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委員会会議録
質問文書
令和２年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式でお願いします。
最後になりますが、新型コロナウイルス感染症についての集中調査に当たりまして、自民改革会議を代表して質問させていただきます。
この集中審議に当たりまして我が自民改革会議においては各企業、団体、施設それぞれに聞き取り調査を行い、それぞれの御意見、御不安な点、要望を承りましたのでそれ
を質問にまぜてさせていただきたいと思います。
少しダブりますけれども、感染症の状況について１点確認させてください。
３月８日時点でのＰＣＲ検査は338体と伺っておりますけれども、かかりつけ医から、相談センターからといった内訳を伺います。
○後藤疾病対策課長
かかりつけ医からはございません。かかりつけ医を通じて保健所の相談センターを介し、接触者外来に行ってから検査となります。発端はそうかもしれませんけれども、そ
こまで詳しいカテゴリー分けはしておりませんので、今後検討したいと思っております。
○西原委員
報道されているようにかかりつけ医、それ以外の病院、いろんなところに通ってたらい回しにあったりして、最終的にＰＣＲ検査をしたら陽性反応が出たケースもありま
す。かかりつけ医がそれぞれの判断で検査対応できるように、早急に仕組みづくりをしていただきたいと思います。
続きまして、マスクの在庫、備蓄の状況について先ほど９番委員の質問に詳細が出ましたけれども、数を伺っても非常に多い感覚ではなく、この程度なのかなと量的なもの
があるんですが、全庁でこの数か再度確認したいと思います。
○田中医療政策課長
先ほど申し上げましたのは、保健所における備蓄でございますので、全庁ではございません。
○西原委員
見えてくる数が非常にわかりにくいです。保健所だけで持っているものとすれば、危機管理部分などもっと数があるのではないかと思うんですが、県全体の数はお持ちかど
うかわかりますか。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
現在正確な数は持ってございませんが、例えば鳥インフルエンザ等に関しまして言いますと、防護服等は新型コロナウイルスでも活用できるのではないかと、経済産業部に
おきまして保有していることを確認しております。それから鳥インフルエンザ対策の観点からいきますと、県警本部が所有していると確認してございます。
なぜ確認したかと申しますと、先ほどから出ているとおり、感染症指定医療機関におきましては随時治療を行っていたこともございまして、防護服等は県の在庫だけでは対
応できないおそれもありましたので、経済産業部及び県警本部には協力をお願いしたところでございます。
なお、県警本部からは幾つか提供を受けまして、感染症指定医療機関に配布したところでございます。
○西原委員
先ほど来、いろいろ質問が出る中で全体数が把握できていないのは、それこそ危機管理体制がなっていない。鳥インフルエンザであればここが持っているとか、今はそうい
う状態じゃないと思うんですね。
県全体でどれだけあって、適正な配布方法をもってこのように管理するといったものが現状ないようにお見受けしますがいかがでしょうか。
○青山健康福祉政策課長（社会健康医学推進担当）
ただいま５番委員の御指摘のとおり、まず全数調査をすべきだと思います。
経済産業部とも調整したところでございますけれども、鳥インフルエンザは近年も出ており発生の可能性も避けられない中、経済産業部との調整では現時点における備蓄の
放出はなかなか難しく、県警本部に協力を依頼いたしまして、備蓄を放出させていただいた状況でございます。
いずれにしましても、全数については把握しまして今後対応したいと思います。
○西原委員
少しがっかりしました。
大至急、県全体の数を把握していただいて使えるもの、使えないもの、また使えるものに関してどのような配布方法をするのかなど検討していただきたいと思います。
マスク、ゴーグル、ガウン等、防護具ですね。今回受け入れ病院の数が現状46床プラス41床でありましたが、各病院にアンケートをとっていただいたときに防護服などにつ
いて数が出ていたように、受け入れのアンケートをいただいても、そのものがなければ受け入れられない。例えば県からマスク、ゴーグル、ガウン等が支給されれば受け入れ
られるなど詳細なアンケートではなく、非常に大ざっぱなアンケートのとり方で、答えにちゅうちょしてしまった病院があると伺っています。
