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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○河原崎委員
よろしくお願いします。
一問一答方式でお願いいたします。
１つ目が、議案の関係なんですが、第103号議案、建築工事の請負契約についてですけれども、新拠点施設の南棟、中央棟改修等建築工事について、どのような工事を行うのかお伺いいたします。
○水口新産業集積課長
南棟、中央棟改修等建築工事について、どのような工事を行うかということについてお答えします。
委員会説明資料の28ページをごらんいただければと存じます。
現在進めておりますファルマバレープロジェクトの新拠点施設の整備は、工事全体としては旧長泉高校の校舎や体育館を改修するほか、企業等が開発、生産を行う開発生産Ａ棟、Ｂ棟、研究開発棟の３棟を新たに建設いたします。そのうち５億円を超える工事として南棟、中央棟の工事について、今回御審議いただいております。
工事内容は、南棟については既存校舎を改修するもので、外壁改修工事、屋上の防水工事を行うほか、内装補修を行うものであります。また南棟と北棟をつなぐ中央棟は、既に解体した昇降口棟の跡に、施設出入り口を兼ねた３階建ての建物を新たに建設するものでございます。この工事は、平成28年７月15日までの工期で行います。
○河原崎委員
それでは、南棟と中央棟については、どのような役割と機能を持たせる施設として整備されるのかお伺いいたします。
○水口新産業集積課長
南棟、中央棟の役割機能についてでございますけれども、新拠点施設は、プロジェクト支援研究ゾーン、リーディングパートナーゾーン、地域企業開発生産ゾーンの３ゾーンから構成されておりまして、南棟、中央棟はほぼプロジェクト支援研究ゾーンに当たります。このゾーンには、研究開発に加え地域企業の支援体制、人材育成、連携交流等の機能を集約させることとしております。プロジェクトの中核支援機関であるファルマバレーセンターが入居する事務室、医薬品、医療機器開発業者が研究開発を行う研究室、コンサルタント等の貸し事務室、また広く一般に貸し出す会議室等を備えた施設となっております。
○河原崎委員
続きまして、委員会説明資料の５ページの産業成長戦略の推進に関してでございますけれども、今年度設置しましたオープンイノベーション静岡では、成長が見込まれる地域企業を選定し、集中的に支援するということですけれども、具体的にどのような業務を担っているのかお伺いいたします。
○杉本産業成長戦略推進室長
オープンイノベーション静岡の業務についてお答えいたします。
産業成長戦略センターオープンイノベーション静岡は、国際競争力を持ち、世界で戦える企業や、国内でも全国展開可能な地域企業を目ききし、集中的にサポートすることとしております。このため、すぐれた製品や技術を有しつつも、次の方向性に迷っている企業または企業経営者を各種調査や企業訪問を通じまして見定め、その上でアドバイザリーボードでのアドバイスを踏まえ、それぞれの企業に応じた戦略的な支援方策を検討し、実効性が上がるよう継続的に支援していく業務を担っております。
また、アドバイザリーボードにおいては、こうした新たな事業展開に加え、中長期的な視点としまして、本県における今後の成長分野について議論もしていくこととしております。これら全体がオープンイノベーション静岡としての業務になります。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
私から補足説明をさせていただきます。
アドバイザリーボードというものを設けまして、毎月１回、定期的に案件の相談なりアドバイスをいただいているんですけれども、県内の有力な企業の経営者の方に集まっていただいています。やはり今まで、経営者の目線で案件の審査、アドバイスをしてこなかったという部分がございまして、今回非常に我々も勉強になっております。
１つは、中堅クラスの企業なり、中小企業が持っていらっしゃる技術とか製品を具体的に見ていただいて、それがどういうスペックなり、どういう価格だったら実際に売れるのかということ、またじゃあどこのマーケットに投入をしていったらいいのか、どういう方法で売ったらいいのか、どういう販路が有効なのか、こういうことを具体的にアドバイスをいただくという形で進めております。
○河原崎委員
わかりました。
