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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 吉田 有弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○吉田委員
皆さんおはようございます。
３月に田方郡函南町のほうから補欠選挙で当選させていただきました吉田有弘でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
まず、総合計画についてなんですけれども、総合計画策定に向けた意見等の反映についてということで伺いたいと思います。総合計画の基本構想が３月に取りまとめられ、今回この構想をベースに基本計画に盛り込むべき事項について県民向けに意見を募り、12名の方からアイデアをいただいたとのことで、大変貴重なものであると考えております。やはり、県民一体となった声というのは非常に重要なのかなと思っております。今後、こうした県民のアイデアなどについて、その内容をどのような方針で基本計画に反映していくのか伺います。
次に、新総合計画基本構想案の中で、地域づくりの基本方向に県内に５つの地域区分を設定し、５地域圏の目標と主な施策基本構想が提示されています。地域政策会議が５地域の企画担当者等により６月に開催されていますが、静岡県と市町の総合計画の整合性が当然図られなければならないと思います。引き続き、第２回会議、知事と各市町との懇談会が行われるようですが、問題点、課題などの意見交換が行われていくことと思います。現時点での問題点や課題などについて、わかる範囲内で伺いたいと思います。
続きまして、ふじのくに３７７６友好訪中団事業の広報について伺いたいと思います。現在、ふじのくに３７７６友好訪中事業というのは、本県と浙江省との交流拡大及び富士山静岡空港の利活用の両面からも大変意義のある事業であり、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えます。しかしながら、3,776人という人数は、非常に厳しい数字ではないのかと考えておりますが、一般の県民の方の参加が事業成功のかぎを握るものと考えます。県民に対して、今後数ある旅行先から上海万博や浙江省を選択してもらうことが必要であります。
そこで、県民が上海万博や浙江省に興味、関心を持ち、参加意欲をかきたてるような仕掛けが必要と考えますが、今後、広報局としてどのような広報に取り組んでいくのか伺いたいと思います。
続きまして、東静岡駅周辺の高次都市機能整備について伺いたいと思います。県は先ごろ、静岡市による東静岡駅北口の市有地へのアリーナ建設要望に対して、草薙総合運動場の体育館建てかえという結論を出しましたが、東静岡駅周辺の高次都市機能整備について、大学と連携したまちづくり基本検討事業を含め、その進捗状況及び今後どのように進めていくのかということについて伺いたいと思います。
続きまして、国勢調査について伺いたいと思います。今年度は５年に１度実施される国勢調査の年でありますが、年々、個人情報の意識の高まりやプライバシーの問題などにより、調査員の方も大変だと推察いたします。先ほど、主な変更点などの説明を部長より伺いましたが、現時点では不在者の方が多く、対処方法、また対応方法などはどうなっているのか伺いたいと思います。
また、統計調査や工業統計調査など、県で行っている調査についての調査員の登録制度や募集方法などについても伺いたいと思います。
続きまして、県内の全市町庁舎、県出先機関のロビー等に、県民のこえの意見用紙が料金受取人払い専用封筒とともに置かれています。またインターネットからは静岡県御意見、御提言、御要望入力フォームより、意見や提案ができるようになっています。富山県では富山県への御意見、御質問のメールに対して、回答はおおむね２週間を目安に行っていると伺っております。また知事に対しての元気とやま目安箱、これは知事への御意見ということなんですけども、これも実施されています。もちろん、静岡県でも県知事のほうへのあれはありますけど、非常に簡単なフォームしかないなというのは実感しております。富山の目安箱を実施していますが、これについて４年間にわたり受け付け状況の詳細や寄せられた意見のＱ＆Ａをホームページ上に掲載して、すべての県民に見られるようになっております。県では情報日本一を目指しているようですが、本当に県民の声をどこまで吸い上げているのか、疑問に思うことがあります。御意見、御提言、御要望の件数と対処の仕方、また実行された御意見などを伺います。県民の声やファックス、電話、手紙、はがきなどについても伺いたいと思います。今後に向けての方向性などについてわかるようにお知らせいただければ伺いたいと思っております。
