ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
重複した質問になりますけど、大変重要な課題ですから、再度質問をさせていただきます。
119号議案の件でありますが、今、それぞれの皆さんからいろいろ質問され、そして答弁をいただきました。私は、議会というのは、当局の説明に対して議会があって、しかるべく認めるか認めないか、これが議会だと思っておりますけれども、今まさにこの説明をいただいた中で、まだ理解できないのが、なぜ期の途中なのか。
質問に対して、それぞれ答弁をいただきました。皆さんからは、空港部は平成17年度暫定的に設置した組織、開港後の問題点に全庁挙げて取り組む、まさしく今勝負のときだから今やるんだ、待ったなしの状態、メリットとして建設部の持っているいろいろなノウハウを活用する、個々に今そういうお話を聞きました。空港部に至っては、縦に強いけれども横に弱い、だから企画部へ移管するんだという説明もいただきましたけれども、逆に３月いっぱいまでそれを持っていって、４月から新たにできないのか。この期の途中ではなくて、３月いっぱいまで現空港部としてやって、新しくなぜ４月からというふうにならないのかまだ理解できません。
このままの状態でいきますと、皆さん方が出してくれた議案に対して否決ということになってしまう。私、今、個人的な意見ですけれども、ぜひその辺のことも斟酌されて、再度なぜ期の途中でやるのかということへの御回答をいただきたいと思います。
そして、長年にわたって用地提供をしてきてくれた地元の地権者、自治体の皆さんの了解の件でありますけれども、川勝知事が現場に行かれたという話を聞きますけども、実際、現場の皆さんは賛成されたんですか。県民あっての県議会ですから、その辺のことを詳しくもう一度お話をください。
それから、この対応につきまして、当局の皆さん方の我々議会に対しての対応は、これで十分だったと現時点で思っておられますか。その辺の議会対応についても再度お尋ねをします。119号議案については以上です。
新しく、別件、質問します。
８月11日に地震がありました。私、富士市に住んでいます。テレビで震度が流れました。富士市だけいまだに報告がありませんということを皆さん聞きましたよね。富士市だけいまだに震度の報告がありません。たくさん出ました、全国ネットで。富士市に対応を聞きました。あれは県が悪いからという一方的にそういう意見なんですよ。県が悪いからって、富士市はそういう言い方なんですよ。それでいいのかどうなのか。新型インフルエンザ云々のときも、ちょっとそんなようなことがありました。反論するのは今です。もしあるならば答えてください。以上です。
○大村総務部長
119号議案について、なぜ今なのかということで、改めて御質問をいただきました。
趣旨としては、今まで御答弁したことと同じ話になってしまうんですが、なぜ今かということについて、基本的なところの組織を改編したほうがこういうメリットがあるということは、午前中以来御答弁してきたとおりでございます。その前提として、なぜ今なのかということなんですが、結局この半年について、本当に重要だと思っているからということがその回答です。
例えば、ＪＡＬの搭乗率保証、基本的に議会の附帯決議からいっても今年度の問題です。来年度以降どうするかについては、これはまた別の問題であります。とにかく、今年度この問題をどう乗り切るかというのは非常に重要なことであります。かつ、その搭乗率保証の仕組みがどうこうという以前に、とにかく搭乗率を上げなければいけません。７割というお話もありますが、これは搭乗率ということに限れば、このスタートダッシュのときに何とかしなければなりません。ＪＡＬだけではありません。ＦＤＡだって、今、正直言うとかなり厳しい状況にあります、それから海外便も、相対的に他空港に比べて頑張っていないかといえば、それは頑張っているんですけども、しかし、我々が当初予定したものよりは、やはりまだ低い状況にあります。これを何とかしなければいけない。
この半年が勝負だというのは、今ここで組織改正をするそのタイミングの理由です。これを来年４月にしたときには半年余りずれます。その段階で今年度の搭乗率なり利用率が上がっていないというときに、あのとき組織改正をしていれば違ったかもしれないというようなことは、我々、思いたくありません。とにかくできる限りの手をこの段階で打ちたいと、全庁挙げてできる限りの手を打っていく中で――そして先ほどもありましたが――予算も非常に厳しい財政状況の中で、今回追加をさせていただきます。そういった、あらゆる手を打っていく中の１つの大きな仕組みとして、この組織改正をお願いしたいということであります。
