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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
それでは議案について１件、それから所管事務について４件お伺いいたします。
総務委員会の説明資料で伺います。
まず、議案の関係ですけれども、１ページとその内容が26ページにつづられておりますので、両方をごらんになってください。
議案第115号について、お伺いします。請負の議決事項ですから、契約方法、相手方、応札額という限られた内容についてということは承知しております。
しかしながら、26ページを見ていきますと、入札の状況が４年間で130億2000万円の応札額ということで聞きました。一般競争入札ということで先ほど30億円とかＷＴＯの関係とかと言われていますけれども、一般競争入札は、広く門戸を開けて、自治法上でも施行令でもそれがオーソドックスになっているということでいいわけですけれども、入札内容から見ると一般競争入札にかなっていない状況が私には感じられます。それはなぜかと言いますと、今までの入札結果を見ますと、５社から申請書があって、申請書の参加資格を満たした４社に入札参加資格を認めたと。その結果、４社が自由競争をすべき札を入れるのに３社が辞退をしたと。１社だけの自由競争で結果として予定額を下回ったから、130億2000万円という大金の額が落札額で今回議案として出てきます。この辺の金額あるいは入札の状況、一般競争入札の原則からいってどういうような考え方、判断をしているのか伺います。
それから、金額的に一般競争入札というのが県のやり方だと思いますが、もしこれが30億円ぐらいの指名競争入札の工事であったら、何社の業者を指名するのか、それも参考に一応聞かせてください。これが議案に対する質問です。
それから、所管事務についての質問をさせていただきます。
まず、１点目です。８ページ、９ページになります。ふじのくに津波対策アクションプログラムを９月20日に作成したということになっております。そして、９ページに作業スケジュールも記載しております。
６月の定例会の際の総務委員会におきましても、県の地域防災計画というのを今まで一般対策編とか、地震対策編とか、原子力対策編というのがあったけれども、それをふじのくに危機管理計画ということで、地震対策の巻、津波対策の巻、火山災害対策の巻、あるいは風水害対策の巻。それから、いろいろな国民保護計画だとか、他の部にも及ぶ新型インフルエンザ対策の巻とか、そういう危機管理の総称について、管理計画のようにまとめていくんだという説明を受けました。
それによって、今、県のおかれているところというのは、中央防災会議が中央政府のほうで当然やられていて、三連動の地震や津波について審議してくれているというんですけれども、この国の流れと県の流れ、そして、県の流れによって、市町についても地域防災計画というのは、やはり無駄といいますか、手戻りのような状況をつくりたくないものですから。１日も早く市町のほうにとっては、具体的なマグニチュード9.0、津波対策の今回のような大被害、原発の状況なんて見ておりませんので、その辺について国は三連動地震の対策を今進めていると。それで県は県で今回の2600万円の基礎調査でもう事前に同時進行してやっていくということですけれども、国と県と市町との関係をフローでもいいですから、その年次計画でいいです。それから、県のほうでは防災・原子力学術会議で単発的に審査するのもつくってくれていますよね、津波だとか原発について、矢印で一覧としてわかるような状況をつくっていただければ、この途中途中の予算とか、補正をしているときに、これはこういうものについて対応しているんだなというのが一目でわかりますので、御説明と用意をしてくれる気があるのかないのか伺います。
所管事務の２点目になります。27ページです。
全庁にわたる会計事務、物品事務の説明を受けましたが、ここで気になってきますのが、まず会計事務でも物品事務でも重点検査項目で指摘事項等に対する１の(3)のことを私は言っています、指摘事項等に対する改善の状況とか、前年度の指示、注意に対する処置状況というものです。本来、検査の事務指導に入る前に前年度のものはどうなっていたかというそれが一番先に上がって、当該年度のものを前年度のものを調査すべきことだと思うんです。その結果、そういうことをしないから、３番の一番下の物品事務のその他に前年度の注意事項の未改善とか、残念ながら出てしまうんです。
それで、この中で少し気になったのは、法令等に抵触するのではないのかなというのが、会計事務の契約に関するところです。変更契約書の未作成なんてのは、どうしてこれが出てくるのかなというのが私ではわからないので、口頭により現場で指示してしまったのか、通常ならば、変更伺があって、設計変更なりがあって、伺いを出して、決裁がおりてからやっていくことだと思うんですけれども。細かい話ではなくて、今現場では、これがどういう状況で発生してしまっているのか、出納局のほうで現場を検査されているものですから、その状況、背景を教えていただきたいと思います。
