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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
私は、冒頭御説明いただきました委員会説明資料の順番に沿いまして、内容につきましては関連することがあろうかと思いますが、一問一答方式でお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、16ページ、17ページの中央新幹線に関する件でございます。
中央新幹線につきましては現在、ＪＲ東海より出されました準備書に対する知事の意見を来年の３月25日までに提出するということで、くらし・環境部のほうでさまざまな意見を取りまとめる作業を行っているのではないかなと思います。
このリニアの工事を実施しますと、ＪＲ東海の準備書の中にあったと思いますが、工事によって河川の水量が毎秒２トン減少するというようなシミュレーションをしているということでございます。河川の管理をしております県、もちろん大井川の管理者は国と県であろうかと思いますが、県として管理上あるいは河川環境を守るという立場にもあろうかと思いますが、この２トンの減少ということについてどのようにお考えかお伺いをいたします。
○杉保河川企画課長
それでは、中央新幹線の建設に伴います流量の減少についてお答えを申し上げます。
河川管理者といたしましては低水の管理ということで、河川の平常時における流水の量を管理する責務を負っております。この場合、その流量は魚類の生息、河川の環境、河川の利用などの観点から定められております。この大井川の源流部においても、河川の機能を維持する流量が定められておりまして、これまでもその流量の確保ということで利水者の協力を得ながら取り組んできたところでございます。
こういうことを踏まえますと、中央新幹線の建設に伴って大井川の流量が減少することは、現在の河川環境に悪影響を生じる恐れがありますので、河川管理者としてＪＲ東海に対して減水の影響を少しでも少なくする対策を求めてまいりたいと考えてございます。しかし、現在まだ流量の減少のメカニズムだとか、そういう状況が十分示されてございませんので、大井川の管理は国と県と両方でやっておりますので、国と連携を図りまして、情報収集、それから具体的な対応について早急に進めてまいりたいと思います。
○小長井委員
今、河川企画課長からお答えいただきましたが、まだ詳しい状況がＪＲ東海のほうから提示されていないということでございます。そのとおりだと思いますが、河川の減水の量が２トンということは、これは非常に大きな数字だと私は思うわけでございます。
というのも、平成17年にこの大井川の上流の田代第２ダムから取水して、送水トンネルを通って富士川水系の早川へ落ちていると。そこへ大量の水、ほとんどの水がどちらかと言うとそちらへ流れているということで、この水利権の更新をしたのは平成17年のことです。このとき地元の皆さんは大変な御苦労をされて、大体２年近く水利権の交渉をやったということでございますが、その中で期間限定で水量をこちらへ確保したと。３月20日から４月30日は0.98トンになります。５月１日から８月31日が1.49トン。９月１日から12月５日が1.08トン。12月６日から翌年３月19日が0.43トン。つまり平成17年の交渉で0.43トンから1.49トンに戻したということになっておりますが、２トンと言いますと、それをはるかにオーバーする量です。少ないときで0.43トンですから、４倍以上の水が取られるということで、環境に対して非常に大きな影響があると思います。
静岡県議会の昭和60年のころの本会議の一般質問の議事録を読ませていただきました。大井川が地元の河畑さんという私の先輩ですけれども、その方が本会議で当時の大井川について述べているのを読ませていただきました。当時は半年間水がなくなるような、河原砂漠になるような状態だと。そういう状況から、今言いましたように量を一気にふやして大井川に水を戻したということは、大変な御苦労をして環境の改善等を行ったということでございます。
このことからしますと、２トンというのは本当に取り返しのつかないような大きな量だと私は思いますが、その辺のところの御認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○杉保河川企画課長
それでは、２トンの認識でございます。
ただいま小長井委員からお話がありましたように、田代第２ダムの流量につきましても２年という長い期間を経まして、やっとの思いでこの量が決まったと。それも多分利水者は苦渋の思いで、こちらに還元をしてくれるという決断をなされたと考えてございます。ですから、昭和60年の塩郷ダムにおける水返せ運動に伴う水量の確保もしかりでございまして、非常に貴重な大井川の水をどう使っていくかということについて、先人の方がいろいろ非常に苦労されて今の流況がございます。
