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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一問一答方式で数点お伺いしたいと思います。
次期総合計画案の13ページに超高齢社会に対応した仕組みづくりとあるわけですけれども、今本県にとって一番重要な問題は、この問題ではないかと思います。理由として2025年には単独世帯が42万3000世帯、夫婦のみの世帯が29万世帯で全世帯の51％になると想定しているわけです。それは、今までの社会情勢とは全く違った社会になるわけです。この問題について県民に警告と覚悟と自覚を警鐘乱打すべきなのに、次期総合計画は夢とバラ色の社会ができるような幻想だけを余りにも打ち出していないだろうかと痛切に感じています。単独世帯がこれだけふえると今までの社会の仕組みだけではやっていけない時代になってきて、単なる中山間地の過疎問題とか局部的な問題だけではない全ての県民が取り組まなければならないものだと思います。医療と介護と福祉だけでなくて、毎日の生活の中でやっていけない人たちがぞくぞくとふえる社会が起こることを、なぜもっと強調しないのかをまずお伺いします。
○伊藤経営管理部長
２番委員にお答えします。
現状だとか、これから10年先、30年先の社会を見渡したときの課題に対しては、２番委員と同じ思いでございます。これからの県の姿、日本の姿の一番の課題は超高齢化であり少子化であり、結果として生産年齢人口が減っていき、今までのやり方をしていると静岡県ないしは日本そのものがどんどん廃れてしまう。そんな思いでいることは、変わりはございません。そういったことを県民に対してしっかりと知らせるべきであるとのお話もありました。そういうつもりで総合計画も課題をまず最初に打ち出して、その中でどういう形で静岡県はふじのくにづくりを進めていくのかとの考え方で総合計画をつくっていると思っております。その中で８つの重点を政策として進める中で、県民の皆さんがこれからも静岡県に住みたいと思える地域になっていく思いを込めてつくっております。我々経営管理部につきましても、それを下支えする予算であるとか、組織であるとか、地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○天野（一）委員
今、伊藤経営管理部長からお話があったんですけれど、私は20年先とか30年先の話ではなくて８年後の2025年、東京オリンピック・パラリンピックばかり言っているけれども、本当に私たちの課題はそれよりも2025年、75歳以上の人が20％を超す時代になり、しかも単身者が６割ぐらいと想定されることを市町にも警告し、次期総合計画の中で出すべきだと。そのことが全く出てない。だから今までと同じ延長線上の総合計画の考え方と思考で進んでいるのじゃないかと。今度の総合計画の中で知事も人口減少、超高齢社会といった言葉の羅列はしているけれども、実態としての問題についてなぜもっと強く打ち出さないのかもう一度お聞きしたいと思います。
○伊藤経営管理部長
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、あくまで経過地でございます。それを１つのトピックにして、そこに向けて静岡県の魅力を高めておこうと考え、ここ一、二年が大事だろうと東京オリンピック・パラリンピックを例えて言っているからでございます。それを活用して2020年以降の静岡県のいわゆるレガシーにして基盤にしていきたいと考えているからこそ、東京オリンピック・パラリンピックを１つの近い目標として施策を進めております。２番委員がおっしゃるとおり、2025年の静岡県の姿が非常に厳しいことも当然でございます。
ただ静岡県がこれからも元気な憧れる県であるために、いろんな魅力づくりをしない限りはなかなか自分だけやっていってもできることに限界もございます。魅力を高め、いろんな力を外からも持ってくることによって美しいふじのくにづくりに向けて進んでいきたいと思っております。
○天野（一）委員
もう１つ私が気になっているのは、県が主導で全県下の計画を進める形で、市町がともにやるような総合計画ではないとのことで、いつの間にか県が主役になっている。県の総合計画は市町が主役の計画であるべきなのにもかかわらず、県がやってやる、やってやるのでやれといった雰囲気の計画であるように感じますけれども、その点についてお伺いします。
○伊藤経営管理部長
県がつくる計画ですので、県がやることを主体にした記載が多くなっているかもしれません。ただ静岡県全体をつくるためには、県と市町がお互いに連携しながらやっていかなければならないと思っています。特に基礎的行政は市町が担っております。大きな分野で言いますと健康福祉部などがありますけれども、実際に福祉であるとか医療、それから高齢者介護の現場も市町が抱えていますので、先ほど申し上げた少子化も含めた問題は、市町が中心となって行政を行っていると認識しております。そういった意味でいうと、市町とともに静岡県をつくっていく中で県の政策を立案しております。おっしゃったことをしっかりと心に入れまして計画をつくり上げ推進していきたいと思います。
○天野（一）委員