次に、35ページです。この監査の指摘の中で、今、21件ということで、途中に職員による盗撮事件の発生というのがあります。機関名の非公表ということになっていますけれども、これは、被害者のプライバシーなのか、どういうことなのかわかりませんけれども、これが非公表になっている考え方を伺います。
それから、４点目ですけれども、先ほどの採用受験申込書の７件を恐らく焼却処分してしまって紛失してしまったという説明がありました。これは県の皆さんから見ると、対等のような位置づけを考えていますけれども、私から見れば、被採用者のほうは――皆さん方も応募したときに、何とか県庁に入りたいということで、立場上は対等ではないということ、応募したときのことを思い出していただきたいと思うんです。
それをわびて、申請があったから受験票を届けたと。それは当然のことですけれども、ただ１点だけ、これは県とすればかなり信用失墜の行為に私は当たると思っているんです。
そうしたときに、今までの経過説明はありましたが、職員に対しては処分等どういう対応をしたのか伺います。
○野村防災通信課長
今回、議案にお諮りしておりましたデジタル防災通信システム整備の契約状況について、お答えいたします。
まず、入札の金額、状況等についてでございますけれど、今回の入札につきましては、136億1955万円で予定価格を設けまして、実際には130億2000万円で落札したと。落札率は、95.6％ということでございました。
この状況についてですが、防災行政無線というのは、もちろん発災時直後の通信手段として、非常に大切なものなのですが、市場が狭いといいますか、市町村とか自治体しか使わないということで、買いかえるのは15年から20年ということで、大変狭い市場です。
国内でもそういう130億円の大きな工事を請け負えるというのは、大手の電機メーカーぐらいしかないという状況でございます。
今回、地上無線とか衛星回線とかやるわけですけれども、その大手の電機メーカーにしても全部つくっているかと言われると、そういうわけではなくて、その一部分しか製造していないわけです。それ以外のものについては、その同じ大手の電機メーカー他社から製品を導入しなければならない。
そういうことで、今回の入札におきましても、どこかとパートナーシップといいますか、そういう下請関係を組まなければならないということもございまして、入札前にいろいろ各社とも探っているような状況があったというふうに聞いています。
実際にこうやって辞退が３社出たというのは、そういうパートナーがうまく組めなかったのではないかと。結果的に１社しか入札しなかった、応札しなかったとそういう状況ではないかというふうに思っています。
次に、お話がありました30億円の指名競争入札の場合、何社かということですけれど、今、お話しました大手の電機メーカーだけだということでございますので、おおむね国内だと８社程度だとそういうふうに考えております。
○池田危機政策課長
地域防災計画の見直しの手順について、御説明いたします。
地域防災計画につきましては、この見直しを行うためには、新たな科学的な見地に基づく被害想定の改定、あるいは国の上位計画でございます防災基本計画の見直しが必要であります。
現在、国の中央防災会議で地震や津波対策に対する専門調査会を設置しまして、この秋をめどに防災基本計画を見直すこととしております。
この防災基本計画を受けまして、県が地域防災計画の変更を加える。それを待って、県下の市町の地域防災計画の変更が行われるという手順になります。
けれども、県のこの地域防災計画の策定を待って市町がその改定を始めるということがないように、県の改定作業を透明化しまして、県と市町が同時並行的に来年の春あたりには改定ができるようにと考えております。
その後、三連動地震によります被害想定の見直し等がございますので、またそれが出ましたら、その後に改定が加えられるという手順になっております。
○近藤危機情報課長
ただいまの津波対策関係の国と県と市町村の関係について、補足をいたします。
まず、ただいまの秋の見直しについて専門調査会では最終の報告が方向性として出ました。
これは、おおむね県の４月から津波対策検討会議で検討しております内容とほぼ同様のものでございました。
県としては、中間取りまとめ、そして津波対策検討会議でのその都度の決定事項、県の方針につきまして、市町に対して情報交換あるいは資料提供、説明ということを通じて方針を示しております。したがいまして、市町にとりましては、いわば短期対策、国のほうの三連動の地震被害の想定が出るまでの間の現在できる対策について、県の方針に基づいて連絡をとり実施をしております。
この後、国のほうから三連動地震につきまして地震動ですとか津波の高さ、こういったものが発表されます。それを踏まえて直ちに県のほうでは新しい被害想定に基づいた個々の方針、対策というものを中長期対策で市町に県のほうから示し、こういう形ででき得る限りできることは短期対策として津波対策のアクションプログラムに基づいて実施をいたします。市町とも連絡を取り合いながら、手を携えながらやってまいりますが、国のほうの三連動地震についての想定が出たときには県のほうで被害想定を出し、市町に方針について情報提供、それから対策の実施をやりましてなるべく早く、しかも無駄がないように実施をしてまいる。こういう予定でございます。
○氏原用度課長