最後に、知事公聴の開催について伺いたいと思います。知事が地域に出向いて、幅広い層の県民と直接意見交換を行い、地域の実情や新しい取り組みなどを把握し、県民の声を反映した県政を進めていることは、知事のおっしゃっている現場主義、地域主権の観点からも評価できます。知事広聴の開催の中から、具体的にこの１年余りの中で反映された提案や、今後の展開について伺いたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。
○伊藤総合計画課長
総合計画の策定に向けました県民意見の反映ということでございます。総合計画の策定に当たりましては、計画に関する行政手続として、県民意見募集手続をすることが定められていますけれども、この手続につきましては資料でもお示しいたしましたけれども、この10月から11月に予定しているところでございます。
それに加えまして、県民参加型、またふじのくにづくりを県民の皆様とともにつくり上げたい、そういう思いから、この５月に発行いたしました県民だよりにおきまして、新しい総合計画の基本構想の概要を御説明しますとともに、県民の皆様にこの構想を実現するためのアイデアの募集を行ったところでございます。合計12名の方々からさまざまな御意見をいただいたところでございましたけれども、このいただいた御意見につきましては、早速、各部局のほうにフィードバックをしまして、基本計画への反映ができないか、さらには基本計画に盛り込む内容ではないけれども、具体的なその各部局の施策に生かせないかということで検討をお願いしているところでございます。
今後、基本計画がまとまってまいりますので、こうしたものの中に生かしていきたいと考えておりますけれども、今回いただいた中で、例えば教育分野で申し上げますと、女性教員に短時間就労を認める制度の導入、これは学校の教員のＯＢの方からいただいた御意見でございます。さらには、特別支援学級の適正な設置等につきましては、現職の教員からいただいた意見。また例えばワクチンの接種等の支援等については、現職の医師の方であったりとか、それから実際に髄膜炎等を患った子供さんを持つ親御さんからの御意見であったりということで、大変貴重な御意見であったり、それから切実な御意見というふうに受けとめております。
こうした県民の皆様の声を確実に県政の中に反映するという形で、今後総合計画の基本計画の策定に生かしていきたい、それから県政運営に生かしていきたいと考えているところでございます。
それから、東静岡地区で展開を予定しております大学を連携したまちづくりの進捗状況と今後の進め方ということでございます。少子高齢化が非常に進む中で、地域の活力が非常に失われつつあると。そういう中で若者の力、特に学生の力を借りたまちづくりを進めていくことが今後必要ではないかと、そういう思いの中で、本年度から大学と連携したまちづくりというのを進めているところでございます。
１つは大学のネットワークをつくりまして、新しい静岡型の大学コンソーシアムを立ち上げていきたい、それが１つでございます。それともう１つは、東静岡駅の周辺には、県立大学、静岡大学、それからさまざまな文化施設等がございますので、こうしたその場の力と申しますか、大学施設、文化施設との連携を図りまして、新しいまちづくりができないか、そういった発想でもって、この施策の展開を考えているところでございます。
高次都市機能ということで御紹介がございましたけれども、これまでは多極分担型の社会を進めるという部分で、それぞれの地域圏の中で、高い都市サービスを提供したいということで、都市施設の集積も図るというようなイメージで施策の進め方をしておりましたけれども、この取り組みにつきましては、施設の集約を図るというよりも、ソフトを積み上げて新しいまちづくりができないかという発想で進めているところでございます。
現在の進捗状況でございますけれども、この５月以降でございますけれども、庁内にワーキンググループを立ち上げまして、地域全体のグランドデザインを考えるという作業を進めますとともに、県内の大学に、ワーキンググループの職員がそれぞれ伺いまして、今後のその大学と地域との連携のあり方であるとか、今後のまちづくりとのかかわり方と、そういったものについて、大学の主だった学長であるとか、教授等からヒアリング等行っているところでございます。
