委員会会議録

質問文書

平成21年12月定例会総務委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　泰久議員
	質疑・質問日：	12/14/2009
	会派名：	平成２１

○髙田（泰）委員
　私からは５点ほど質問をさせていただきます。
　１点目は、事業仕分けについてですけれども、私はこの事業仕分けは今回、試行的に県が導入をした目的となった事業の県民への見える化、それから職員への意識改革、さらには予算の節約という面では非常に効果があったというふうに感じています。
　ただし、この仕分けの方法として、５番、６番委員からもいろいろ意見が出ました。１事業の仕分けにかける時間が短時間であったのではないかとか、あるいは議会とのかかわりがどうなのかといういろんな御意見があることは確かですので、今後、知事もこの事業仕分けを継続する意向があるように聞いていますが、その手法として見直しをどう考えているのかお伺いします。
　それから、仕分け対象にする事業をどういうふうに選んでいくかということですが、今回は試行ということですから、各部局が何点か上げてということで、101の事業を対象としたということでしたけれども、今後その仕分け対象にする事業をどういうふうに選んでいくか、その手順と言いますかどういう方法で選んでいくかということをお伺いしたいと思います。

　２点目は、同じく５番委員からも質問が出ていましたけれども、予算編成に向けた財政調整基金の関係です。
　この予算の一般会計のところに平成22年度当初予算の部局調整案と、それから平成21年度当初の比較がありますが、前年度もやはり対前年から比べると、歳入としての税収マイナスがあって、平成22年度当初の部局調整案というところからも大きな税収のマイナスがあった結果、565億円の要調整額が出ているということで、これは先ほど説明されたように、２月補正で基金の積み増しをして310億円充てるよということですが、その基金そのものが、各年度にどういうふうに積立額が残っているのか。
　そして、この景気が、経済情勢が今後大きく好転をするというのはこの１年、２年の中では見られないんじゃないのかなというような感じもするんですけども、そういう中でこの財政調整基金のあり方というのをどういうふうに見ていくのか、そこを伺いたいと思います。

　３点目は、市町村合併の推移ということですけども、14ページですか、県内の市町村合併は大枠といいますか、ここで大体方向性が出たのかなという感じはしますけども、一方で東部地域はなかなか合併が進まないというふうな状況にありますが、県としてこれからその合併をどのように見ていくのか、動向をどういうふうに見ていくのか。また、県として合併を前向きに進めていくというような考えでいるのかどうか。その辺の県の考え方をお伺いしたいと思います。

　４点目は、23ページ、消防救急の広域化の部分です。消防本部の広域化と救急指令の広域化ということで、東・中・西にということで、東部圏域については、駿東伊豆地域と岳南地域を２つに分けてというふうなことで、ある程度方向が出たと伺いましたが、もともと県が考えていたのは、東・中・西ということで、３ブロックにする。東部も岳南地域から駿東伊豆地域を１つにしてということで、それには消防能力の拡大とそれからコストの削減ということが大きい目的にあったかと思うんです。そうして、市町の意向を聞いて、首長の意向を聞いてということで、それらの皆さん方の御意見等を整理をした方向として、この方向性が出たというふうに判断します。
　けれども、県が主導的に――市町村消防の原則はあるかもしれないけども――県の当初目的にあわせて、それを進めていくということでは、どうしてこの２つに分ける結果になったのか、大きな視点で考えていけば、やっぱりそこには一体化させたほうがより効率的だというふうに私判断するんですけども、その辺の経過についてお伺いしたいと思います。

　最後に５点目ですけれども、第150号議案ですか、退職者の懲戒免職等々が過去にあった場合には退職金を返納するというような条例ということですが、職員組合との合意がなされたのか、その辺の状況についてお伺いします。以上です。