流況が少しでも変わるということは、歴史的な経過を踏まえましても非常に大きな問題でございますので、それぞれのときの改善流量に比べて、２トンという数字は非常に大きいものと認識してございます。この量が減ることにつきましては全庁を挙げて、また関係機関と力を合わせて、少しでも減少量が減る、あるいは今のまま現状維持ができる、そういったことを目指して取り組んでいく必要があると考えております。以上でございます。
○小長井委員
先ほどのお答えの中で、水が減ることによって、河川流量とか魚類の生息とか、あるいは景観ですとか、そういったいろんな影響が出るというお話がございました。
今、くらし・環境部のほうで取りまとめていると思いますが、環境影響評価準備書に関して、河川関係の交通基盤部としてはどのようにかかわっていくのか、その辺のところを教えてください。
○杉保河川企画課長
先ほど申し上げましたように、具体的にどのような観点からどういう意見を言うのかということにつきましては、今現在国のほうと調整をしております。やはり国も管理者でございますので、国とその項目について整合をとった形で整理をして、今回３月25日に知事意見をＪＲ東海に出しますけれども、そこに反映させていきたいと考えてございます。以上です。
○小長井委員
今、これからいろいろな意見を述べられるというお話だったと思うんですけれども、それにしてもＪＲ東海から示されている資料が少な過ぎるということでございますので、これからＪＲ東海に対し直接あるいはどこかの部を通して、さらにしっかりした資料を提出しろということはお求めになられるということでしょうか。
○杉保河川企画課長
資料の提供につきましては、12月18日に大井川水利調整協議会という組織に対してＪＲ東海から説明がございますので、まずはその場において状況を聞きたいと思います。その場において不明な点、補足してもらいたい点がありましたら、資料の提示も必要に応じて求めていきたいと考えております。以上です。
○小長井委員
いずれにしても、資料なりデータが少な過ぎるということで、なかなかお答えになれない部分も多いかと思いますが、一度失った自然環境というのはもう取り返せないというようなことになろうかと思います。この２トンという数字は少ないようで実際物すごい量だと思いますし、２トンがそのままなくなれば、大井川はそれこそ半年なのか１年なのかわかりませんけれども、また水がないような状況になってしまうということでございますので、ぜひともその辺のところは慎重にしっかりと河川管理者の立場から見ていただきたいと、そんなふうに要望させていただきます。
次の質問に行きます。
委員会説明資料の19ページになりますが、建設産業の活性化ということでお伺いさせていただきます。
この説明資料によりますと、建設産業というのは就業者の高齢化や担い手不足など大変多くの課題を抱えていることから、平成24年度から建設産業の再生のための事業を行っているという説明資料になっております。それで建設産業の再生のために合併支援事業を初めとして４つの事業を、うち３つは平成24年度から、再生支援推進事業が平成25年から行っているわけでございます。
これらの事業の実施状況と、まだ２年目ということでありますが、その成果についてお聞かせください。
○望月建設業課長
建設産業再生のための４つの事業の実施状況と成果についてでございます。
まず合併支援事業でございますが、この事業は合併に向けた専門家の指導に要する経費を助成するもので、合併が大変デリケートな問題で、建設業界は合併がなかなか難しい業界であるという声も聞いております。このような中で、残念ながら昨年度は応募が１件もございませんでした。今年度も現時点で応募はございませんが、問い合わせや応募したいという情報も伺っておりますので、引き続きＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、新分野進出支援事業でございますが、これは新分野進出への取り組みで、販路開拓や人材育成に要する経費を助成するもので、昨年度は進出分野が卸売・小売業で１件、農業で１件、合計２件の応募がありました。２件とも採択いたしましたが、このうち１件につきましては本業が活況になったということで、申請事業の着手を断念したということで、助成実績は１件となっております。今年度は進出分野が卸売・小売業で１件、農業で２件、園芸サービス業で１件、計４件の応募があり、いずれの４件とも助成対象といたしました。
次に、海外展開事前交流事業ですが、昨年度は７月下旬にモンゴルと建設技術交流の可能性や進め方などについて調査するため、県建設業協会に調査を委託しまして、モンゴルの建設業団体、日本からの進出企業等を訪問し調査を実施いたしました。その結果、モンゴルに県内中小建設企業が単独で進出するにはリスクが大変大きいと。技術交流の可能性につきましても、技術交流というよりも技術援助という形になるのではないかというような報告を調査委託した県建設業協会からいただいております。
