ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式にて、若干質問をさせていただきます。
全体的な決算の状況については、本会議場でも一覧表をもって説明もしていただきました。健康福祉部関係の予算の執行率についても97.9％であるということで、おおむね他の部局と同様の結果であったと思います。
ただ、この健康福祉費の予算現額は2000億円にもなろうかという大変な予算でありまして、この中で翌年度繰越金、不用額を合わせると40億円という多額のお金が執行できなかったことになります。県全体で考えてみると、限られた予算を有効的に県政のために使っていくことを考えてみると、こういう不用額等が出るのはどうかと一方では心配もあります。そうした意味で、執行率97.9％でありますが、この決算状況を見て、健康福祉部としては、どのように考えているか、分析等のお考えがありましたらお聞きをさせていただきます。
○山内経理監
まず、不用額につきましてでございます。
生活保護費やこども医療費助成、特定疾患治療研究事業費、肝炎患者医療費負担金などの義務的経費や義務的な経費に準ずる経費につきましては、年度によって所要額の変動があるため、財源不足にならないように予算確保に努めております。結果的に見込みを下回ることになり不用額が生じてしまったものでございます。
また、離職者等緊急住まい対策事業費助成、保育対策等促進事業費助成など市町等に対する補助事業費につきましては、市町等を通じて所要額を把握しておりますが、需要が見込みを下回ったことなどにより、不用額が生じたものでございます。今後も行政需要を的確に把握するとともに、所要額の算定精度を高め、より計画的、効率的な予算執行に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢委員
翌年度繰越額が21億円余、それから不用額が19億円余ということで、41億円ぐらいになると思うんですが、これを計算すると執行率が、私の計算ですと97.4％ぐらいになるんですが、計算が間違っているかどうか。この執行率というのは、繰越額も入れて計算しているものかどうか、教えていただきたいと思います。
○山内経理監
平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の200ページをごらんください。
予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額と４列になっておりまして、予算現額から翌年度繰越額と不用額を除いた支出済額を予算現額で割り算出したものでございます。
○宮沢委員
一口に不用額といっても、説明書にもあるとおり、行政費の節減等によって節約できたものであるとか、あるいは措置費などはお金が足りなくなったら困るということで、多少余裕を持って当初から予算立てをする、あるいは市町への補助事業、団体への補助事業はあらかじめ事業数を見込んで予算を立てたとか、いろいろあるとは思うんです。措置費等については、多目にとることは理解ができるんですけど、やっぱり市町の事業に対する補助事業等は計画をしたら、市町とも連携して、着実に事業を推進していく姿勢もあってしかるべきだと思います。その辺について、不用額等が出たこととあわせて、どのように分析をされているか、お聞きをいたします。
○山内経理監
３番委員御指摘のとおり、市町に対する補助事業につきましては、市町を通じて所要額を把握して、事業の執行についても適切に進捗管理をして、不用額とならないように事業執行に努めるように指導しているところでございますし、今後も指導してまいりたいと思っております。
○宮沢委員
各項目別に不用額と執行率の一覧をつくってみましたけど、項によって６項まであるわけですけれど、その中で、こども未来費の執行率が低かったという結果になっているかと思います。
先ほども宮城島健康福祉部長の説明の中でも多少、それらについて触れられていたかと思いますが、こども未来費について６億7000万円余の不用額が出てしまったということの分析をどのようにされているか、お聞きをいたします。
○鈴木こども家庭課長
こども未来費のうち、一番大きな不用額につきましては、こども医療費助成、それから小児慢性特定疾患治療研究事業費等になります。
こども医療費につきましては、御案内のとおり、市町が実施しているこども医療費の助成に対して、県が助成するものでございまして、これにつきましては、先ほどお話もありましたとおり、義務的なもので、足りなくなっては困るということもございまして、ある程度の額を見込んで計上せざるを得ないという状況でございます。
小児慢性特定疾患治療研究事業費につきましても、同じ医療費助成でございますので、ある程度の見込みをさせていただいて計上し、結果として見込みより少なかったということでございますので、この結果を来年度に適正に反映させていきたいと考えております。
○宮沢委員
予算は中身によりいろんな性質があると思うので、予定していたより対象者が少なくていい場合もありますよ。不用額が出たから全てだめだということではないんですが、限られた予算の中で効率的な執行ができるように、また平成27年度に向けても努力をお願いしておきます。
一方、歳入ですが、平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の192ページ、医学修学資金貸付金返還金です。医師確保に努めて、このような予算をつくっているんですが、ここでは返還をする対象者を見込んで収入予算があると思うんですが、制度の趣旨からいくと、極端に言うとゼロであることが一番望ましいわけですね。しかし、残念ながら返還金の収入額が予算よりも収入が多いということは、決算上はいいんですが、制度の趣旨が十分生かされていないという結果のあらわれだと私は思います。
これは、同じように、190ページにあります看護職員修学資金貸付金の返還金も予算よりもまた収入がふえてしまっているということで、返還者が多いことの結果だと思います。その辺の数値について、返還となる対象者がどのぐらいいて、結果的には何名の返還者が出てきたのかについて、数字の記載がないので、この２つ関連していますので、お答えをいただければと思います。