○大村総務部長
　方針観点だけ私のほうから申し上げます。
　事業仕分けの見直しの件でございますれけども、本会議の答弁でも基本的に何らかの形で来年度も行いたいということを申し上げたところでございます。そのときに、基本的な考え方として従来行っている業務棚卸表によるＰＤＣＡサイクルと言いますか、既に日常的にこの理念に基づいてまいりました、決めてきたものを十分生かしてということで、特に今そのチェックの部分、評価の部分については、内部評価の上で議会に提出をし、御審議されたわけですが、そこに事業仕分けのこういった公開性ですとか客観性、外部の評価というものを組み込む形で、何らかできないかということを１つの視点として申し上げました。
　今、委員から御指摘の点でありますが、見直しという点でいきますと、もちろんその具体的な検討はこれからやってまいるわけでありますが、幾つか課題を持っておりまして、１つは、21年度は試行で22年度において本格的にと思っておりますので、何らかの観点や手法によって政策的な事業全体を一通り見る。何らかの形で、一個一個見ていくのか、なかなか難しいところもあるのですが、政策的な事業については今年度予算的には３分の１ぐらいを見ているのですが、事業全体を見渡す形で何かできないかということが１つございます。
　２点目として、仕分けの手法について、御指摘もあったように対象事業の選び方と言いますか、事業内容が仕分けになじむ、なじまないという議論もあったかと思います。知事からもそんな話がありまして、そういった対象事業のあり方の点、それから仕分けを見る視点ですね。それから仕分け人の選定ですとか、それからもちろん説明の資料をどうするかとか、そういったもろもろの細かい点について、それをもう少しよく考えたいと。
　それから３点目として、業務棚卸表の活用という点なんですが、対象事業選定という中で、この業務棚卸表というものをうまく使えないだろうかということも考えています。
　きちっとした御答弁にはなりにくいんですが、そういったことを含めて、再度各部局とも相談をし、何よりまずこの今回の予算編成の課程で各部局のほうの調整案、今出ておりますが最終的にどのような形で知事の判断までもっていって、議会にお諮りするかという、また議会でどのように御議決いただけるかとこういった過程を経た上で、この辺の観点について整理をして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　あと、市町の合併については一区切りついたというふうには言われておりますが、本県としてはまだ課題となっているエリアもございますので、基本的な姿勢としては前向きに今後とも進めていきたいということであります。以上でございます。

○土屋財務局長
　平成22年度当初予算に向けての財政調整基金のお話についてお答えいたします。
　今現在、平成22年度当初予算に向けては、22年度当初予算を組んだ段階で――22年度当初予算が終わった段階ですね――50億円の残高を残すということを目標にしてございます。これは、昨年度――平成21年度の当初予算に向けては、55億円を残したいということを目標にしてございまして、結果48億円だったと。決算で若干動きますが、当初予算で申しますと前回55億円を確保したいというふうに言ってございました。55億円は過去数年――５年ばかりで一番最低限の基金の残高だったものですから、それを確保したいということで臨んだということですけど、税収の減等さまざまな要因がございまして、48億円しか残せなかったというのが現状でございます。
　過去――例えば平成20年度でいきますと、167億円、その前の年は251億円ということで、200億円から300億円のお金を年度末に持っていって翌年に行けるというのが、財政調整上は望ましいと考えております。最低その辺の金額は欲しいわけですけれども、今現在の問題、調整案を見ますとやはりあの三位一体改革以降の交付税の減分というのがかなり大きな金額に上ってございまして、構造的な問題というのは今地方財政全体にあるのかなというふうに思ってございます。
　かつ、その中で具体的には介護保険だとか、あるいは高齢者の医療の問題など義務的経費というのが増加してございまして、それに相対してなかなか税収が伸びない。特に本県みたいな法人関係税が多いところにつきましては、税収が落ち込んでいるということがございまして、基金の残高を残せないという状況が続いてございます。これにおきましては知事会も、昨年、一昨年から今後の見通しにつきまして、さまざまな議論をしてございまして、昨年も地方消費税の関係につきましても提言等をしているという状況がございます。今後も知事会等を通しまして、今の構造的なものの変換というものを国に対して求めていきたいという考えでございます。
　しかしそう言いましても、組まなきゃいけないという予算がございますので、そのために今現在平成22年度末で50億円を残すということを今目標に予算調整を始めているという状況でございます。