そういった意味では、各病院にコロナウイルス感染症の患者の受け入れを要請、依頼する場合には、事前に依頼側が防護具確保、県が用意する立場で受け入れ要請をしてい
ただきたいと思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○小坂政策管理局長
今まで御答弁させていただいているように、各部局、県の機関が持っているボリュームにつきましては正確には聞いておりませんけれども、一定数は確保されていると聞い
ておりまして、そのものを速やかに必要なところに提供する、まずは医療機関を中心に対応させていただいているところでございます。
今５番委員がおっしゃられるように、こちらから提供できれば、物があれば受け入れる余地があると考えていただける医療機関もあろうかと思いますので、物資の用意があ
るところをしっかりとアナウンスしながらこれからも病床の確保に努めていきたいと思います。
○西原委員
先ほどの87床が多いか少ないかといったら、現状では十分足りているけれども、今後どのように変化するかによっては非常に少ない数とも言える中、マスク、ゴーグル、ガ
ウンなどをきっちりと対応する。その上で受け入れる形でしっかりと協力いただける病院、または要請いただく病院にそういった県の体制をお見せしながらアンケート等を
取っていただくことが望ましいかと思いますので意見とさせていただきます。
次に移ります。
先ほど、相談センターへの相談に当たっては37.5度以上の発熱が４日以上、呼吸器、鼻水等の風邪症状、または高齢者は２日以上と御提示がありましたけれども、この件は
県民にどうやってお知らせいただいていますでしょうか。
○後藤疾病対策課長
ホームページに掲載しておりますし、一般の相談窓口の電話等でも御案内申し上げています。
○西原委員
ホームページは限られた方がのぞきにいって見るものであり、一般の相談に関しては、相談をするという行動を起こさない限りその情報が入手できない。テレビ等で見れば
わかるんですけれども、テレビは全てが正しいのかその判断も難しいところですので、できるだけこういったものが県民にわかりやすい情報できちんと流れるようにしていた
だきたいと思います。
また、各医療現場においても先ほど来ＰＣＲ検査、かかりつけ医からは直接ないとのことでありましたけれども、今後の拡大を考えた場合にかかりつけ医が判断できる指
標、マニュアル的なものが必要かと思います。
医師が陽性である、陰性であると判断したものがしっかりと患者側にもわかるようにすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤疾病対策課長
相談センターの目安等の周知はこれからもやっていきますし、県医師会、病院協会等にも情報は流しているところでございますので、実際現場の診療の先生方は御存じであ
ると考えているところであります。
また、その御存じの先生方のお話で、患者にも基準に沿ってＰＣＲ検査が行われていることが浸透していくと考えております。
○西原委員
確かに現場の先生方が対応してくださっていますけれども、県民それぞれがどのような状況になったら相談センター、もしくはかかりつけ医、そういった判断ができるよう
に、きちんと周知していただきたいなと思っています。
先ほど９番委員からオンライン診療の話がありましたが、事前に当局に確認しておいた件がまだ進んでいないのか確認させていただきます。
持病のある方に対して、医療機関に行かなくても処方せんの発行を薬局で行っていただく。初診じゃなくて持病ですから二度目以降ですね。病院とか人の集まるところに持
病を持った方が行くのは大変危険な状態ですので、薬局に薬を取りにいく形で処方していただけないかと。
３月２日時点では調整中とのことでありましたけれども、その後どのような進捗状況になっているか伺いたいと思います。
○田中国民健康保険課長
慢性疾患を有する定期受診患者等への対応につきましては、２月28日付厚労省からの診療報酬上の取り扱い通知で、電話や情報通信機器等を用いた診療や処方せんの取り扱
いは、診療報酬の臨時的取り扱いで電話等の場合は再診料で200床以下の病院、診療所しか認められてなかったものが、外来診療料で一般病床200床以上の医療機関について認
められることになりましたので、この通知を速やかに県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会等、関係機関と市町の国民健康保険課、高齢者担当課に周知したところで
ございます。
○西原委員