その辺とも関係してくるんでしょうけれども、今年度の産業成長戦略会議は年２回の開催を予定しているということですけれども、具体的にどのようなことを議論し、どのようなことを決めていく場とするのかお伺いいたします。
○杉本産業成長戦略推進室長
今年度の産業成長戦略会議につきましてお答えします。
昨年度は、産業成長戦略会議を５回ほど開催させていただきまして、４つの戦略から成る産業成長戦略を取りまとめたところでございます。今年度は、２回ほど開催を予定しております。第１回会議につきましては、10月の開催予定を考えておりまして、このときには平成26年度に取りまとめました各戦略に基づいた施策の進捗状況を検証するとともに、平成28年度に向けた新たに取り組むべき施策などについて協議することとしております。
また、次世代産業の創出といった中長期的な視点から必要となる施策等につきましても、検討を予定しております。
第２回目の会議につきましては、年が明けました平成28年２月から３月の開催を予定しております。このときには、新たな施策の平成28年度予算等への反映状況や平成28年度の産業成長戦略会議の取り組みについて協議していただく予定です。
○河原崎委員
そういった中で、本県独自の産業戦略を取りまとめて、資料に掲載されている４つの戦略ですね。企業誘致・定着の推進、事業用地の確保、地域企業の事業活動の活発化、次世代産業の創出ですか。今この４つの戦略を推進しているということなんですけれども、今までどのような成果が出ているのかお伺いいたします。
○杉本産業成長戦略推進室長
昨年度策定しました産業成長戦略の４つの戦略の成果についてお答えいたします。
本年２月に、金融界、産業界等官民一体となって取りまとめた産業成長戦略の各戦略では、早期に取り組むべき施策につきましては、平成26年度中から使命感を持って行動し、実行に移してまいりました。例えば戦略１につきましては、改めて本県の防災先進県としてのさまざまな取り組みを商工会、商工会議所等の常議委員会等に20回以上出席し、延べ900人以上の経営者の方々にＰＲするとともに、事業用地情報を詳細に調査し、新たに181件、125ヘクタールの用地情報を加えた遊休地データベースを活用しまして、企業誘致活動を積極的に行っているところであります。
また、戦略２につきましては、企業立地などにかかわります各種規制の見直しに着手し、その一環として、産業成長と環境との調和を図った上で緑地率を緩和することにつきましては、去る２月県議会で条例制定の決議をいただいたところでございます。
また、戦略３につきましては、中小企業の生産性向上を現場で指導できる人材を育成していくために、静岡県ものづくり革新インストラクタースクールを９月から前倒しして開催するための準備を進めるとともに、本年度からは静岡市、浜松市、沼津市の商工会議所と商工会連合会の４カ所にものづくり専門員を配置しまして、企業の経営革新やビジネスマッチングの支援に取り組んでいるところでございます。
さらに、戦略４の次世代産業の創出につきましては、本年３月に産総研、ＮＥＤＯとの間で三者協定を結びました。この協定に基づきまして、今年度から先端技術の研究開発と製品化、事業化を進めているところであります。このような取り組みを通じまして、産業成長戦略を実効性あるものとし、着実に成果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
○河原崎委員
次に移らせていただきます。
16ページの農業の新たな担い手の確保と育成で、２番目の新規就農者の状況で、ちょっと細かいんですけれども、平成25年度で合計が330人ということになっているんですけれども、企業参入だけ15社ということで会社になってるんですけれども、この15社でどのぐらいの雇用が生まれたかというのがもしわかれば教えていただきたいと思います。
○細谷農業振興課長
330人の新規就農者のうちの企業参入15社の表現の仕方でございますが、この15社は、15社が農業参入したということで、１社１経営体とカウントしたものでございます。ここで雇用されている人数ですが、県が把握しているもので25人と伺っております。
○河原崎委員
平成22年度から見れば、約100人ほどふえているということで、いい傾向だなと思うんですけれども、この４種類ですね。農家の後継者とニューファーマー、企業、それから法人等ということで４つあるんですけれども、どの辺が一番伸びているんでしょうか。また県としてはどの辺に力を入れようとされているのかということがあれば、お願いしたいと思います。
