ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐藤こども家庭課長
昨日７番委員から御依頼がございました妊産婦の自殺者数の全国調査のうちの本県分の数値についてでございます。この調査は、国立成育医療研究センターを中心とした研究チームが行っておりまして、問い合わせを行ったところ、全国の状況を分析しているもので都道府県別の結果は出す予定はないということでございました。
ただし、産後ケアというのは大変重要なものと考えておりますので、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○林委員
おはようございます。よろしくお願いします。
分割質問方式で２点お尋ねします。
１つ目は、自殺総合対策についてです。
委員会資料に載っておりますけれども、これを見ますと平成19年の数字が804人、それから一時ふえて平成22年が854人で平成29年度は588人と減少はしているものの依然として高い数字だと思います。この調査は厚生労働省の統計調査の数字であります。この中で特に統計調査の中身についてお伺いしたいんですが、平成29年度の本県の588人の自殺者のうち他県の方が静岡へ来て自殺したという方、逆に静岡県の人が他県へ行って自殺をしたということがあります。このカウントについては、自殺した地区でカウントしているかどうかということで単純な質問ですけれども、教えてください。
それから、本県の対策を今年度もいろいろと実施しております。若者休日夜間あんしん電話とかＩＣＴを活用したもの、それから夏休み明け前のＬＩＮＥ相談の実施ということでありますし、また、新たに福祉に従事する方などに対するこころのセルフケア講座の実施ということで、いろいろ対策を講じてはおります。実際には、この数字として効果というのはおかしいんですけれども、自殺者の数が本来ならゼロと、自殺者を出さないということが一番いいわけです。現状はそういうことだと思いますけれども、この対策をいろいろやっている中で、特に若者休日夜間あんしん電話がありますけれども、対応しているわけですから、この状況というか特に男女の比率、そういう面で相談員が区分けをして調査の集計をしているかどうかということ。
それから、夏休み明け前のＬＩＮＥ相談は利用者が延べ223人ということであります。この数字が多いか少ないかということでありますけれども、私個人として考えると数字的に多いなという感じがいたします。その辺当県としてはどう考えているのか。
それから、これも延べだと思うんですけれども、相談に対応した件数が8,276件とこれも非常に多いなという感じがするんですけれども、このことについてもお尋ねをいたします。以上よろしくお願いします。
○清水精神保健福祉室長
９番委員の御質問にありました588人の中に県外から来た方が含まれているかということなんですが、その方々は含まれておりません。あくまでも県内に住所がある方の自殺者数ということでございます。
２点目にございました若者夜間休日あんしん電話の男女の比率につきまして、まだ相談が始まったばかりでございまして男女の比率までは相談機関からまだいただいておりません。わかり次第御説明したいと思っております。
あと、３点目にありました夏休み明け前ＬＩＮＥ相談の関係でございます。利用者は223人なんですが10日間で223人というのは非常に多かったという認識でございます。やはり実際に利用したのは18歳以下の方がほとんどでございまして、若者にとってはやはりＬＩＮＥというものが身近な相談の媒体になるということが判明いたしました。この中で相談員対応トークが8,000件を超え相談員１人当たりの対応トークの平均が37件ということで、相談員が寄り添った結果そこでＬＩＮＥによって会話が成り立って、そこで相談者が学校や家族、友達に話すことができない悩みを打ち明けて、中には自殺企図の相談もあったということなんですけれども、深刻な事態に至ることがなく回避できたということでございます。こちらの相談は午後９時までということだったんですが、午後９時を過ぎても引き続き御本人が落ちつくまで相談員の方が対応をしていただいた結果、約8,000件の対応トーク数になったと伺っております。
○林委員
相談する方は若年層の39歳以下がふえているということでありますけれども、これもゆゆしき状況かなということであります。いろんな悩みとか自殺者というのは本人の心境は十人十色で違いますけれども、やっぱり相談がなかなかできない。自分で抱えてしまうということであります。そういう意味でいくと教育委員会ですね。学校関係、命のとうとさということで学校ではそういうものをやっておりますけれども、いじめでの自殺は最悪の状態であります。こういうものとも健康福祉部できちっと連携をしていくことについてぜひともこれから力を入れていただきたいと思います。
それから、これは要望ですけれども、こういう方は人前で相談するのはなかなか苦手だという部分もございます。できるだけ気軽に相談ができる雰囲気というか、そういうものもやっぱり十分慎重に考えていって悩みの部分で重症になったときにはもう遅いということがありますので的確に初歩の段階で相談に乗って方向づけをしっかり本人に伝えていただくことが大事なことであります。気軽に相談をする雰囲気を改めて考えていただきたいと思います。