はい、わかりました。ありがとうございます。
また、先ほど同じく９番委員から病院で看護師、医師等が感染した場合の入院の縮小、外来の縮小の話がありましたが、介護施設、入院患者を抱える医療現場において人員
基準があろうかと思います。そこを例えば期間限定で若干対応する人員が少なくても運営できないか、現場からの要望ですが、その点についてはいかがでしょうか。
○沢井福祉指導課長
介護現場におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴って学校が休校になり休まざるを得ない、あるいは発熱があるものだから仕事を休むといった対応で、一時的に人
員基準を満たさなくなる場合があろうかと思います。その場合の人員基準については緩和措置がとられておりまして、通常ですと介護報酬が減額されるんですけれども、減額
しなくてもいい形になっております。
しかしながら、高齢者を支える介護職員が少なくなり利用者に支障が出てしまうと困るものですから、支障が出ないように何らかの工夫、サービスの配慮をお願いしている
ところでございます。
○奈良健康福祉部参事（医療人材確保・健康危機管理担当）
医療現場におきまして、看護基準が10対１とか７対１がございますが、仮に看護師さんが少なくなって７対１が維持できなくても７対１にして構わないとの話が出ております。
○西原委員
ありがとうございます。
先ほど病院はいろいろな形で感染の防止、また患者に対しての通知がいっているようですけれども、介護現場は例えば、訪問介護や訪問ヘルパーなどの感染防止対策や感染
者が出た場合の対応などのマニュアル等ができているかどうか。またそれが通知されているか伺いたいと思います。
これは各病院に対してもそうですけれど、感染者が出た場合の対応について周知されているかどうか。病院、介護現場、訪問系も含めて伺いたいと思います。
○浦田介護保険課長
感染者が発生した場合の対応については、既に厚労省から通知が出ておりますので、県から施設に情報を流しております。発生した場合の対応はまさにそのもののとおりの
通知が国から２月18日時点で出ております。それを県では翌日、２月19日に施設に対し周知したところでございます。
入所居住系以外のサービス、訪問系のサービスにつきましても、感染拡大防止のための留意点として通知が２月24日時点で発信されております。これを県は２月25日に各施
設に周知しています。
それに加えて、こうした通知を県のホームページにも掲載、公表し対応しております。
○西原委員
話を伺うと、厚労省から通知が来たのですぐに通知したのは理解できました。
この通知ですけれども、厚労省からの通知って、読んですぐわかりますかね。わかりやすいですかね。例えばそれをかみ砕いて現場に送るとか、そんな工夫はされているの
か。スピード感があるのはいいんですけれども、厚労省の通知を時々拝見しますけれども、なかなか難しい文章でわかりにくいと思うんですが。
現場にすぐ通知とは、ホームページ以外はファクスとかでしょうか。
○浦田介護保険課長
通知の方法については電子メールで発信しております。
中身についてですが、例えば感染症が発生した場合の対応の通知などは、まず連絡すること、臨時休業等の判断をすること、さらには情報提供すると、一応それぞれやるべ
きことを分けながら書いてございますので、通常であれば読んでわかる形に整理されております。
○後藤疾病対策課長
医療機関におきましては、国立感染症研究所や日本環境感染学会等からさまざまなガイドや注意事項が述べられていて、それも厚労省から来ますので、直ちに県から通知し
ているところであります。本来医療機関におきましては常日ごろ院内感染対策をしていますので、特段大きな変更のない体制で院内感染管理をされていますし、加算により第
一種と第二種の２つの病院がございまして、第二種の少し人員が不足している小さな病院に関しましては、第一種の感染症管理をする医療機関から常に指導できる体制になっ
ております。保健所に関しましても、そういった相談がある場合は対応しているとのことで、医療機関に対する院内感染対策及び医療従事者が発生した場合の対応は常日ごろ
から万全を期していると考えています。
○浦田介護保険課長
補足します。先ほどのわかりやすさに関しましては、一応国でもリーフレットをつくっておりましたので、私どもから事業所に配布して、フォローしながら対応しております。
○西原委員
今のお話を伺っていると、確かに県からはそれぞれ各施設、病院サイドに情報がいっているとうかがえますが、こちらで聞き取り調査をしたときにはマニュアルが欲しいな
