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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
一問一答方式で、３問お願いいたします。
１つ目でございます。
平成28年度決算審査意見に対する説明書を配付いただきました。その中の46ページですけれども、地産エネルギー創出支援事業費でございます。
まず、予算現額に対するこの事業の執行率を教えてください。そしてそもそもの事業費の積算根拠を教えてください。よろしくお願いいたします。
○黒田エネルギー政策課長
地産エネルギー創出支援事業費につきましてお答えします。
執行率でございますが、予算現額２億5404万円に対しまして決算額２億606万7000円で、執行率は81％でございます。
それから、この事業費の積算根拠についてです。
この事業費の中には幾つかメニューがございますが、その中で最も不用額が大きいものが住宅用太陽光発電太陽熱利用設備導入支援でございまして、不用額が4234万8000円となっております。この事業費の積算について御説明をさせていただきます。
この補助金は、県民の皆様からの申請を平成28年４月13日から平成29年３月13日まで受け付けて実施いたしました。
最終予算の調整を行った時点では、受け付け期間が終了していないために年度末までの申請見込み額を過去の動向を参考に推計をしております。年度末の駆け込み需要等を見込みまして、太陽光発電設備で4,000件程度と見込みました。結果は2,839件、太陽熱では600件程度の見込みに対して366件となり、例年に比べて年度終盤の需要が伸びませんでした。このため不用額が生じたということでございます。
○田内委員
１点再質問させていただきます。
今御説明いただいた太陽光の住宅用の設備に対する補助金の件なのですけれど、過去の動向を鑑みて分析されたとのことですけれども、どのように分析されたのかお答えいただければと思います。
○黒田エネルギー政策課長
この補助金につきましては、平成24年度から実績がございますので、過去の各月の実績を分析いたしまして、年度終盤である12月、１月、２月、３月の見込みと当該年度の上半期の実績とあわせて、終盤の過去の動向を踏まえて推計をしてございます。
○田内委員
もう１個再質問です。
前年度実績を精査して補助金の額を決定したとのことです。そもそも論になってしまうんですけれど、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランがございますけれども、そことの関連性をお答えいただければと思います。
○黒田エネルギー政策課長
例えば、住宅用の太陽光につきましては10％の導入率を目指す目標を掲げております。
このため、毎年どれぐらいの導入が必要か計算いたしまして、当初予算においては太陽光既存住宅の補助を4,500件、新築の導入と合わせて１万件にふやしていこうと目標を立てておりました。
当初予算で4,500件を積んだんですが、先ほど申し上げましたような実績とか過去の動向を見て、その辺を修正しながら最終予算を組んだものでございます。
○田内委員
１点要望とさせていただきます。
今、黒田エネルギー政策課長からもお話がありましたとおり、倍増プランの目標に向けて助成も決めていくとのことでした。
きっと、今後の住宅用の太陽光の需要はどんどん下がっていくと思うのですね。そうすると倍増プランも変更していかなければいけないなと思いますので、現場に近い皆さんのほうが多分そういうのを感じとっているかと思います。皆さんからも倍増プランをこういうふうに変えていったほうがいいんじゃないかと決算を見た上での御提言を一層していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目に移ります。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の48ページでございます。
下から６行目に未来型産業創出支援事業費助成とございますけれども、この成果について御答弁お願いいたします。
○三須商工振興課長
この未来型産業創出支援事業でございますが、主に新規の創業者の方を支援するものでございます。大きく柱としては創業環境の整備、それから特に創業者が苦手とする販路開拓支援が主なものでございます。
具体的な成果でございますが、49ページに載せてございます。販路開拓が非常に重要だということで、創業者が神奈川県など首都圏の大規模な展示会への出展を通じて、新たな取引先を探すために接触に取り組んでいるところでございます。
例えば、シーテックジャパンという展示会の場合で申し上げますと、創業者を初めとした企業11社が出展をいたしまして、名刺の交換などで接触をしております。我々は追跡調査をしておりまして、例えば６カ月後ですと11社の売り上げは535万円、それから現在まで41社と商談が継続しているということでございます。
また、同じく展示会であるスーパーマーケット・トレードショーにつきましては、６カ月後の売り上げが800万円でございますが、新たな取引先の獲得が29社あったとのことで、これも大きな成果につながっていると思っております。
これにつきましては、半年後だけではなくて１年後も追跡調査をいたします。成果がどうなっているのか、どういった展示会が望ましいのかといった観点につきましても、内容を精査しながら新しい取り組みを進めていきます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