○増田総務部理事（分権担当）
　市町村合併のうち、少し具体的な部分について説明をさせていただきます。
　国の動きを見てみますと、来年３月31日で合併新法の期限が切れるということを踏まえて、第29次の地方制度調査会の中では、合併は一区切りするものの市町村合併は行財政基盤の強化の手法の１つとして今後なお有効であると。具体的にみずから合併しようとする市町村に対しても、支援する特例法が必要だという動きが国の中で出ております。
　一方、県内の状況を見てみますと、現在の合併新法期限内において合併はできませんでしたが、今後やっぱり合併が必要だなというふうに思われる地域もあります。さらに東部地域のところで動きが活発ですが、富士市、富士宮市とか、あるいは沼津市を中心とした、あるいは三島市を中心とした政令市の動きとか、そういった新しい合併の動きも出ております。
　そういう意味では、県としても合併の支援は非常に大切なことだというふうに考えておりますので、国における現在の合併新法の後の支援策をどうするか、そういうところを見きわめながら県としての合併支援策を検討していきたいというふうに思っております。以上です。

○渡邉危機管理監代理兼危機管理局理事
　東部地域の消防救急の広域化について、お答え申し上げます。
　県といたしましては、県の消防救急広域化推進計画、これに基づいてできるだけその組織力を高めること、職員の効率的な配置を行うこと、それから救急医療機関との関係、あるいは設備投資のコスト、こういう点でもっとも望ましいであろうということで県を３つの区域に分ける３圏域化ということで、御提示申し上げてきたところであります。
　ただ一方県の東部につきましては、そうした提案に対しまして、岳南地区については別消防とするようなこともあわせて検討してもらいたいというような意見が強かったところであります。こういうような意見もある中で、実務レベルの検討をさまざま重ねてまいりまして、東部圏域を１つにまとめる案と駿東伊豆と岳南に分ける案、この２つの案をまとめまして、首長会議のほうにお諮りしたところであります。その結果、通信指令については一元化してやるということでありますけれど、消防本部は２つに分けるというようなことで全会一致を見たわけであります。
　通信指令を全体一元化で行うことによりまして、この職員の配置につきましてもかなり効果が高い対応ができるわけでありますし、あるいは組織力、それから救急医療機関との関係などについても通信指令を一元化してやるということで対応ができるところがあるというふうに考えられているところであります。
　最終的には、これは市や町が協同して組織をつくってやっていかなければならない事業でありますので、どうしてもここは市や町が最終的な御判断をされるわけであります。そこは、やりやすい形で最終的な形を判断していただくことが適当ではないかということでありまして、県のほうもこれまでも市や町の意見を聞いた上で、推進計画を変更していくということを申し上げてきたところであります。
　県の思いとは若干異なるところありますけれど、非常に効果の高い広域化ができるというふうに考えておりますので、県としては積極的にこの形を推進してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

○西田人事室長
　第150号議案、静岡県職員の退職手当に関する条例等の一部改正についてについてでございます。
　この条例につきましては、在職中に非違行為が発覚して、懲戒処分となって退職手当が支給されないといった場合につきまして、これとの均衡を図る意味で退職後に在職中の非違行為を把握した場合についても退職手当を支給しないあるいは返納させるという制度を設けるというものでございます。
　この制度につきましては、職員組合とは時間的なものもございまして、最終的に合意ということはいただいてございませんけれども、国あるいは他の都道府県の状況――他の37の都道府県でもうこの条例が成立しているということもございまして、そういう状況等を誠意を持って説明させていただきまして、私としては御理解をいただいているということで考えてございます。以上でございます。