どの声が多く出ており、現場と同じ温度でやっているようには見えません。未知のことに対してマニュアルが欲しいとの声も出ていますのでお届けしておきたいと思います。
次に移ります。
ＰＣＲ検査についてそれぞれ質問が出ておりましたが、私からは１点、新型コロナウイルス感染症に係る各部局の対応状況に、環境衛生科学研究所におけるリアルタイムＰ
ＣＲ装置や検査試薬の整備とありますけれども、状況について伺います。
○後藤疾病対策課長
県環境衛生科学研究所にＰＣＲの測定器械を１台追加で購入することについては、購入の準備が整ってもうじき２台体制になると聞いています。
試薬に関しましても整備して２台になります。
○西原委員
ＰＣＲのリアルタイムの装置が１つふえて、検査対象がふえるとのことですね。早急に手配していただくことで、試薬も民間に配布できるようになるんでしょうか。
○後藤疾病対策課長
試薬といいますか、新型コロナウイルスを検出する、ＰＣＲ検査ができるキットは国から供与されると聞いています。
○西原委員
待ちの体制なんでしょうけれども、装置は国ではないと思いますので至急手配していただいて、早く対象の検査、検体の数がふえるように要望しておきたいと思います。
現在は感染者が１名で、ある程度落ちついている状況であろうかと思いますけれども、フェーズの判断、またフェーズ別の医療対応を県が明確にしてほしいと要望がありました。
国は、新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者の入院について、早期の時点は感染症指定機関が受け入れ、また感染が拡大した場合の感染期においては一般医療機
関、さらに重症の方には救命救急センターの集中治療室で受け入れられるようにと国が言っておりますけれども、この医療体制について41床では少ないと思いますので、どの
病院が受け入れ可能でどれだけ確保できるか、具体的な体制の調整が進んでいないのではないかと思います。
また、県においてそれぞれのフェーズに対応した医療体制を早急に整備することが必要だと考えております。そういった情報を随時、医療関係団体に流していただけるよ
う、団体としては要望しているとのことでした。
そこで、新型コロナウイルス感染症が急増した場合の具体的な医療体制整備の考え方、また本県全体あるいは県内の一定地域が感染期の段階との判断は誰が行うのか。また
関係者への伝達方法はどのようになっているのか。フェーズが変わるおそれのある場合に事前に医療関係者への情報提供はあるのか伺います。
○後藤疾病対策課長
３月２日に各圏域の保健所長や感染症指定医療機関、一般病院、県医師会等の総勢六十数名の方にお集まりいただきまして、今後患者が県内で増加する感染期に備えての医
療提供体制を各圏域、保健医療圏単位で早急に御検討いただきたいと御説明申し上げました。
それを各保健所が受けて、医師会や主な病院を通じて集まって調整する会議を昨日から順次各医療圏で開始しているところでございます。来週の半ばごろには全ての圏域で
１回目の会議が終了して、現状確認と今後患者がふえてきた場合の対応について一定の合意やどこの医療機関で接触者外来を増設していくのか、入院を診ていくのか検討、決
定が始まり体制を整えていくことになります。
フェーズの移行に関しましては、県全体で移行する場合もありますし、各保健医療圏や大きな政令市等では政令市単位で、市単位で移行する場合もございます。それに関し
ましては、市や保健医療圏を管轄している保健所にまず相談が入ると思います。保健所が常にそういった医療機関と密接に連携していますので、患者の増加状況も把握していると思います。
それを踏まえて、圏域で会議が行われてその都度県に報告が上がってまいります。県もその会議に出向いて現場の声を聞きながら、この保健医療圏ではフェーズは一歩進
む、すなわち一般の診療所もしくは一般の病院で外来を行っていく、一般の病院の個室あるいは患者を集めて総室、大部屋で入院していくといった感染期の状況になるか、
フェーズが移行するかの決定を協議会が決定すれば、県を通じて厚労省に相談して、その保健医療圏はいついつから次のフェーズに進むと決定することになると思います。
○西原委員
そうしますと、フェーズの判断は最終的には厚労省で、県単独で行えるものではないと伺いましたが、それでよろしいですか。
○鈴木医療健康局長
３月１日に、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から患者が増加した場合の各対策の移行についての通知が出ております。その通知の中に明確に書いてあ