今年度は県国際経済振興会が現地にサポートデスクを設置しておりますことから、現地情報を得やすいベトナムを調査対象といたしまして、９月中旬に県経済産業部が実施しましたビジネスミッションに参加いたしまして、ベトナムにおける本県建設企業の将来的な海外進出の可能性につきまして調査をいたしました。現在、調査を委託しました県建設業協会におきまして報告書を取りまとめているところでございます。
以上の３つの事業の成果ですが、合併支援、新分野進出支援、海外展開事前交流は、いずれも技術と経営にすぐれた建設企業として発展するために必要な経営基盤を強化する上で、経営戦略上避けては通れない選択肢の１つであると考えております。県がこれらの取り組みを後押しすることや、その環境整備を行うことは、将来的に建設企業の経営強化につながるものと考えております。
次に、再生支援推進事業でございます。この事業は今年度から実施したものでございます。昨年、新分野進出のためのセミナー、研修会を行ったわけでございいますが、その中でアンケートをとったところ、助成制度の前に必要な情報を提供してもらいたいという声が多数寄せられました。このことから、今年度は合併支援、新分野進出支援、海外展開事前交流などをテーマにセミナーを実施することにしたものでございます。具体的には、今年度新分野進出に関するセミナーを県内３カ所で実施し、40人の参加を得ております。また、経営力強化セミナーについては静岡市で開催し、80名の参加を得ております。
この事業の成果ですが、助成を受けようとする関係者に事前に必要な情報を提供する機会が与えられたと考えております。
○小長井委員
今御説明を伺っていますと、３つの事業がまだ２年目、１つの事業は今年度からということで、その是非を議論するには確かに早すぎるかなと思いますけれども、合併支援事業に至っては実施がゼロというようなお話で、県の思いとは裏腹になかなか利用されてないという感じがいたします。
こういう事業があるということの広報自体はどのように行われているのか。しっかりやっていただいていると思うんですけれども、企業の経営強化のためには必要だというお話でございますので、少し変えなければいけないところがあれば手を加えながら、しっかりやっていただきますようお願いしたいと思います。
次に、説明資料の42ページになります。
河川事業の施策体系ということでございますけれども、平成23年に大きい台風が２つあって、県内各地で大きな被害が出て山腹崩壊、土砂崩れの結果、河川に砂利が堆積して河床が非常に上がっているというようなことになりました。その後なかなかそれが解消されなくて、多少の雨でも水位が上がるという状況が続いているということは把握されていると思います。こういったものは多少のものだったら、ある程度雨が降れば少しずつ流れていく、解消されるということになると思います。
いずれにしても平成23年の台風は大きいものでして、いまだに砂利が堆積している状況が続いていて、近年の豪雨等ですぐに水位が上がるというようなことになっておりまして、洪水被害等の心配があるわけでございますけれども、この現状についてどのように把握されているかお伺いします。
○石垣河川海岸整備課長
平成23年は７月に台風６号、９月上旬に台風12号、９月中旬に台風15号と立て続けに来襲しました。そのうち台風15号が県内各地に大きな出水をもたらして、その結果小長井委員が御指摘のように、県内の多くの河道内に多くの土砂が堆積したという状況がございました。
特に、安倍川の八重沢川というところでは１万5000立米ほどの土砂で河道埋塞がありまして、土砂が市道にあふれたり、あるいは茶工場に入ったりという状況がありました。この土砂につきましては、応急工事ですぐに撤去するとともに、そのほかの河床にたまった土砂につきましても、災害復旧工事で既に掘削を完了させております。
また、災害復旧工事以外でも、平成24年度に交付金の大型補正がございまして、17河川ほどで河道掘削を実施しております。
さらに、局地豪雨対策事業によりまして、安倍川と大井川の県が管理する区間の堆積土砂についても掘削を実施しているところでございます。以上でございます。
○小長井委員
あちらこちらの河川で手を入れていただいているという話がありましたけれども、いまだに砂利は積もっていて、例えばこれまで魚が泳いでいた淵が全くないという状況が、今おっしゃった河川以外に安倍川水系の藁科川などがあるわけでございます。こういったところについてはこれから手が入るということでよろしいですか。
○石垣河川海岸整備課長
定期的な河川パトロール、あるいは出水後の河川パトロール等をしまして、そういった異常に堆積したところについては優先度をつけまして対策をしているという状況でございます。以上でございます。
○小長井委員
まだまだ解消されていない場所も散見されますので、ぜひとも作業をよろしくお願いしたいと思います。
次に、説明資料の90ページになりますが、静岡県草薙総合運動場の再整備についてお伺いさせていただきます。
草薙総合運動場は、県内での野球とか陸上とか、多くのスポーツの選手たちがここを目指してきた県内随一の運動公園であるわけでございますが、近年、施設が老朽化して利用面での課題も多く出ているということで、野球場、体育館を中心に再整備を進めているところだと思います。