○髙田（泰）委員
　ありがとうございます。
　事業仕分けについては、事業評価の一環としてこのＰＤＣＡサイクルのＣ――チェックのところで、この事業仕分けを生かしていくというふうに説明いただきましたけれども、事業内容をつめていく中で、その内容の評価をしていく上での仕分けということは、非常に大きな効果につながると思うんですけれども、なかなか県民が――我々議会のほうもそうなんですけれども――その事業仕分けの手法を１つの手段と見ないで、単なる予算の削減というところだけ取られがちだと思うので、やはりその仕組みの中の１つの手法だということをよく県民の皆さんにもわかっていただくような説明の仕方をお願いしたいというふうに思います。これ要望としてお願いをします。

　次、基金の関係ですけれども、内容はよくわかりました。そしてやはり歳入歳出というところでしっかり調整額を少なくしていくということを考えなきゃいけないと思います。
　説明資料にありますが、健全財政の枠組みの堅持というところで、未利用財産の売却をして、歳入確保をしていくよというふうな説明がありましたけれども、具体的に今不要の財産、未利用の財産というものはどういうものが県の中であるのか、それで具体的にその売却というのはどういうところが対象になっているのか。
　なかなかこういう経済状況下で、簡単に売却をと言っても非常に難しいのではないかなというような感じがしますけれども、そこがどうなのかということをあわせて伺います。

　それから、消防救急の広域化についてですけれども、東部地域の岳南と駿東伊豆に消防本部を分ける方向でということは、市あるいは町の首長さんたちの意見として、その方向になったということですけれども、県が進める方向と言いますか、目的と違ってきたというのは、どういうところに課題があって――いろんな財政問題だとか、経費の問題だとか、いろんな課題が出ていると思うんですけれども――どういうところが大きな原因としてこの２つに分ける方向になってきているのか、その辺を具体的にお伺いをしたいと思います。以上です。

○土屋財務局長
　当初予算の関係の未利用財産の関係でございます。
　昨年の12月に未利用財産の処分計画をつくりまして、平成22年から24年まで、額で言いますと120億円余の未利用財産を処分しましょうということで計画を出させていただいてございます。これは、毎年毎年余って、不要になってくる財産。例えば、建物がございましても、建物を取り壊して土地が売れるということがございまして、５年間でそれだけの金額を処分したいという計画を出したところであります。
　実は昨年、議員が御指摘のように不動産の市況が悪いということがございました。実際、昨年度の実績でいきますと、18億円ほどの売却計画がありましたが、売れたものは約11億円です。これについては、実は入札不調額が７億円余ございまして、現実には財産が売れなかったという状況にございます。こういう状況でございますけれども、先ほどの新しい財源を確保という意味で未利用財産の売却を進めていきたいということで、毎年、計画の更新をしまして予算のほうには計上してございます。
　さて120億円と言いましても、実際の問題で言いますと、公共利用ということで市町のほうが、例えばここは公園に使いたいということございますと、３割とか５割とか減額をして売却いたしますので、やっぱり120億円すべてをなかなか確保できないということがございますけども、それでも未利用財産の売却を促進することによって財源を確保していきたいというふうな考えでございます。