るんですけれども、先ほど後藤疾病対策課長から話がありましたとおり、それぞれ各圏域の医療関係者、市町からお話を伺います。また厚生労働省とも相談をするようにと
なっています。最終的には各対策の移行の単位は医療圏、市町村いずれの単位でも差し支えないとなっておりまして、さらに都道府県知事が市町村長や関係団体と相談して個
別に各対策の移行を決定するものとなっておりますので、厚労省あるいは関係団体、市町と相談いたしますけれども、最終的な決定は県になっております。
○西原委員
そうですね。きっちりと決めるところはしっかりと県が責任を持って判断していただきたいと病院関係からの考えでもありました。
また、フェーズが変わるおそれがある場合には、先ほどはそういったところで話や相談があって、上に上がっていくとのお話でありましたが、決定をする前にも情報として知らせてほしいと声がありましたのでお伝えしておきます。
１つ聞き逃してしまったことがあったので戻りますけれども、先ほど放課後児童クラブの受け入れ状況を御報告いただき、放課後児童クラブに入れない場合に学校でも受け
入れを考えているとのことなんですが、御存じのとおり、厚労省と文科省の違いで垣根があって、そこの情報交換が市町単位によっては随分遠いところと近いところとあるようです。
この判断はどの部局がするんでしょうか。例えばある放課後児童クラブが大勢で対応できないよと。そうしたら少し学校を開けていただいて、先生に対応していただきたい
のですが、どこが声を上げて、どこが判断すると考えていますか。
○山本こども未来課長
放課後児童クラブが厚労省、学校関係が文科省で、そのあたりがうまく連絡がとれてないのでないかと御心配されているとお聞きいたしました。
３月２日に、厚労省と文科省の連名で学校の教師が児童クラブに学習支援に行くことを認めたり、放課後児童クラブへの学校教師の活用など、学校の先生は先生なりに家庭
訪問とかいろいろお仕事があるみたいなんですけれども、そこも考慮した上で可能とする通知を出しております。
ですので、文科省と厚労省のほうで歩み寄ろうとするところはあると思いますし、最終的に決めるのは市町の教育委員会なり市町部局なりになるかと思います。
○西原委員
国の体制はわかりましたけれども、問題は現場の市町で、なおかつ市によっては放課後児童クラブを教育委員会である程度見ながらやっているところもあったりとかしてい
ます。現場がさまざまですので、県としてはちゃんとそこができるかどうか、放課後児童クラブで定員が多くなって困っていることがないかどうかなどをきっちりと把握して
いただいて、県の中でも教育委員会にちゃんと提言できる形をとっていただければありがたいなと思います。
最後に、各市町の対応状況それぞれを県の中で情報共有していただき、また各市町へ下りる形をしていただきたいと思います。
そこで、３月３日の時点で各医療圏域別にまとめるとのお話があったと思いますけれども、今そこが調整中だと伺っていますが、どのようになりましたでしょうか。
○奈良健康福祉部参事（医療人材確保・健康危機管理担当）
先ほど後藤疾病対策課長も答弁したように、西部が昨日、あとは昨日伊東、熱海が同じ会議をやっております。きょうもまた中部などほかもやっております。今週から来週
にかけまして市町、県あるいは病院を入れた会がありますので、そこできっちり情報伝達を行っていきたいと思います。
○西原委員
今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、テレビ、新聞等でいろんな情報が錯綜している中、正しい情報を見つけるのが非常に難しい。一歩も出なくて家の中にい
ればいいのかなとか、そうではなくて大丈夫なこともあったりとか、ちゃんと県も正しい情報を市町と共有していただいて、正しい情報をしっかりと県民の末端まで届くよう
にしていただきたいなと思います。
例えばですけれども、防災アプリはかなり多くの方がスマートフォンとかにインストールしているイメージがあるんですけれども、ああいった形ですぐにシステムができな
くても、例えば防災アプリのちょっとしたところを使って、すぐにこのコロナウイルスの情報が流れる形をつくるとか、そういった部局間をまたいだ形で、さまざまな取り組
みをしていただきたいなと思います。
先ほどのマスクの件も含め、垣根をとっていただいて、全庁対応で取り組んでいただきたいと思います。
○伴委員長
各会派からの質問が終わりました。
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