草薙総合運動場のリニューアル事業が平成20年度から進められて、平成25年６月に硬式野球場外野スタンドの改修、それから平成25年11月には屋内運動場が完成したということでありますけれども、この後、平成27年春には新しい体育館が完成する予定ということになっております。
このリニューアル事業の進捗状況と、それから６月に完成をしてまだ間もないわけでございますけれども硬式野球場、それから11月に完成した屋内運動場、これらの利用状況についてお伺いします。
○松浦公園緑地課長
草薙総合運動場のリニューアル事業の進捗状況と野球場及び屋内運動場の利用状況についてお答えいたします。
進捗状況は11月末現在で、リニューアル事業全体を通して事業費ベースで87.8％の進捗でございます。また、現在進めている新体育館建築に限りますと28％の進捗となっております。
今後は、平成27年春の新体育館完成に向けまして引き続き整備を進めてまいります。
また、６月29日にリニューアルオープンしました野球場では、同日開催したヤクルト対巨人戦において過去最高となります２万1000人余りの皆様に御観戦いただき、その後も、夏、秋の高校野球静岡県大会、中学野球、東京６大学オールスターゲーム、さらに女子プロ野球や、プロ野球球団の本拠地以外では初となります12球団合同トライアウトなど、さまざまな大会、イベントに御利用いただきました。
今後の予定としまして、２月にはヤマハ野球部のキャンプ、３月には楽天対ヤクルトのオープン戦、４月と７月にはプロ野球の公式戦も予定されておりまして、大いに利用されることとなっております。
さらに11月に完成いたしました屋内運動場については、先ほど言いました12球団合同トライアウトの際に、午後からあいにくの雨となりまして、このときにこの屋内運動場が大いに役立ったところでございます。
この後の利用状況といたしまして、11月には15日間ほど使われておりまして、12月、１月には土日は全て埋まって約半月分の利用予約が入っておりまして順調に推移しております。以上であります。
○小長井委員
屋内運動場ができたということで、利用する側の幅も広がっているというようなことではないかなと思います。ぜひとも、これだけのものができておりますし、また新しい体育館もできるということですので、大勢の皆さんが利用できるような施設にしていただきたいと思います。
それともう１つは、本会議でも質問させていただきましたけれども、県産木材を使っているということでありますが、屋内運動場に関しては、ぱっと中を見ると木材が一切なくてコンクリートの塊ですよね。そういう意味で残念だなと思うんです。これからこういった公共施設をつくるときには、私が改めて言うまでもありませんが、県産材の使用ということにしっかりと結びつけていっていただきたいと思います。
次に、説明資料の95ページになりますが、農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてでございます。
この説明の中で、民間による小水力発電施設導入の支援がありますが、民間による小水力発電施設の導入は今どういうような動きになっているのか、その辺のところをお伺いいたします。
○絹村農地計画課長
小水力発電にかかわります民間による導入の動きについてお答えいたします。
民間による導入につきましては、静岡県農業水利施設を活用した小水力等利用推進協議会という組織を平成24年３月に設けまして、民間も参加して情報提供や指導、支援等を行っているところでございます。
そうした中で、県といたしましては総合相談窓口、それから民間の実証実験の場ということで、小水力発電のフィールドバンクというような施設につきまして、総合相談窓口については今年度設置、フィールドバンクにつきましても今年度末までに開設を予定しているところでございます。
そうした中で、ＳＰＣということで、企業がそれぞれの得意分野のノウハウ等を持ち寄りまして、発電のための特別目的会社を設立するという動きがございます。それにつきまして、現在、施設の管理者との協議、それから収支の計算の概略をほぼ終えたところでございまして、これをこれから実際に参加企業を募る等の取り組みにつなげていくということで、県といたしましては、この取り組みにつきまして各種協議等の助言指導等を行っているところでございます。以上でございます。
○小長井委員
今、ＳＰＣ――特別目的会社という民間の組織を設立するということをお答えいただいたと思いますが、それをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○絹村農地計画課長
ＳＰＣにつきましては、例えば設計の会社、また発電にかかわる機器をつくる会社等、それぞれの得意分野の会社がそれぞれのノウハウ、技術を持ち寄りまして、特別に発電のための会社を設立するという取り組みでございます。
これにつきましては、現在、概略の検討を行っておるところでございまして、その検討結果に基づきまして、提案の企業のほうから出資、また参加企業を募っていくという取り組みがこれからなされるところでございます。以上でございます。