○小林危機管理監兼危機管理局長
　消防の広域化について、県の計画と違ってきた、どういった課題があったのか、どういう議論がなされたのかということですが、先ほど渡邉理事のほうからも説明しましたように、県としましては、３圏域、３消防本部、３指令ということで計画をつくったわけです。国が示している基準が、実は人口30万人以上で集約しなさいと、そういう国が法律を改正したときに国のほうから示された規模があります。結局そこのところで、我々はやはりできるならばその30万人なんて言ってないで、東・中・西にすれば、それぞれ100万人以上の規模になりますので、緊急消防援助隊的なものをつくれるといったスケールメリットがあると。
　それから、指令業務も先ほど言ったように非常に円滑にできるということで、我々県としては理想的な案として、要するに３圏域、３消防本部、３指令という形で、そこを振り出しにしてそれぞれの市町にそれぞれの実情がありますので、その中で圏域ごとに議論の場についていただいて、最終的には市町の首長さんたちの意見を尊重するということで進めました。
　これは市町村消防の原則に立ち返るということですが、ただ我々としては、やはり国が示した30万人以上という今回広域化を目指している規模ですね、それは達成していただくということは最低条件にしておりますので、そういった意味では岳南の２市１町が結果的に人口30万人以上ということで要件は満たしている。
　それからもう１つ、我々のほうとしてある程度やむを得ないなと思ったのは、消防本部そのものは我々としても既存の消防本部を基幹消防として残すと。それと現場権限をなるべく強くしていくということで、実はそういうことをやることによって消防本部を統一化するメリットというのは、本当の意味で消防本部に全部機能集約をするよりも人為的にも少しメリットがあります。だけどもそうしないと、やはり現場主義というか属地性を持つ消防本部の機能というのが非常に損なわれますので、ですからそういった点もあって･･･
　ただ、指令については効果が非常に大きいので、ぜひ１指令でということでお願いしました。そういった意味では、東部は２消防本部、１指令になってしまいますが、我々としては県が考えている今回の広域化の目的に照らせば、十分その効果は発揮できるというふうに考えております。また、将来的に第二の段階に進んでくれば、一番いいのは県下１消防本部１指令、そういった組織が一番理想的だと思っています。ですから、次のステップではそういったものを目指すということで、今回とりあえず30万人以上を目指した消防の広域化の目的に照らせば、１つの落としどころではないかなということで、決して我々の計画が損なわれたというふうには思っておりません。以上です。

○髙田（泰）委員
　消防広域化の件で、県の考え方は何回か私も聞いているから、ある程度わかっているつもりなんだけれども、目標とした東部の１消防本部体制が２つに分かれるよと。それはそれぞれの地域でいろんな意見があったと思う。その各地域の首長さんたちの御意見と県とのずれはどうなのかということを改めてお聞きいたします。

○小林危機管理監兼危機管理局長
　先ほど申しましたように、ずれと言うか、やはりそれぞれ首長さんたちは自分たちの地域の地域づくりというものも考えています。岳南については、やはり２市１町の枠組みを富士宮の市長さんも、富士の市長さんもやっぱり消防の広域化だけでなく、全体的にこれからの将来を、岳南の将来を考えたときに、やはり２市１町の一つのまとまりというのを崩したくないと。
　ですから、消防本部についてもやはりそういう形で２市１町という体制を維持していきたいとそういう考え方が働いて、ですから決して消防だけの問題ではなくて、やはりそこの地域の１つの地域づくりの考え方ですので、それはやはり県としても首長さんたちの考え方をここは尊重していくべきだということで、しかも先ほども言ったように一応30万人という国が示した要件は満たしておりますので、その中で指令については１指令で協力しますと、１指令でやっていきましょうという体制になりました。
　そういった意味では、私はそのために２年間通して議論をしてきたので、だから私はそういった意味で東部は議論を深めていく中でいい方向に、据わりのいい方向に今の時点ではおさまってきたのかなと思っておりますので、決して県の計画が云々というよりも実態が私は非常に重要だと思っておりますので、そういった点から見れば100点満点とは言いませんけれども80点ぐらいはもらえる点数を取れたんじゃないかなと。
　今後、圏域は圏域として、消防については指令は１つになりますのでいろんな意味で連携できるような――岳南とほかとが別々ということではなくて――とりあえず連携が図られるようなそんな仕組みができるようこれから運営計画を定めていきます。その中で調整役としてどちらにも県が入っていきますので、その中でこういった仕組みができるような、事実的に一体化ができるようなそういった方向が今度の消防の見直しによって、そういった体制ができればと、そういうように思っております。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号：054-221-3482

ファックス番号：054-221-3179

メール：gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp

ページの先頭へ戻る

〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号電話番号(県庁案内)：054-221-2455