これは本当に切にお願いするものでありまして、この空港、せっかく、前知事の首までかけてつくった空港でありますので、とにかく全庁と言うよりも、組織だけじゃなくて県民にも協力していただいて、全県的にとにかくＰＲもし、この趣旨を御説明して使っていただくと、それが県民利益にかかることだと思っておりますので、そのために、今このタイミングで打てる手は全部打たせていただきたいと、そのためのお願いでございます。
この点については、もうこれ以上御説明できる球がございません。とにかく利用率の向上、そのネットワークも含めた利便性の向上ということを必死にやりたいと、もうこの１点でございます。
それから、現場のお話でございます。
実は、現場には２段階で御説明に行かせていただいておりまして、最初、空港部のほうで、地元の市長さん、それから市議会の議長さん、それから地権者の代表の方々のほうに個別に御説明に回っております。そのときにいただいた意見を空港部のほうから聞きましたところ、市長さん方は、部を廃止するというのは、行政同士ですので、これは県の組織のことだから我々がどうこう言うことではないだろうと、組織はそうだと。ただ、何と言っても長年の信頼関係もあるし、建設時の約束に基づいた責任を今後も県はきちんと果たしてほしいというような御意見をいただいております。それは議長さん方も同じであります。
ただ、これは特に地権者の方から出ているんですが、明確に反対というような意見をいただいているわけではないんですけれども、基本的に不安だというお話は当然ながら出ております。というのは、要するに今まで空港部の窓口が――今は空港管理室ですが――ありましたけれども、それが今回の組織改正でどうなるのかと。常に地権者の方々が持っている問題点として、例えば騒音問題があります。そのときにおっしゃっていたのが、離着陸の際に入る方向が予定より少し変わっているとか、騒音の地区が少ないと思っていたがもう少し多いといった問題ですとか、それから地域振興の事業がありますけれども、そういった地域振興事業について、まだ一部の団体ではなかなか執行ができないでいると、これがこの後どうなるんだろう、ちゃんとやらせてくれるんだろうかとかいったような、いろいろな課題があるということでした。そういうものについて、これから県がきちんとやってくれるのかどうかと、組織が改編しても大丈夫なのかということの御指摘はいただいています。
その後９月15日に、知事が意見交換会で地元に出向いておりまして、そのときに地権者の皆様とお話をさせていただいたんですが、そのときにまさに、今申しましたような、そういう不安であるというお話をいただいております。結局何が不安かというと、そういう騒音問題とか地域振興問題とか、いろいろなこれまでの懸案について、この後どうしてくれるのかという意味で不安だということです。それは、組織改正を機にそれがどうなるかということが問題だということなので、その点については、知事がその場で、窓口を――先ほども答弁にありました――空港地域連携室というものをつくっていきます、窓口はきちんとやりますから大丈夫ですと申し上げております。さらに、建設部に空港局というものをつくりますし、また、庁内でも連絡会議をつくってやっていくことも、その場では言ってはおらないんですが予定しております。
そういう意味で、知事が御安心くださいとその場で申し上げまして、かつ、必要があればまた私はいつでもまいりますからということまで言っておりますので、そういう意味では、地元の不安感というものについては、十分解消できるものと思っておりますし、何かあれば随時連絡をとって、一緒に考えていきたいと考えております。私もその意見交換会に一緒に出ておりましたので、その臨場感からいくと、十分その点は地元でも今後御理解をいただいてやっていけるだろうというふうに思っております。
それから、議会対応が十分であったかということなんですが、おわびを申し上げなきゃいけないとすれば、やはり記者会見のときに、組織改正の話が知事からぽんと出たというところであります。この話については、従来からの手順でいけば、ある意味もう少し前の御説明が必要であったのではないかという点は私どもとして反省をしております。ただ、私も、もう１回よくよくその会見を見てみたんですが、知事も慎重には言ってまして、まだその段階ではそういう構想を持っていると、ただ、それを実際やるかどうかについては、議会のこともあるし、９月がいいのか、それはよくもう一回相談してみたいということを言っておりますので、もうばばばっとその段階で走っていったということでは必ずしもないと思っております。