○小長井委員
県内の再生可能エネルギーの導入に関しては、太陽光発電はかなり進んでいるんですけれども、小水力発電については若干おくれているかな、物足りないかなと思います。そういった組織には積極的に支援していっていただいて、小水力発電をさらにふやすようにお願いしたいと思います。
それでは次に、説明資料の99ページになりますが、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進に関連してお伺いをいたします。
平成23年度に森林法が改正されまして、森林計画制度が大きく見直されたわけでございます。
これまで森林所有者は森林施業計画を作成して森林経営をしていたというものが、森林法改正により制度も変わったということで、その制度の中心となるのが森林経営計画ということになるんだろうと思いますが、この制度がどのように変わったのか、お伺いさせていただきます。
○竹林森林整備課長
森林経営計画と従来の森林施業計画とどのようなところが変わったかということにお答えします。
森林経営計画は、計画対象森林の一体性を保つために、その面積要件として林班またはその隣接する林班を合わせた面積の２分の１以上を対象とするということが定められております。
このようなことで面的なまとまりを持って、合理的な路網整備計画だとか効率的な施業を行って、計画的な木材生産を可能とする制度となっております。
一方、従来の森林施業計画では、所有者の面積が分散していてもそれをまとめて計画対象とすることができておりました。森林経営計画では、面的なまとまりを持った森林でなければ計画対象とすることができなくなったというところが最も異なる点であります。
その他の点としましては、従来は森林所有者が原則として計画を立てたんですが、例えば森林組合が所有者から受託して経営計画を立てるといったように、受託者が経営計画を立てることも可能になりました。
あるいは、従来の計画では森林施業だけを計画していたんですが、路網整備や森林保護に関する計画も出されております。
また、計画図については、前はどこで何をやるという計画図は必須ではなかったんですが、そういう計画の図化が必須になっております。そのようなところが変更になったところでございます。以上でございます。
○小長井委員
この森林経営計画は、今の御説明にあったように、これまでの森林施業計画を出せばいいという話とかなり違って、森林経営計画を立てること自体もなかなか大変だというような話も聞いております。
農林事務所等でこの森林経営計画を立てるということで、一生懸命やっているということは私も十分承知しておりますが、なかなかそれが大変ではないかなと思います。この制度改正に伴い今、県はどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
○竹林森林整備課長
制度改正に伴う県の取り組みについてお答えいたします。
今、８番委員のほうからありましたように、一番強力に推し進めているのは、農林事務所の林業普及指導員等の林業職員が現地に出向き、計画の作成指導や助言をしていることであります。
その他としまして、国の補助制度を活用しまして、計画の策定主体に対して森林の所有境界の確認や計画策定に係る経費への助成も行っております。
また、県が森林情報システムのデータを持っていますので、それに基づいて経営計画の作成支援システムというものをつくりましたので、これを無償配付しまして、また同時に説明会を開催して普及に努めているということがあります。
あるいは、所有者情報を含む森林簿というものをデータとして県が持っていますが、それらの提供が可能となりましたので、そのような提供もすることによって計画策定の促進を図ることとしております。以上でございます。
○小長井委員
いずれにしましても、これまでの森林施業計画は個人でもできたと、ところが今回は、ある程度一定の面積をまとめるということで、複数の方が１つの計画を立てなきゃいけないというようなお話かと思うんですけれども、そうしますとなかなかまとめていくのが大変だと感じます。
そういった面でも今、県としていろいろなことに取り組んでいただいているようですけれども、私が今申し上げたような点もぜひ力添えをしていただけるようにお願いさせていただきたいと思います。
次に、説明資料の100ページの森の力再生事業でございます。
この事業ももう７年目になるでしょうか。森の力再生事業によってこれまで手の入らなかった放置森林に手が入って、非常によくなってきたという話はあちらこちらで聞くわけでございます。
この事業を進める上で、森林の整備だけではなくて、この事業をやることによる新たな雇用の創出も出ているということを現場の皆さんからもよく聞くわけでございます。
この森の力再生事業が始まってから本年度まで、雇用の創出にはどのような効果があったのか。