あわせて、学生の声を聞かなければならないということで、先日６月５日、６日にかけまして、グランシップを会場に、静大フェスタというものが行われまして、そこの会場にやはり職員が伺いまして、実際に学生の声を聞くという作業も行っております。
さらに、学生のおおむね30名から40名ぐらいの方々でワークショップを既にもう２回ほど実施していただいておりますけれども、今月もまた第３回目を予定しているところでございます。
こうした学生の方々に、実際にいろんなアイデアを考えていただきまして、実際に東静岡でどんな施策の展開ができるのか、どんなものがあったら若者がにぎわうことができるのか、さらには地域の活力を高めてけるのか、そういった検討もしていただいているところでございます。
それからあわせて、特に市内の大学生を中心に、おおむね3,000件程度のアンケート調査を行う予定でございまして、そうした声も施策の中に生かしていきたいと考えているところでございます。
こうしたヒアリングであるとかアンケートであるとか、学生の取りまとめ、さらにはそのワーキンググループでの取りまとめ等を今後集約しまして、素案的なものをつくった上で、今後の展開をさらに図っていきたいと考えているところでございます。以上です。
○山口地域政策課長
地域政策会議についてお答えいたします。地域政策会議は、先ほど部長からも説明ありましたように、６月２日から11日にかけて５つの会場で行いました。その成果といたしましては、県の新しい総合計画の基本構想案について市町への周知等が図られ、また市町からは市町の抱えている課題等、そういった意見が聞かれまして、県と市町がともに歩むといったような意見の形成ができたと思います。
質問にございました問題点、課題につきましては、特に２つに分けて言いますと、まず１つは、政令市、中部、西部の地域政策会議でございますが、政令市におきましては、まず県とともに県全体を引っ張っているパートナーといった意識が少し足りないように思いました。ですので、今後この地域政策会議を通じまして、政令市におきましても県とともに歩んでいくパートナーであるといった認識を高めていくとともに、県の総合計画の地域づくりにおきましても、重要な部分を持っている自治体であるとの認識をしていただきまして、ともに県の総合計画を進めていく連携、そういったものをつくっていきたいと考えています。
また、それぞれの地域会議、伊豆半島地域、東部地域、志太榛原・中東遠地域でございますが、そちらの地域会議におきましては、各自治体におきまして、それぞれが各自治体についての課題や地域の役割といったものをまだ認識するまでには至ってないと、そういうような意見等がございました。
やはり、各自治体各地域において、それぞれの地域のことを大事にしていくのではなく、大事にしながらもそれぞれ各地域における連携をとっていき、ともに地域をつくっていくといった風土、考え方を育てていきたいと思っております。
また、先ほど吉田委員からもありましたように、総合計画、県の総合計画と市町の総合計画との整合性というものも非常に大事であると考えております。現在、新しい総合計画の策定を進めている市町が13市町ございます。それぞれの市町におきまして、県の総合計画の方針と整合できるものは整合していく、また整合するにおいて課題等があるものは、それぞれ出していただきまして、市町におきましても、また県におきましてもそれぞれが十分効率的に計画を進めるような整合性、そういったものをとっていきたいと考えています。そのためにも、今後第２回目の地域政策会議を予定しておりますが、地域政策会議におきましては、市町等の総合計画との整合性、そういったものについての課題などを掘り出しながら、県と市町が連携しながらそれぞれの地域づくりを行う体制をつくっていきたいと考えております。
なお、これら地域政策会議１回目、２回目をもとに、11月以降に予定しております県知事とそれぞれの市長、町長との政令市サミット及び地域サミットを予定しております。それぞれの地域会議での課題等につきましては、それぞれのサミットにおいての検討内容としていただき、トップ同士のよりよい地域政策の推進に役立てていきたいと考えております。
○垣内広報課長
ふじのくに３７７６友好訪中事業の広報についてお答えいたします。
ふじのくに３７７６友好訪中事業は、産業、文化、観光、教育などさまざまな分野に関係することから、現在、岩瀬副知事を座長とするふじのくに３７７６友好訪中プロジェクトチームを設置しまして、全庁を挙げた取り組みを推進しているところでございます。今週中に1,000人ぐらいの人数が達成されるというふうに聞いておりますけれども、委員のほうから御指摘がございましたとおり、目標の3,776人を達成するためには、公式訪問団やさまざまな団体による訪中に加えまして、多くの一般県民の方の参加が必要であるというふうに認識をしております。