○細谷農業振興課長
新規就農者の関係でお答えいたします。
５番委員御指摘のとおり、平成22年から平成23年にかけて、70人ほど大きく伸びてございます。その後は300人を超えたところで安定しているわけですが、この平成22年から23年に大きく伸びたときの内訳を見ますと、一番大きく伸びているのが、法人等への就職で農業を始めると、農業法人への就職者が70人程度で一番多くなっております。
それで、県でどのような形でこれから進めていくか、どこをポイントに置くかということでございますが、いずれの４区分についても大事だと思っておりますが、特に最近伸びてきた法人就職は雇用を生み出していくということでも大切だと思っております。
育成確保対策のうちの働きながら学ぶ就農実践研修の中に、農業法人等での短期の研修というふうにございます。農業を始めたい人がまず農業法人で研修をしていただいて、農業を理解していただくという研修を行っています。これが農業法人への就職につながっていけばと考えております。
それともう１つ大事なのは、この表で言いますとニューファーマー73人のところでございますが、これも先ほどの平成22年から平成23年のところで大きく伸びまして、そのときには40人ほどの増加になっています。その後は70人前後で安定しておりますが、こちらにつきましてもがんばる新農業人支援事業ですね。こちらでまず農業を始めたい人が先進的な農家で１年間研修をしまして、その後、独立した就農を手助けしていく事業になっております。こうした事業を活用して、新規就農者の確保に努めていきたいと考えております。
○河原崎委員
わかりました。
それでは、続きまして、19ページのお茶の関係に移りたいと思います。
一般質問のときにもお聞きしたんですけれども、お茶の郷の関係なんですが、一般質問での御答弁で、お茶の郷のあり方そのもの、基本的な形はそんなに変わらないのかなとは思うんですが、県にかわって一番変わる点というんでしょうか。そういったところの特徴を簡単に教えていただきたいと思います。
○岡茶業農産課長
お茶の郷ですけれども、基本的には文化の拠点であり、しかも産業や観光にも寄与する施設と考えておりまして、既存ですばらしい展示ですとか建物もございますので、そういったものを生かしながら、県の拠点として必要なものを新たに加えていくという考え方です。今までは、島田市の施設ということで、特に日本といいますか、県のお茶という観点でなかった部分もありますので、静岡県の茶業をＰＲするといいますか、知っていただくという部分を増強しようと。それは、特に静岡県のお茶というのがなぜ今、日本一の規模になってきたか、そういった要因をわかりやすく展示できたらというようなところを考えております。
ということで、大きく施設の意味としては変わるものではありませんけれども、拠点としての機能を発揮し、産業にも寄与するというところを特に力を入れていきたいと考えております。
○河原崎委員
お話の向きは非常によくわかります。ただ、その一方で島田市が運営していたときにも、教育文化的な施設とするのか、それとも観光に振るのか、そこのところがなかなか難しかったんですよね。ですので、答えにくい質問かもしれませんが、イメージとしては、今までよりも文化、教育に振るのか、それとも観光面に重点を置くのか、その辺の考え方というのは、もし答えられたらお願いしたいと思います。
○岡茶業農産課長
基本的には、やはり文化とか教育といいますか、お茶を学ぶこと、それから楽しむ場と考えております。ただ、観光施設として、とにかく人が大勢来ればいいかというと、やはり中身をよく知っていただくことが重要だと思いますので、今我々としては文化、教育といいますか、そういったところで機能を発揮できる施設としたいと考えております。
○河原崎委員
次のページの、一番茶の状況の関係に移らせていただきますが、平均価格が前年に比べ10％から15％下がったというようなことが書かれております。改めまして県でこれだけ下がった理由をどのように分析されているのか、お聞かせいただければと思います。
○岡茶業農産課長
ことしの一番茶は資料にあるような状況でございました。全体の傾向としてやはり需給のバランス、高品質なものが、リーフを中心とするものが飲まれなくなって、ただペットボトルの原料となるようなものは、量的にはある程度はけているといいますか、需要があると。そういう中で、やはり需給のバランスで単価は厳しくなってくるということがあります。特に近年、大手メーカーというか、そういうところへ荷物が集中するといいますか、中小の問屋さんの販売力が下がっているのかなと。そのために、やはり大手が価格形成をしていくために、大きな荷物が買えるところが少ないので、全体的に市場価格が下がっていくという傾向は特にまたことし、あらわれたのかなと考えております。