○酒井医療人材室長
まず、医学修学資金の返還金についてお答えをいたします。
予算に対しまして調定されました3781万7000円余につきましては、当初貸与希望された方が学生の途中で、個人的な都合で貸与を中止された方が５名いらっしゃいました。これまでに19名の方が貸与契約を解除するなど返還になっております。ただ実際には640名余の中の19名ですので、非常に少ない数字と認識はしております。
それから、190ページの看護職員修学資金につきましてでございます。
こちらにつきましては、対象となる方が今回204名いらっしゃいまして、そのうち43名が新たに平成24年度末の新卒者の中から返還対象となりました。看護職員修学資金の場合につきましては、200床未満の病院でありますとか、診療所、老人保健施設等への就業が一定期間なされた場合に返還免除となるわけですが、多くは大きな病院への就職でありますとか、あるいは国家試験に不合格といったことで返還条件に当たる方が出てくるといった実態でございます。
○宮沢委員
先ほども申し上げましたように、この部分においては、返還免除になる人がふえることが望ましいことだと私は思っておりますので、決算上は何も問題があるわけではありませんが、この制度の趣旨が生かされる取り組みを、なお一層努力していただくことを要望させていただきたいと思います。
次に、同様の負担金として平成25年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の190ページに自治医科大学卒業生派遣費負担金が決算で6200万円ぐらいあるんですが、これはどのような中身になっているか、お答えいただきたいと思います。
○壁下医療健康局長
自治医科大学卒業生派遣費負担金は、自治医科大学を卒業して、県内の僻地医療を中心に勤務している医師を市立病院あるいは町立病院に派遣した場合――これは森町病院がありますが――基本的には県が給料を払っておりますので、先方からその分の負担金をいただくということで、県が僻地などの市町の公立病院に派遣する自治医科大学卒業医師の給料等を負担金として支払っていただいているものでございます。
○宮沢委員
わかりました。ありがとうございます。
続いて、がんセンター局に質問させていただきます。
先ほど説明をいただきました中にありましたとおり、平成25年度の実績について、延べ入院患者数が前年度より減少しているということでありましたので、改めて、その要因とそのことによるがんセンター局への収入への影響はあるのかないのか、その点についてお聞きをいたします。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
延べ入院患者数が平成24年度に比較しまして減少している要因でございます。
昨年度、静岡がんセンターといたしまして、患者さんへのメリットということで、早期社会復帰と治療費の負担軽減を図るため、治療の状況を見ながら可能な患者について、なるべく入院期間を短縮する努力をいたしました。そうした結果によりまして、入院日数が短縮され延べ入院患者数は減少してくるわけですけれども、実患者数――何人の方が入院されたかを見ますと、平成25年度が１万4364人と平成24年度から180人ほど増加しております。
また、収入に対しての影響はどうかということでございます。
収支的には、平成25年度の入院収益が115億1800万円余でございまして、平成24年度と比較いたしますと、入院で見ますと約1600万円減少しておりますけれども、その分、外来にシフトいたしますので、外来収入が81億6600万円余と平成24年度に比較いたしまして、３億9500万円余の増収となっております。全体としては収入的にも、医業収入は増加しておりますし、最終的な決算におきましても病院事業収益は５億5400万円余の黒字決算となっております。
○宮沢委員
入院患者数については、今言ったことが期間を短縮した要因のようですけれど、そこで、病床の利用率が実績として84.6％と報告していただいております。
一般的に病院としては、そのくらいの利用率で、ある程度余裕を持たせて、緊急患者に備えることも必要なのかもしれませんが、84.6％の病床利用率についてどのようにお考えか、お聞きします。
身近にある中核病院ということで、静岡がんセンターの治療を受けたいとか、静岡がんセンターへ入院をしたいとかという、いろいろな相談も我々は受けるわけであります。病床利用率が100％に近ければ、これはやむを得ないこともあるんですけれども、84.6％の病床利用率と、あわせて入院の待機者といいますか、待っておられる患者さんの状況は改善されているのか、どういう現状にあるのか。その辺の分析をされていたら、お聞きいたします。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
病床利用率とお待ちいただいている患者さんの状況でございます。
病床利用率は、計算上は、延べ入院患者数をもとに計算いたしますので、結果といたしまして、病床利用率で見ますと下がっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、実入院患者数は増加しておりますし、入院につながる手術患者数も平成24年度に比べまして、約130件増加している状況でございます。そういう状況から見ますと、患者さんをお待たせしている状況はないと思います。
○宮沢委員
ありがとうございました。
健康福祉費は県政全体の予算の中で16.8％を占めるということで、大変大きな事業を皆さんやっていただいてきたわけであります。これらの決算結果をもとに、平成27年度に向けて、さらに詳細な分析をした中で予算をつくっていただきたい。また願わくば不用額とか繰越額が圧縮できる努力も忘れてはいけないと思いますので、その点をお願いして質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.