基本的な事業の広報というものは、所管である文化・観光部が行っておりますけれども、広報局におきましても文化・観光部と連携をいたしまして、既存の媒体であります県民だより、テレビ、ラジオの県政情報提供番組など、広報局が持っている媒体を使って県民の皆様に広報を努めているところでございます。それだけではちょっと不足するというふうに考えておりまして、今、県内の各市町の広報紙に３７７６友好訪中事業のＰＲの掲載をお願いして、それを少しずつやっていただいているというところでございます。
また、民放の人気テレビ番組と連携をいたしました広報ＰＲなども考えておりまして、さらに新聞だとか雑誌などを使った広報などもお願いをしているところでございます。
今後も県民の皆様に上海万博だとか浙江省の魅力を紹介して、出かけていきたいと思っていただけるような効果的な広報施策を行っていきたいと考えております。以上です。
○村松統計調査課長
統計調査の推進方法、対応方法についてお答えいたします。
前回の平成17年国勢調査では、委員御指摘のとおり、個人情報の高まり、オートロックマンションやワンルームマンションの増加などにより、従来に比べまして調査困難な事例が多数発生いたしました。平成22年国勢調査は、調査環境がこれまでにも増して厳しい状況が見込まれているところでございます。
このため、今回の調査では調査環境の変化に対応するため、先ほど部長から説明いたしましたとおり、調査票の封入提出の全面導入や郵送提出方法の導入などの調査方法の改善が図られたところでございます。
また、国勢調査の円滑な実施の推進のためには、何と言いましても国勢調査の目的や重要性について、県民の皆様に周知を徹底し、理解を得ることが最も重要であると考えております。このため、昨年度からさまざまな機会に、国、それから市町と連携いたしまして効果的な広報を進めているところでございます。
具体的には、調査実施に困難が見込まれる調査対象や、地域の特性の状況に詳しい関係者の支援を得ることが重要になってきていることから、マンション関係の団体や学生、在留外国人支援関係団体などの関係団体で構成いたします静岡県協力者会議を本年２月２日に開催いたしまして、関係者の理解が得られるよう、団体の総会などで国勢調査の周知や協力依頼を行ったほか、リーフレットの配付、それから会報誌へのＰＲ記事の掲載、ポスターの掲示などの協力依頼を行っているところでございます。
また、さらに一般県民向けといたしましては、国において広報効果が高いテレビ、新聞などの全国展開のマスメディアによる広報を展開することを予定しておりますことから、県におきましては、地域のメディアなどで広報を予定するとともに、街頭キャンペーンや県が提供するテレビ、ラジオの広報番組、県民だよりなど県が発行する広報紙を活用して、効果的な広報活動に取り組んでいくこととしております。今後ともいろんな機会をとらえまして、国、市町と連携して効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○室伏統計利用課長
統計調査員についてですが、経験のある調査員を常に安定的に確保するため、統計調査員登録台帳を整備しております。現在、４月１日現在で4,488人登録されておりまして、これは国が基準としております2,915人を54％上回っているということで、大変ありがたいことだと思っております。
調査員の募集につきましては、市町が大体１日と15日に広報を出していると思うんですが、その広報により呼びかけていると。それから調査員の自主的な集まりで、統計調査員協力会というのが各市町に設けられてございます。その調査員のネットワークの中で、知り合いの方に声をかけていただくということで確保に努めております。
いずれにいたしましても、今後とも市町と連携いたしまして調査員の確保に努めてまいります。以上です。
○河合広報課県民のこえ室長
県民のこえの対応についてお答えいたします。
県では県民の皆さんの声ということで、メール、電話、それから県民のこえ意見箱などさまざまな方法で寄せていただいております。現状の実績ですけれども、平成21年度は県民のこえ室に寄せられた件数、全体で1,674件ございました。そのうち、県政に関する具体的な意見とか要望等を事案と称しておりますけれども、これについて回答を返しておりまして、その事案件数が486件ございました。平成22年度は６月までの３カ月間で、全体で657件、それから事案件数で271件ということで、今年度非常に増加しております。