○河原崎委員
今の関連でお伺いしたいんですが、この茶業振興基本計画ですか、この中にも集散地機能の強化がうたわれております。平成26年度からの計画となっていますが、どういったことに取り組まれているのか、ちょっと教えていただければと思いますが。
○岡茶業農産課長
１つは、市場といいますか、今静岡の茶市場、それから各農協が取引所を持っていますけれども、そういったところの機能の強化といいますか、そこへ荷が集まる方向での支援をしていきたいと思っております。ただ、その市場だけではなかなか難しいところもあると考えておりまして、大手が全て悪いということはもちろんないんですけれども、市場価格といいますか、取引価格がある程度保たれるように、ことしから21ページのところにもありますけれども、販売見本市といいますか、販売の場を持つとか、あるいはＪＡと協働した商品開発と、そういったことをやっていきたいと考えております。
○河原崎委員
県内でも割とよかったところと悪かったところとあるんですが、その辺の理由ですね。こちらの資料にも特徴あるお茶であるとか、いい取引先を持っているとか、そういったことも書かれておりますけれども、もしそれ以外に何かいいところと悪いところを分けた要因みたいなものがありましたら、お願いしたいと思います。
○岡茶業農産課長
今、５番委員がおっしゃったとおり、昨年より悪くなかったというところもあります。非常によくなかったところもあるんですが、やはりそれは取引先との信頼関係といいますか、一定の品質があって、それをお茶屋さんも欲しいよというところは、ほとんど価格的にも悪くなっていない状況はあります。逆に、とりあえずつくってできたものを市場へ持っていくという形ですと、なかなか今、選択買いの時代ですので、お客さんがつかないと、そして大きな荷物になってまとめて買われていくような状況ということですね。そこがやっぱり一番大きいかと思います。
あと、ことしの茶況というのがやや早目で、一斉だったということで、特に山間地の遅場所に不利になったところもあると認識しております。
○河原崎委員
一番茶の関係で、最後になりますけど、悪かったのは当然静岡県だけじゃなくて、ほかの県も決してよくはなかっただろうと思うんですが、そういった中で、今後のほかの産地の動向というんですか、どのくらいお茶に力を入れようとしているのか、場合によってはもうやめちゃおうというところもあるのかもしれないですけれどもね。その辺の動向を、何かつかんでいるものがあったら教えていただきたい。
○小澤経済産業部理事（茶と食の振興担当）
お茶の状況の他県の動向把握ということですけれども、県も茶業団体あるいは生産者と一緒になって、お茶の時期が始まる前に、他の産地へ出かけていきまして、目で見て状況を確認してきて、その情報を共有をして、一応の一番茶の販売戦略を立てているわけです。そういう中で、ことしの状況を簡単に申しますと、昨年まではやはり鹿児島県とか九州勢がかなり順調に我が県を追い上げてきたというところは確かにあるんですけれども、さすがの鹿児島県あるいは九州も、昨年の後半あたり、あるいはことしの一番茶ではやはり息切れしてきて、少しいろんな面で品質も落ちてきたというところもありますし、樹帯も老齢化してきたというところもありますので、鹿児島県なんかもことしは特に厳しかったかなというところで、本県と同じような状況であります。全国的に見て、鹿児島県とか静岡県のような煎茶を中心にしている県では確かに苦戦しているかなというところはあるんですけれども、反対に福岡県とかあるいは京都府と、煎茶以外の抹茶とか玉露を主体としている都道府県につきましては、こういう情勢の中でもそれなりに価格が伸びています。例えば京都府なんかを見ますと、ことし煎茶の価格は確かに１割ぐらい下がっているんですけれども、抹茶は３割ぐらい上がっています。そういうような情報を我々は関係団体と一緒になって、常日ごろ把握し、情報共有しながら、次の戦略を立てているところでありまして、これはこのまま一生懸命やっていきたいと思っております。
○河原崎委員
それでは、21ページの静岡県の販路拡大の関係なんですけれども、６月３日に東京で静岡茶いろどり見本市を開催されているということですけれども、その内容と成果ですかね。反響があったか、そういったものをお伺いしたいと思います。