その後、各会派にいろいろな形で、私どもとしては御説明はさせていただいてきたつもりでございます。今の地元への説明というものも、これは自民党に御説明をした際に御意見がありました。地元にきちんと説明する必要があるよという御指摘を知事に対していただいておりまして、そこで、やはり地元にも説明に入らなければということで、我々としてはそういったことをこなしていく中で御理解いただけるんじゃないかと思っていたところでございます。
ただ、そうは言いましても、今の状況で我々の説明が不十分であるという御指摘をいただくということであれば、それは当然、不徳のいたすところでありまして、特に所管の部長である私において、非常に不十分な点があったということがありますれば、それはもう心から、今後の反省点としてきちんと受けとめて、業務を尽くしてまいりたいと考えております。ただ、我々としては知事の対応を含め、議会への説明については一生懸命やらせていただいたというつもりでございますので、いずれにしてもよろしくお願いいたします。
○岩田危機報道監兼危機情報室長
８月11日の駿河湾の地震の際に、富士市の震度情報が一部報道機関のテロップから流れなかったということ、いろいろ本当に御心配をおかけしましてまことに申しわけございませんでした。
原因としましては、実は富士市内に県が３カ所震度計を持っております。その中の１カ所――旧富士川町の役場に設置していた震度計が、役場の廃止に伴って一時休止をしておりました。電源も落として、通信設備も廃止になったということですが、その休止措置をしていたのを気象庁のほうでは単なる休止の扱いであって、震度が報告されないという形で取り扱いをされていたもので、いつまでたっても震度が来ない、ということで未入電という扱いで震度が報告されませんでした。
ただし、ほかの２カ所――富士市役所とそれから県の富士総合庁舎、こちらのほうは震度４をちゃんと観測しておりまして、これについては気象庁のほうにも報告しておりますし、リアルタイムの速報のときには、震度５以上でしかそこが出なかったもので、４は実はテロップから流れてこなかったんですね。そういったことで、一部未入電のまま最初の速報が流れてしまったということで、そういった意味では市民の方々に、いつまでも富士市の震度が出てこない、本来なら震度４で、それほど震度５のような大きな揺れではなかったことがきちんと伝わらなかったということで、いろいろ本当に御不便をおかけしました。
それにつきましては、８月末の時点で、すべて気象庁のほうと調整がつきまして、今後はそういう扱いにならないということで、きちんと最大震度４が出た場合には、ちゃんと震度４という形で出るように、改善を気象庁のほうでしていただきましたので、今後はそういったことがないというふうに、今確認しております。
それから、少し関連してインフルエンザの件、今ございました。
あの新型インフルエンザのときも、今の震度の話とは違いますが、ちょうど夜の10時ごろですか、富士の市長さんが記者会見の準備をしたりして、その席上におられました。その最中に実は新型インフルエンザの発症が、富士の保健所のほうから市の病院のほうに伝達をされておりました。ただ、もう会見に臨まれていたもので、市長さんの耳元までその情報が入らなかったということで、実は会見場におられた某報道の方が、もう既にその情報を知っていて、それを市長さんに問い合わせたところ、市長さんはまだ御存じなかったということで、そのやりとりが、実は、情報が少しおくれたというような表現で伝わったということであります。
これにつきましても、県としては、市に対しては比較的早い段階で伝えていたんですけれども、もう少し、県それから市のほうの情報のやりとりをもっと迅速にするようにということで、市の、例えば従来の防災の窓口だけじゃなくて、危機管理対応の窓口もきちんと県とあわせて一本化するようにということで、その後改善をさせていただきました。今後はそういったことがないとは確信しておりますけれども、いずれにしても、そういった情報の時間的なずれというのが、こういった形でいろいろ市民の方に不安を与えるということはまことに遺憾でございまして、今後そういったことがないように我々も努力していきたいというふうに考えております。
○植田委員
119号議案につきましては、大村部長から御答弁いただきました。その答弁に対しまして、あした、あさってになりますか、慎重に採決をしたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.