それで、寄せられた声につきまして、今申し上げましたように、県政に対する意見とか要望につきましては返信先がわからない場合を除いて、原則回答をしております。これは原則１週間を目標にしておりますけれども、中身によりまして２週間、ひょっとしたら３週間かかる場合もございますが、必ず回答しております。
それから、本県の特徴としましては、それぞれの所属の課長さん、それから出先の次長クラスの方に、県民のこえ担当という席に着いてもらいまして、県民の皆さんからいろんな苦情も含めて声があった場合に、責任のある者がしっかり答えるという体制をとってございます。
それから、本県でもホームページを利用しまして県民から寄せられた声を公開しております。これは、同じような意見を持っているということもございますので、より多くの皆さんに知っていただくということでやっております。ただ御指摘にもございましたように、万全にわかりやすいかというと、まだ改善の余地があろうかと思います。ですので、御紹介いただきました富山県の例も参考にさせていただいて、より見やすいものにしてまいりたいと考えております。どうもありがとうございました。
それから、反映事例ということなんですけれども、例えば昨年の例なのですけども、県道の車道と歩道ののり面に草が伸び放題で、自転車通学に非常に危険だよと。これが昨年の７月６日に県民のこえ室に届きました。７月７日に土木事務所が現地確認をしまして、７月10日に除草をしたというような例がございます。それから、これも昨年度ですが、携帯サイトから新型インフルエンザ情報を見られるようにしてほしいと。これが５月19日にございました。これについて県ホームページに掲載サイトを５月21日に設置しております。それから、平成22年度に入りまして、子育て優待カードを使える店がわかりづらいというふうな意見がございました。これが５月10日にございまして、５月11日には新たにレジ用ミニのぼりというのをつくって設置を依頼しました。
このように、できるものから早目の対応を心がけております。今後もいろんな県民から声を寄せる手段というのを、多様なものを提供できるように工夫をしてまいりたいと考えております。
それから、知事広聴の関係ですけれども、知事広聴の実施の方針につきましては、本年度は先ほど広報局長のほうからも説明がございましたように、現場に学ぶ、オープンな実施というものを視点に、高齢化や過疎化などが進んでいる地域や中山間地など生活上困っている地域、それから市町村合併などで大きな生活の変化のあった地域、そういった地域を中心に訪問して現地を見、より多くの地域住民の皆さんの意見を聞くことによって、地域の実情や課題を把握し、その可能性を探ることをねらいとして実施しております。今年度２回実施しましたが、今後あと６回程度予定しております。こういう方針でやってまいりたいと考えております。
そういうことから、現地におきまして傍聴者の参加とか現地視察、こういったものを取り入れております。
それから、いただいた意見の反映についてですけれども、これは具体的には担当部局がそれぞれ事業を進める中で反映していくことになりますけれども、いただく意見が地域の振興策とか空港の活用策の提言、それから森林の鳥獣被害、それから医大誘致など、かなり重いテーマというんですか、大きなテーマのものが多いものですから、すぐに具体的に県政に反映できるというものはなかなかありません。その中で、具体的に反映した例としましては、昨年西伊豆地域で開催しましたときに、自然観察会実施のためのリーダー研修を下田で実施してほしいというふうな御要望がありまして、これにつきましては主催者の要望があれば、県環境学習指導員などを講師として派遣するようにしたということでございます。
それから、昨年、浜松市の天竜区で実施したときに、春野高校――これは３校が統合するのですけれども――その統合に当たっては地元の意見とかプランも検討してほしいというふうな御意見がありまして、本年度からその検討に入っているんですけど、地域住民の皆さんの御意見も十分検討していくというふうな方向性でやるということになってございます。以上でございます。
○吉田委員
何点か伺いたいと思いますけど、まず、県民のこえ、先ほど公開されているというふうなお話がありましたけれども、やっぱりインターネットからそこへたどり着く部分が非常にわかりにくかった。私自身がちょっと見させてもらったときに、たどりつきにくかったということがやはり県民に対して、じゃあ本当に開かれているのかな、やはり検討していく余地があるのかなと。