○岡茶業農産課長
ことし、全国７都市でこういった見本市をやっていこうということで、６月３日に第１回目を東京会場で開催いたしました。41のお茶屋さんと生産者が出まして、中身としてはやはり特徴あるものを持っていかないとということもありまして、今までの煎茶だけではなく、発酵茶ですとか、抹茶ですとか、フレーバーティー、そういったものを出展していただきました。来場者は約300人ですけれども、従来の消費問屋に声をかけるだけではなくて、大手の量販店ですとか、カフェを経営している方とか、通販業者、インターネット通販業者、そういった新しいところにいろいろ声をかけました。商談がどのぐらいという、金額的には今調査をしているところなんですけれども、当日で170件ぐらいの商談があったよということがわかりました。出展者は、今までつながりのなかったカフェ経営者ですとか、インターネット業者とか、そういったところともつながりができて刺激になったというような話、ぜひこういった場を持っていただきたいということで、９割以上の方が出てよかったとおっしゃっていました。
それから、来場してきたバイヤーからは、静岡県にこういう多彩なお茶があったということが初めてわかったということで、可能性を感じたということ、ぜひ継続して定期的にやっていただきたいというようなお話がありました。先ほど申しましたように、今調査をして、今後追跡調査といいますか、出た方にどのくらい成果が上がるかを定期的に調査をして把握していきたいと思っております。
○河原崎委員
委員会説明資料を見ると、ＪＡグループと連携した新商品開発、先ほどもちょっと出てきましたけれども、首都圏での新販路開拓支援といったようなものがありますけれども、この具体的な内容についてお伺いします。
○岡茶業農産課長
先ほど言いましたように、荒茶流通では大手がかなりのシェアを占めるようになってきている中で、生産者を守るといいますか、支援する立場ですと、県内のお茶を取り扱っているＪＡの商品を持っているといいますか、仕上げ加工までやって商品を販売するという機能を持っています。そこを応援していきたいということで、各ＪＡごとにいろんな商品がありますけれども、もう１つ、県のＪＡグループとして商品化、新しい商品の開発に取り組もうということで、我々としてはそれを応援しております。ＪＡでは、経済連を中心に、東京に１人、お茶専門の営業担当を置いていただいております。
我々としては、経済連さんを中心とするＪＡグループの方々と一緒になって、新たな商品がつくれないだろうかということを今検討しております。新たな商品というのは、リーフから、もちろんお茶の上から下までいろいろグレードがありますので、高級なリーフ茶から、それから例えば外国人向けのインバウンド商品がどうだろうかとか、あるいは学校給食で使うような新しい加工をしたもの、そういったものを含めて、今開発をしております。そこに専門のコンサルタントの方をお願いすると同時に、販路拡大なんかも支援していただいているというのがこの事業でございます。
○河原崎委員
委員会説明資料に輸出拡大支援チームを設置し、輸出関連情報一元化と書いてあるんですけれども、この具体的な内容についてお願いします。
○岡茶業農産課長
世界的には、緑茶の需要が伸びているということで、日本茶の輸出も毎年伸びております。ただ県内の業者でも、輸出されている方はかなりいるんですけれども、今まで個々の努力でやってきた部分があります。
一方、需要が高まってきますと、輸出をしたいという生産者と、それからその相手国の農薬基準をクリアするお茶を持ってくれば、販売できるというお茶屋さんがいます。そこをマッチングするために、情報の一元化ということで、どういうお茶がどこで求められているか、そういったことを調べる、あるいは輸出国の輸出の基準、農薬基準はどうなっているか、そういった情報をまとめて皆さんに提供すると同時に、生産者とお茶屋さんをうまく結びつけて販売、輸出を拡大していこうと、そういった事業でございます。この輸出拡大支援チームの中には、我々県とお茶屋さんの団体、生産者の団体、それからジェトロ、そういったところに入っていただいております。
あわせて、今後海外に売っていくために、ロサンゼルスとロンドンに食品の仲介をビジネスとしている方がいらっしゃいますので、その方をサポートデスクということでお願いしまして、情報をいただいたり、実際の輸出の際のお手伝いをそていただいたりといった体制を整えております。