この未来型産業創出支援事業費助成には、多分起業の事業も含まれると思うんですけれど、それに対する成果も教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
○三須商工振興課長
いわゆる起業についてでございます。
平成28年度も、地域での主な創業につきましては市町あるいは商工団体の皆様が中心となって取り組んでいただいておりまして、それをバックアップする形で経済産業部と産業振興財団が取り組みをしております。
そういった中で、バックアップあるいはその地域でカバーできないものについては、出張相談会あるいは営業活動の支援講座等で取り組んでございます。
これら取り組みの中で、具体的な数字上の成果と申しますとなかなか申し上げる状況にはないわけですが、我々としては市町や地域の創業の取り組みをバックアップしていることが、この事業のもう一つの柱でございます。
○田内委員
再質問をさせていただきます。
未来型産業創出支援事業費助成ですけれど、約3000万円を使っているんですね。ざっくりで結構なので内訳を教えてください。
○三須商工振興課長
これは、全額が産業振興財団への補助金となっております。
創業支援やサポートですので、ほとんどが産業振興財団の担当職員の人件費に充当されてございます。
直接的な経費でございますが、ａ創業環境パワーアップ事業については約430万円、新事業開拓マーケティング支援事業が約900万円、県内にあるインキュベート施設の入居者に対するサポートとして維持管理費等が約120万円、人件費が1800万円で合計約3200万円余でございます。
○田内委員
１点要望とさせていただきます。
９月定例会の当委員会でも少し申し上げたのですけれども、約3000万円を投入して未来型産業創出支援事業費助成と銘打っているものですから、やはり明確な成果が必要だと思います。
特に、起業はこれからの静岡県経済を発展させる上で非常に大切なところだと思っていまして、当然各商工団体でも取り組まれていると思うのですけれども、逆に言うと県でしかできない起業支援のやり方があると思うのですね。今の御答弁ですと、なかなか成果が具体的に見えてこないという認識です。
例えば、これだけ新しい会社が起業されて、これだけ雇用が確保されて、これだけ売り上げを上げて、これだけ税金を納めていますよというのがあって初めての成果だと思います。
事業をやってみての課題はいろいろあると思いますので、平成30年度予算に生かしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後の質問に移らせていただきます。
説明書の115ページで、ウ畜産競争力強化推進事業費でございます。その中の項目で食肉センターの再編推進というものがあります。
取り組みの内容で、食肉センター再編推進協議会の開催とありますけれども、どのような協議会を開催されたのか教えていただきたいです。
また、その協議会を開催する前後で必ず会議をやった結果こうなりましたということがあると思うのですね。要するに前はこうだったけれど、会をやってこういう結果が出て、こういう方向で進めますというのを御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松永畜産振興課長
食肉センター再編推進協議会の事業内容を御説明いたします。
現在、県内には浜松市と小笠に２つの食肉センターがございますが、このいずれの施設も老朽化が進んでおりますことから、将来は１つの食肉センターに再編しようと平成26年度から県、畜産関係団体、各市町を構成員としまして検討を進めてまいりました。
昨年度、食肉センター再編推進協議会を２回開催してございます。１回目の検討状況でございますが、事業実施主体候補のＪＡ静岡経済連の施設整備計画及び経営収支予測について検討をしました。ＪＡ経済連の事業計画につきましては多大な投資額であること、そして施設整備後の累積赤字が多大である課題がございました。
そこを検討に加えまして、平成29年３月に２回目の推進協議会を開催いたしました。ＪＡ静岡経済連の考えている施設と同等のものが大分で完成しておりまして、事業費53億円の非常に圧縮された事業費、また経営努力で黒字化を達成した事例がございます。このような県外の先進事例を再度調査いたしまして、ＪＡ静岡経済連の整備計画、経営収支計画を実現可能性の高い計画に修正していこうと決定してございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
次に、事業費に341万1805円とありますけれど、食肉センター再編推進協議会の開催に関してはどれぐらい使っているものなのでしょうか。御答弁をお願いします。
○松永畜産振興課長
今、手元に端数までの金額を持ってございません。予算額としましては35万円と記憶してございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
印象としては、平成26年から取り組まれているので結構な時間がかかってしまっているなという感想でございます。
要望とさせていただきますけれども、生産者、ＪＡ静岡経済連、県にとってどういう形が一番いいのか。どこかで落としどころをつくらないといけないと思います。
平成30年度予算に向かって、どこが論点なのか皆さんのほうで把握をされていると思うので、その論点の解決に向かって御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
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