それから、次期総合計画の中に数値目標がたくさん出ています。本来なら90％いけば満足感があるわけですね。しかし90％いっても満足感がない目標数値は、その数値が間違えているんじゃないかなと。100％はあり得ないわけです。ですから、数値の出し方に問題があるんじゃないか。また前倒し、前倒しとよく知事が言う。何でそんなに早く前倒しでやらなきゃならないのか。そんなに急がなきゃならないのか。もちろん早くやったほうがいいかもしれないけれども、じっくり取り組むゆとり、そして私はもっと県民と一緒にスピード感じゃなくてともに考える時間が必要ではないかと思います。この総合計画、前倒しの形で数値目標だけを追いかけているけれども、その主役は数字じゃない。当事者の気持ちをぜひ大事にしてほしいと要望しておきます。
それから、私は本会議で自殺の質問をしました。多いか少ないかは別としても、有為なる県職員の人材がこの８年間に知事部局で17人、教育委員会と警察を含めると41人。私は多いと思います。この自殺について、人事管理においては、どういう感想と考え方を持っているのかお伺いしたい。
○伊藤経営管理部長
本会議場でもお答えしましたけれども、17人自殺者が出たことは大変残念であり私自身も深刻に受けとめております。自殺の事案がありますと職員の所属はもちろんですけれども、経営管理部の職員も御葬儀やお通夜の席に弔問いたします。お線香をあげる中で、貴重な命を失ったことに関しまして本当に心から哀悼の意をささげているところでございます。弔問した際に御家族の方にお会いしますと、やはり自殺のようなケースでは事前に気がついてあげられなかったことについて御家族も本当に心を痛めております。同じように、我々も所属の職員と接する中で、なぜ気づけなかったのだろうかと、やはり大きな反省として受けとめております。こうした自殺の事案に関しましては、労働安全衛生の場面におきましては自殺事案も含めた死亡事案になりますけれども、内科医であるとか精神科医であるとか職員組合なども入りまして、なぜこんな事態が生じてしまったのかにつきまして、いろいろ分析をして何か問題はなかったかも議論をしております。自殺原因に関しましては、例えば仕事の面、御家庭のこと、健康問題、それから全くわからないなどいろんな原因がわかってまいりますが、健康問題が一番多かったと記憶しております。職務に起因して公務災害の認定をされた者が17名のうち２名だと記憶しております。だからいいのではなくて、そこに至る経過について、職場の中や御家庭の中でなるべく早くサインに気づいてあげることが非常に大事で、そういったサインに気づいた中でいち早くいろんな対応をすることが大事だと思っています。それが一番の反省事項だと思っています。
そういった意味で、今までは職員に対して通知をして終わっていましたけれども、御家庭に対して県庁からメンタル等の健康問題に関して、接し方のパンフレットであるとか説明書を送っています。また所属に対しては、風通しのいい職場にして日常の仕事をする中でサインに気づいてあげられるよう所属長や班長にお願いすることをやっております。こうしたことについては、やり過ぎはないと思っていますので、これからも自殺をゼロにすることを最大の目標にしまして予防対策、それから自殺になる前の気づきについて一層努力してまいりたいと思っています。
○天野（一）委員
その件については、よくわかりました。
もう１点、知事が任命した特別補佐官の位置づけについてお伺いします。
特別補佐官ですから、その人の発言はやっぱり無視できないので職場の中では非常にやりにくい。常駐しているわけじゃなくて１カ月に何日かしか来ない人がいろんな意見を言ったりする。職場の中でのはっきりした位置づけと立場を明らかにすべきだと思います。私はイレギュラーな形ではなくてはっきりした形で、この人はどういうところで誰に意見を言うのか、部長に言うのか、直接の部下に言うのか、そういった仕組み、位置づけをどう考えているのかお伺いしたいと思います。
○伊藤経営管理部長
特別補佐官は、現在４人任命しております。位置づけですけれども、非常勤の特別職で任用しております。非常勤の特別職は、一般職の職員であるとか常勤の特別職と異なって、例えば組織に対する命令権であるとか決裁権は持っておりません。所管する部門の政策を進める上で助言をするのが主な役目です。ただ先ほど２番委員も職員が対応に苦労すると話をされましたけれども、特別補佐官に任命されている方は、日本の中でも超一流の経験であるとか資質を持った方々なので、その言葉は確かに重いと思います。本会議場でも副知事から答弁いたしましたけれども、県の施策がよりブラッシュアップしたものになったりだとか、ふだん我々の組織の中では、なかなか触れられないような指導であるとかサゼッションに触れることによりまして組織の活性化も図られているものと思います。一般職員が実際には一番仕事をやっていますので、そういった方々に気づきであるとかサゼッションを与えていただいて、それがよりよい政策につながっていくのが一番いいと思っております。特別補佐官につきましても、いろんな形で活用していって県としてよりいいものになることを私としても期待しております。
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