物品事務に関しまして前年度の指示事項、注意事項等に対する措置状況のことについてでございますけれども、文書指示をいたしました案件につきましては、その所属に対しまして一月以内に改善策、対応状況を出すように指導をしております。
指示事項に該当しない注意事項につきましても、次回の検査時に改善されているかどうかをその場で確認をするということで対応しております。
昨年も指示事項について改善が余り見られないということで、本年度は重点事項といたしまして改善状況の確認指導を徹底するようにしております。なお、３年連続して指示事項を受けた所属、改善が見られない所属につきましては、再検査ということで指導を徹底するようにしております。適正な物品管理ができるようにそのように今２段構えでの対策をとっているところでございます。
○勝山会計指導課長
会計事務指導検査におけます文書指示事項のうち変更契約書の未作成が発生いたしました状況、背景について解答いたします。
こちらは出先機関の県立高校で起きた事案でございますけれども、施設の改修工事におきまして、担当が軽微な変更と判断をいたしまして変更契約書を作成しなかったようでございます。こちらのほうは、学校の職員も少ないということもあって、周りに聞く人がいなかったようでございます。こうした誤りについては、一義的には担当職員による関係法令知識の理解不足あるいはそうした総務担当部門との情報共有が欠けていた事例だったと思います。会計指導課では会計事務につきまして相談窓口を常に設けておりますので、疑義がありました場合には積極的に利用していただくよう呼びかけをしているところでございます。
○服部監査課長
職員による盗撮事案の機関名非公表についてお答えいたします。
指摘等の監査結果につきましては、原則これはすべて機関名を特定して公表するというふうなことになってございます。ただし、監査基準の中で個人情報とか社会的影響などを考慮して例外的に機関名を特定しないで公表することもできるというようなことになってございます。
この事案につきましては、先日の監査委員協議会におきまして、個別に内容を監査委員のほうで協議をしていただき個人情報等の問題から機関名非公表というふうな結果になったものでございます。
○森下人事委員会事務局長
このたびの件につきましては、やはり文書管理のどこかにすきがあったと認めざるを得ません。まことに申しわけございませんでした。
事務局内の職員に対しましては、改めて文書管理を徹底するよう指導したところでございます。いま一度事実関係を検証いたしまして二度とこのようなことが起こらないように再発防止策をさまざまな角度から検討しております。
また現在、書類の紛失時の事実関係を再確認しているところで、それに基づきまして関係する職員に対し必要な措置をとることを検討しております。
○仁科委員
１点伺います。
この説明資料の後ろのほうに今回お示しをいただきました主要事業の概要というのがあります。その中で地震対策の調査事業費ということで、その事業内容についてはわかるんですけども、そこにスケジュールが入っています。先ほど地震対策に対する国、県のかかわりの一応の流れが出ておりまして、平成23年度、24年度、25年度と年度計画に区切ってございます。先ほどから話になっている三連動地震の被害想定というのは、予測ですけれども、中央防災会議では平成24年の秋ごろという示しを受けています。そしてそれを受けて第４次の地震被害想定策定、多分、これは24年度の年度末に近いのかなと。その間、今回のデータ提供、基礎データ収集、データ解析、そして市町においても中間報告的なものとか、そのかかわりを持ってそういうのも流していただくというふうに解釈します。ところが地域防災計画の見直しというのは、25年度の末までずっと行っちゃうんですよね。この矢印でいきますと。そうすると一体市町へのかかわりがどういう状況で、最短でもいつごろになるのか、このスケジュール表から見ていただいてですよ。それだけ１点お伺いします。
○近藤危機情報課長
まず、先ほどのスケジュール表といいますか、これからの進行の予定表でございますが、工程表を後ほどお出しいたします。
ただいまの御質問の地域防災計画、市町村の地域防災計画がいつごろになるかということでございます。
これは、具体的に地域防災計画そのものといいますよりは、地域防災計画に基づくところの避難計画の変更等が中心になってまいります。まずその方針につきまして、新しい被害想定に基づいて県のほうで定めまして、そしてそういった方向で市町の御判断でやるということです。具体的な判断を受けまして、その地域防災計画の修正そのものは方針を受けて、計画そのものに基づくところの避難計画等について修正をされると。その反映として地域防災計画で目指すところの避難方針というものが変わってくるということで、まずはその方針そのものをお示しして、それに基づいて市町がやるということが先行いたします。計画につきましては、そんなところで具体的な手続を踏んでやるということになります。
○宮沢委員長
確認をしますけど、工程表について資料として提出していただけるということでよろしいですか。
○近藤危機情報課長
お出しいたします。
○宮沢委員長
きょうじゅうにそれを。よろしくお願いします。よろしいですか。
次の方、発言願います。
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