それから、今言った教育委員会との関係もきちっと、いつどうなるかわかりませんので、教育委員会も小学校、中学校について学校ではやっておりますけれども、健康福祉部としても、それをしっかり改めて見直すということについてもよろしくお願いいたします。
それでは、２点目の質問であります。
災害関係で今非常に災害、地震、それから風水害が続いています。先般の台風24号もしかり、これから台風25号もどうも来そうだということで大変心配でありますけれども、台風24号も含めて今までの大阪、それから北海道の地震で特にライフライン、その中でも電力関係の部分が非常に大きいかなということであります。本県でも特に西部地域については、停電がきょうほぼ復旧するということを聞いておりますけれども、ほぼ３日間の停電ということになります。これは一般の家庭でもどの仕事、企業においても病院においても非常にせつない思いというか、心配な部分として一夜を過ごしているということであります。大変なことだなということであります。
そういう中で特に病院関係、県立で言うと県立総合病院、県立こども病院、がんセンターということでありますけれども、ここは入院患者数も多いということもあってほぼ毎日手術をやっているということでありますし、そういう面でいくと、１秒たりとも電力が停止しては命にかかわるということもあります。
そこで、がんセンターの発電の関係についてだけ質問をさせていただきます。
がんセンターも非常に入院患者数が多く、重症のがんの方もいますし、それ以外の方も電気を使った病室の中に24時間いる方もいます。そういうことを考えていくと、やっぱり停電は非常に心配であるということであります。実質的には自家発電が整備してあると思います。その中で、がんセンターの自家発電設備の容量がどれぐらいなのか。燃料を入れたとしても臨時的な発電ですからどの程度もつのか。燃料さえ入れれば１週間、１カ月もつということではないと私は思いますけども、この辺の状況を教えてください。
それから、そういう状態が突発的に起きます。そのときのメンテナンス、この辺は多分しっかりやられているとは思いますけれども、その状況をお伺いさせていただきたいと思います。お願いします。
○池谷がんセンター事務局長
がんセンターの停電に対する対応でございますけれども、自家発電装置がございます。先ほどおっしゃいましたとおり手術室等は動いております。とまった途端に自家発電が動くわけではないものですから無停電電源装置というのがついております。手術室、ＧＩＣＵ、病棟、電子カルテのサーバーにはついておりまして、それは約10分間動きます。その間に回避させるというと変ですけれども、危なくない状態にするということになります。停電後40秒たちますと自家発電装置が起動します。１分後には電力が回復するという形になっています。実際に東日本大震災の後に計画停電がありました。そのときは練習ではなくて本番になってしまったわけですけれども、計画停電が始まると同時に自家発電装置を動かしたところでございます。自家発電装置ではがんセンターで使います電力の約75％を賄う形で燃料として灯油を15万リットル備蓄しております。15万リットルで約３日間という形ですが実際に東日本大震災のときの使用量から見ると、もう少し使えるのではないか、５日間ぐらいはもつのではないかと思っております。
先ほどおっしゃられた幾日間もつんだという機械のほうの対応ですね。これは発電装置ですので、灯油が供給できればずっと回すことはできると聞いております。そんな形で用意するということでございます。月に１回自家発電装置のテストを行っておりまして、そこで使った灯油については、そこでまた継ぎ足すという形で運用しております。
○林委員
ありがとうございます。
北海道の例を見ますと316の病院で３日間の停電があったということで、その中で電気と水がかなり苦労したということでありました。そういう意味でいくと、まずは電気、ライフラインということになります。職員の皆さんは大変でありますけども、患者さんの命がかかっているということでございます。ぜひ抜かりのないような、今燃料も灯油さえあればつくということでは、それを待っているというか、それを稼働すること自体は異常な状態でありますので、ここはもちろん電力会社との関係もありますけれども、せめて５日ぐらい発電できる燃料を確保していくということが一番かなということであります。
そうすると、今の自家発電の容量でいくと手術室以外の病院全部の電気が賄えるという解釈でいいですか。
○池谷がんセンター事務局長
75％と申し上げましたけれども、実際に病院全体に対する75％ですので大きな機械は使えない形になります。例えばリニアックという放射線の治療装置などは使わないことが前提になります。特別に電力を食う形ではないものについては賄うことができますけれども、特別に電力を食うものについては賄い切れないなという感じになります。ですから、それについてはその期間は行わないということが選択肢になります。
○清水精神保健福祉室長
先ほど９番委員から御質問がありました若者休日夜間あんしん電話の相談件数でございます。
８月までの実績はこちらの委員会資料にございました。38件の男女の内訳ですけれども、16人しかわかっておりませんで男性が９名、女性が７名ということでございます。あとは聞き取りができなかったということで、男女の別は不明だということで聞いております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.