そしてまた、これまでは山林で働いていた皆さんがやっていたところへ、建設業者とか新しい造園業者とか、新しい人たちも参入してきたと思うんですけれども、どういった業種の人たちが参入してきて雇用の拡大につながっていくのか、お聞かせください。
○松本森林計画課長
森の力再生事業の雇用の創出についてお答えいたします。
森の力再生事業は、森林の再生をするという事業ではございますけれども、新たにこの森の力再生事業をやっていく中で、従来の森林組合だけではなく造園業者さんやＮＰＯとか、そういう方々もできるような補助制度にしてございます。
その中で今、小長井委員のほうからお話もありましたように、これまでに建設業とか造園業者さんで18社が、森の力再生事業を活用して新たに森林整備に参入していただいております。それから、ＮＰＯ、ボランティア団体で新たに13団体の方々が参入してきております。
今、団体の話をいたしましたけれども、雇用につきましてもやはり効果がございまして、これまでに119人の新規の雇用者が森の力再生事業をやるということで、林業事業体等に新たに雇用されているというような状況になっております。
森林整備というものはほとんどが人件費です。機械経費を除きますと人件費が非常に多いものですから、昨年度は1,200ヘクタールを約10億円かけて整備したわけですけれども、このほとんどが人件費になっているということです。我々も中山間地域の雇用に非常に貢献していると考えております。以上でございます。
○小長井委員
119名の方たちが新たに林業という仕事についたというお話だったと思います。この事業がなかったら３桁どころか２桁いくかどうかというような状況だったかもしれないと思うわけでございますので、雇用創出というような面からも非常に効果があったと思います。
それともう１つ、平成23年の台風で山林崩壊があったということでございますが、この森の力再生事業を進めることによって、大雨洪水等による土砂災害、山林崩壊、こういった被害を少なくするということがあると思います。林業というのは２年、３年、５年ではなかなか効果が出ないということでございますので、このまま続けていくことによってさらにこういった被害を少なくすることがあると思いますので、ぜひともこの森の力再生事業をしっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、説明資料の27ページ、それから総合計画後期アクションプラン（仮称）の242ページにも関係します南北幹線道路の供用率についてお伺いさせていただきます。
新東名高速道路の県内区間の開通によりまして、東西の高速交通ネットワークが大幅に強化されまして、沿線地域の振興に大きな効果があらわれていると思います。
この新東名の整備効果を県内全域に広げて交流人口の一層の拡大を図っていくために、新東名と東名から成る東西軸に加えて、中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道、三遠南信自動車道といった南北軸の整備による交通ネットワークの拡充が必要であると考えます。これは冒頭、部長のほうからも説明をいただいている件でございますが、総合計画の次期基本計画に新たな指標として盛り込まれておりますこの南北幹線道路の供用率について、考え方と達成見込みをお伺いさせていただきます。
○井ノ口道路企画課長
南北幹線道路の供用率につきまして、考え方と達成見込みについてお答えいたします。
南北幹線道路の供用率は、南北方向の高規格幹線道路及び地域高規格道路の整備計画のうち、供用している道路の割合を定義した指標でございます。
具体的には、高規格幹線道路であります中部横断自動車道、三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道、新東名清水連絡路及び引佐連絡路、それと地域高規格道路であります金谷御前崎連絡道路、静岡南北道路の７路線、計画延長計165.1キロメートルを対象としております。
目標値を53.9％と定めてございますが、これは各路線の供用見込みを踏まえて設定しておりまして、伊豆縦貫自動車道の一部を構成します東駿河湾環状道路及び天城北道路、中部横断自動車道の県内区間、それと金谷相良道路U期区間の供用によりまして達成可能と考えております。
県といたしましては、総合計画の次期基本計画の最終年度であります平成29年度までにこれらの道路が完成しますよう、国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、金谷相良道路の整備を推進したいと考えております。以上です。
○小長井委員
静岡県内は東名、新東名と２本の東西線が整備されておりまして、あとは中部横断自動車道等を含む南北の幹線道路の整備というのが本当に待たれるところでございます。それによって交流人口の拡大はもちろんでございますが、産業支援にも寄与すると思いますので、この整備についてもしっかり取り組んでいただくようにお願いいたしまして私の質問を終わります。以上です。
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