○河原崎委員
海外ということですと、この委員会説明資料の６ページに、ミラノ国際博覧会が出てきまして、７月11日に静岡茶葉――白葉茶と言うんですかね――等をガラス製ボトルに入れ、水出しにて提供と書いてありますけれども、こうやってこの宣伝をした後のフォローというんですかね。これを具体的なビジネスに結びつけていくような方策というのは、何か考えられているんでしょうか。
○岡茶業農産課長
ミラノの国際博覧会中のジャパンデーでも、日本を代表するソフトドリンクとしてお茶を提供しますし、ほかにも８月のイベント広場でもお茶のパフォーマンスを行っていきます。なかなか、まだＥＵでは日本茶を飲む、味を知っているという方が非常に少ないもんですから、こういったいろいろな機会を捉えて、とりあえず飲んで知っていただく、それで現地の方の反応を見て、どういったものを提供していったらいいかということをまずは知るというところです。
それから、先ほどサポートデスクとしてロンドンには置いてますけれどもＥＵにも１人、ＥＵ全体をカバーしていただいて、秋には、ドイツで行われる見本市などにも出展していくんですけれども、そういったものにつなげて、まずは日本茶を知っていただいて、そういう機会をふやして、あわせてサポートデスクの方に支援をいただいて、実際のビジネスに結びつけていきたいと考えております。
○河原崎委員
先ほどの担い手の問題と重なってくるんですけれども、この茶業振興基本計画の中のビジネス茶業経営体というのがありまして、ここが多分伸びているということだと思うんですけれども、我々も市議をやってる時代からいろいろ茶工場の人たちと接してきて、こういったビジネス経営体の経営というんですか、その人材を確保するというのはかなり大変な部分があるんじゃないかなと思うんですけれども、その経営者を育てるというような意味で、何か力を入れてらっしゃることがあれば教えていただきたいんですけれども。
○岡茶業農産課長
おっしゃるとおり、ビジネスになるためには雇用も必要ですし、商品開発も必要ですので、茶業農産課のお茶の担当としても、お茶ニュービジネススクールという講座を３年ほど開催しまして、その中にはお茶屋さんもいれば生産者の方も、あるいは共同工場のリーダー的な方もいらっしゃるんですけれども、そういった方にマーケティングとか経営管理を学んでいただくような講座をやっております。
それから、農業振興課の担当になりますけれども、アグリビジネススクールといった、やはり経営者を養成するような講座をやっておりまして、そういったものに１年間かけて通っていただいて、じっくり勉強してもらうと、それからそれを実践に結びつけていただくというようなことをやっております。
○河原崎委員
また、ちょっと移らせていただきまして、森林・林業の再生に関連してなんですが、今度川根本町で木の駅というような事業が検討をされていると聞いております。ただ正式な話は上がっていないかなとは思いますけれども、軽トラックに間伐材とかそういうようなものを積んで持っていくと幾らになるよというようなことで、そういった事業を地元の林業者とか森林組合等がかかわって始めようというようなことらしいです。そういった中で、もし聞いてらっしゃればですが、これに対して県として何らかの支援策みたいなものは考えられるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○長谷川林業振興課長
川根本町の取り組みですが、国から県に払い下げを受ける土地を、大井川流域で生産される丸太の中間集積地として町が活用するという計画だと聞いています。せっかくそういう土地が、場所ができるものですから、森林所有者などが自主的な取り組みとして、木の駅プロジェクトというような機能をあわせ持つということで、今計画が進んでいると聞いています。
県といたしましては、基本的に運営費等の捻出とか、そういったものは地域の自主的な取り組みとして、みずから解決する必要があると考えますが、一方、間伐などの森林整備や間伐材の搬出、そういったものにつきましては、交通基盤部、経済産業部が持つ助成制度がありますので、採択要件が合うようであれば、そういった制度も活用できると考えています。
○河原崎委員
雑駁な質問で、いろいろと御答弁いただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
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