、共助による事前の備えですので、県民への周知啓発は危機管理の根幹となる重要な事業と考えており、あらゆる世代に防災啓発を行い防災対策の実践につなげていただくことが必要と思っております。
防災アプリやデジタル地震防災センターの活用など自発的に学べる環境、防災訓練や防災イベントなど対面での学習機会、紙媒体による啓発など様々な手法を組み合わせて啓発している状況です。
当部としては啓発は重要な施策と考えているため、予算を減らすことなく内容を充実させていきたいと思っております。新規に実施するサテライト地震防災センター事業とも組み合わせながら、また地震防災センター本体での啓発もしっかり行い市町とも調整して啓発を推進してまいります。
○田口委員
啓発するに当たって、今おっしゃられたような出前やプッシュ型は絶対に重要だと思っています。
今危機管理部がやってる事業の中でプッシュ型でいいなと思うのは、やはり子供たちを対象としたジュニア防災士養成講座です。あのような場で積極的に広報してもらいたいと思います。
昨日、実は近所の中学校へ行ってきました。タブレットを使って授業をやってましたが、授業でデジタル地震防災センターを見てもらうと非常に分かりやすいと思います。そういった工夫をやっているかどうか教えてください。
○油井危機情報課長
ジュニア防災士養成講座の時間の中で全てを啓発するのはなかなか難しいのですが、講座が終わった後に書いていただくことになっているレポートの用紙にデジタル地震防災センターのＱＲコードを印刷しております。
レポートは家族で防災対策について話し合った結果を書いてくださいとしておりますので、レポートを書きながら家族でデジタル地震防災センターを見ていただけるように工夫しております。
○田口委員
私もＶＲゴーグルで見せてもらいましたが、臨場感があってなかなかいいなと思いましたし、クリックして文字が浮かび上がってくるだけではなく音声があるともっといいなとも思いました。いろいろ工夫すると中学生の食いつきが非常によくなると思いますし、紙媒体をなくせばその分コストも下がりますのでそのあたりも考えてお願いします。
これまでやってきたことを漫然とやるのではなく、やり方を見直すことはぜひずっとやってほしいと思いますし、時代が変わってもう見直してもいいのではないかという仕事があったら積極的に廃止を考えてもらいたいとお願いしておきます。
質問に戻りますが、ジュニア防災士について同じ会派の沢田議員も本会議で質問しましたが、僕の近所の中学校でもジュニア防災士養成講座をやっています。その子たちは地域の活動にも出てくれて、地元自治会の皆さんからの評価も高いのですが、中学校を卒業して高校生になっても参加してくれるかというと、これがなかなかできていないんです。
継続的に地域へ参加させていく仕組みを市町と一緒に考えてもらえると地域防災力が高まると思います。そのあたりについての御所見を頂きたいと思います。
○油井危機情報課長
ジュニア防災士の高校生になってからの活躍について、本会議でも沢田議員から御質問頂きましたが、高校生の活躍の場がなかなか確保できていないことが私どもも課題と思っております。
ジュニア防災士養成講座を学校でやる場合、中学までは知識行動コースや自主講義コースを行うところが多いのですが、高校では１コマの意識啓発コースを行うところが多く、講座自体を受ける機会も減っている現状があります。
そのような中でも、例えば県のボランティア協会では、東日本大震災の被災地を県内の高校生に訪問させ、そこで感じたこと持ち帰って発表する場を設ける東北スタディツアーを事業としてやっていたり、教育委員会でも各学校から募集をした子たち――今年は14名だったと思いますが――に対して同様の事業を行っています。
そのような事業に積極的に参加している高校生もおりますので、その方々が将来、静岡県の地域防災に貢献していただけたらと思っております。
○田口委員
地元の自治会の皆さんも子供たちに非常に期待をしているので、何か仕掛けをつくっていけるといいなと思います。私も地元の声を聞きながら、また御提案していきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、消防団の支援について伺います。
今回も陳情にあったと思いますが、消防協会等から要望が出ており、私もこの会が浜松であったので聞きに行きました。
私は常備消防と消防団の連携が重要だと思っており、12月の委員会でも消防団の人数がなかなか増えないのであれば常備消防も一緒に合わせてトータルで考えたらどうかと話をしました。
今回要望書を見ましたら、消防団から常備消防としっかり連携を取りたいが、各市町、地域ごとに温度差があるとあります。
このあたりは県がコーディネートするべきだと思いますが、その点についての御所見を伺います。
○櫻井消防保安課長
常備消防と消防団との連携についての御要望が消防協会から出ております。８番委員からのそれが必要との御提案も全くそのとおりだと思います。
消防保安課の職員は、常備消防については県消防長会、消防団については県消防協会のそれぞれの役員会や各種会議に出席させていただいております。その機会を通じて、それぞれの団体の意見を聞きながら、どのような形で常備消防と消防団が連携した訓練ができるか具体的に調整していきたいと思っております。
地域間で温度差があることについては、既にうまく連携できている事例を横展開して、広げていきたいと考えております。
○田口委員
まさにそういうことだと思います。実態として連携できているところ、できていないところは恐らく分かっていると思いますので、県がしっかり関わっていくことが県全域の消防力、防災力の強化につながると思います。
今回要望もありましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
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