もう１つ、先ほどの富山県の事例の中で、回答を希望するか、希望しないかと１つのフォームの中にありまして、そういうのは今静岡県のほうにはないんですけれども、その辺もまた、もう少し検討していただければ、ますます県民が県政に興味を持っていただけるような形になるんではないかなと思っておりますんで、これは提案ですけど、よろしくお願いしたいなと思っております。
それと、東静岡駅の周辺の高次都市機能整備、これについて、もう少し伺いたいなと思ったんですけど、現在、１つの継続事業として、学生ですとかいろんな形でのアイデアですとかの聴取、それから今後、約3,000名からアンケート調査をしていくということのようですけれども、現時点で、先日学生の声を聞いたということがあったようですけれども、学長の話、それから学生の話の中で、何かおもしろい具体的なアイデアみたいのがあれば、お聞かせ願えればありがたいなと思います。
それと、あと国勢調査についてですけれども、これ非常にやはり難しい部分がたくさんあると思います。今回、先ほど部長からもお話がありましたけど、封入提出の方法のやり方だとか郵送のやり方、インターネットですとか、新しく現代の方向に近づいた施策というものが取り入れられたと思うのです。これ、国のほうからの当然予算の中でやっていかなきゃいけないと思うんですけど、非常にいろんなアイデアをたくさんいただきました中で、現時点で、これだけのアイデアがこの予算の中で収まっているのかどうか、その辺の予算がどの程度かっていうのもわかりませんけど、その辺について、もしわかる範囲内で教えていただければありがたいと思います。以上です。お願いします。
○伊藤総合計画課長
東静岡に関する学生と連携したまちづくりの中で、調査、アンケート等でどんな意見があったのか、おもしろいものはなかったかということでございます。まず、大学関係のアンケートでは、例えば、県立大学の国際関係学部の津富教授からは、構想の段階から若者にかかわってもらえ、というような御意見をいただくとか、それから同じ県立大学の経営情報学部の小島教授からは、全国レベルで何か勝負できるような仕掛けを考えたらどうですかとか、そういったさまざまな御意見、それから、産業大学の大坪学長からは、新型の先端的情報センターの構想を考えたらどうかとか、そんなさまざまな御意見をいただいています。
それから、学生からでございますけれども、学生アンケートはこれからでございますが、せんだって、静大フェスタで実施したアンケート調査では、例えば、東静岡周辺から各大学へのアクセスを考えた場合に、バスの利便性が非常に悪いという話がありまして、例えば貸し出し自転車のような仕組みができないか、だとか、それから、学生が集まるようないろんな機能が欠けているということで、例えば、カフェをつくってくれというものとか、それからアミューズメントセンターをつくってほしいであるとか、図書館が必要ではないかであるとか、さらには学生が主体となったイベントとか、国際交流の場を自分たちも企画をするので、そういったものを考えたらどうかであるとか、そういったさまざまな御意見等をいただいたところでございます。
ワークショップのほうは、取りまとめの段階でございますので、これからまた、具体的に東静岡で実施する、それからその学生がにぎわうまちづくりを実現するためのさまざまな仕掛けとか、それから東静岡の南口の県有地を活用するような施設のイメージとか、そういったものが出てくるのではないかと期待しているところでございます。こうしたさまざまな声、それから県民の皆さんの意見とか中部圏域の方々の御意見等、そういったものを集めまして、ぜひ、活気が起こる、若者がにぎわうようなまちづくり、そういったところにつなげていきたいと考えています。以上です。
○村松統計調査課長
国勢調査の予算でございますが、国全体で約643億6000万円でございます。そのうち約９割が地方公共団体への委託費となっています。本県の予算は約15億3000万円で、そのうちの約９割がやはり市町への交付金となっています。市町の交付金のうち約８割が指導員及び調査員の報酬となっておりまして、国勢調査の予算はそのほとんどが指導員、それから調査員の報酬となっております。残りの予算はなかなか厳しいものがあるんですが、限られた予算の中で効果的な事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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