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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐地 茂人 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○佐地委員
それでは、一括質問方式でいきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、18号議案の部設置条例の改正についてですが、出野副知事が１回御勇退されてまたお戻りになられて今副知事をやっている。難波副知事がずっと再任されてきている。今回教育長もまた再び再任する形になるわけなんですけれど、非常に組織の硬直化が進んできているんじゃないかと私的にはすごく感じている部分があります。そうした中、財政課が知事直轄組織に入りましたよね。今回知事直轄組織に情報化及び統計に関する事項がまた組み込まれることになります。
本来いわゆる経営管理部というのは、それこそ先ほどから議論されている中で、各部局に対して指示を出しながら１つの内容についてやっていこうぜと進めていく部だと僕は思っています。であるので当然このデジタル化や情報関係については、経営管理部の中で僕はやるべきことなのかなと思っているんです。
県庁内のことをやっていくのが経営管理部なんですよ。当然民間とのやり取りでデジタル化を進めていく方面もあるのかもしれないけれども、やっぱり庁内でまずやっていかなきゃいけないよと今日も議論されてきていると思うんです。
そこでお伺いしたいんですが、知事直轄組織に組み込まれることになる情報化、ＩＴ関係について、僕は経営管理部でいいと思っているんですけれども知事直轄組織に移管されることによってどういう効果が期待されて、具体的にどういうことを進めていくことを目指しているのか改めてお伺いしたいと思います。
それから、御答弁にもありましたが、ＣＩＯを出野副知事がやられてデジタル戦略担当部長やデジタル推進官もつけてやっていきますよということでありますね。これがうまくいかなければ責任の所在はＣＩＯである出野副知事にあるかどうかも確認させてください。
また、県庁スマートワークという形で先ほど来も質問がありましたが、デジタルアドバイザー１名の配置とあります。改めてお伺いするんですが、デジタルアドバイザーにどういう役割を皆さんが期待されているのか。
また、デジタル戦略顧問団は昨日もアドバイザー的役割と御答弁がありました。アドバイザー的な役割だけでは非常に弱いと僕は思っています。というのは強力に推進していく強い意志を持っていくんであれば当然民間、大学関係の方々の意向を尊重しながら早期に庁内で伝達してデジタル推進官がそれを具体的に進めていく形になると思います。デジタル戦略顧問団の役割について期待されているところはアドバイザーだと言っていますけれどもいかがでしょうか、教えてください。
細かいことをお伺いします。
県庁スマートワークについて、静岡総合庁舎に増設というお話が入っております。具体的にどのような形になっていくのかお示しください。
また、ＤＸにつきましては、ＩＣＴ共同利用という形で市町との実証を行うので新たな事業に組み込まれることになりますけれども、こちらについて市町とどういう形のネットワーク化をしながら静岡県が牽引力を発揮していくかをお伺いしたいと思います。
それから、たばこ税の活用について分煙の立場からお伺いします。
健康増進を推進する健康福祉部がやっていくことになるかと思いますが、別にまた吸う側の立場としての分煙の推進について今回陳情でも提出されておりますが、公共の喫煙所の取組についてはどのようにお考えですか。
また、分煙の取組について市町から設置の要望等があった場合等、県としてはどのような形を取っていくか予算措置も含めてお伺いしたいと思います。
また、前回の総務委員会でも質問させていただきました新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金の市町の申請状況と今後のスケジュールについて、30億円をどういう形で使うか市町から上げられてきていると思いますので、今の進捗状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○縣人事課長
頂きました質問のうち、デジタル戦略部門を知事直轄組織に置いてどういったことを求めるのかという点、もう１点はＣＩＯとして任ぜられる出野副知事の業務推進に対する責任の所在の２点についてお答えいたします。
まず、知事直轄組織の設立趣旨としましては、県政全般に係る計画と予算編成を通じた事業の立案を同一の部で所管することによって、施策の県政全体の迅速な対応を目指して組織が出来上がったところであります。
デジタル推進組織をどこに置いたら合理的かという点については、いろんなお考えがあろうかと思います。従来私ども経営管理部で所管していたところでもあり、そうした考え方は合理的な面もあります。
今回、国におきましても同様の動きで、内閣官房が主導でデジタル化推進を進めているところがありました。いろいろな手法、配属先については選択肢がある中で具体的に何をというところはこれから積み上げていくところですが、デジタル化による社会全般の課題を解決し広く実装していくことを迅速に行うためには、知事直轄組織において行うほうが合理的だと考えまして今回の組織改正案の提案に至ったところであります。
もう１点、ＣＩＯの責任の所在につきましては、当然ながら静岡県副知事は知事の任命職で、議会にお諮りして任命する手順になっております。こうした中であくまで任命権を持つ知事においてＣＩＯとして任ぜられた以上は、デジタル化の進捗度合いについては副知事に対する評価の一因となるものと認識しております。
○室伏行政経営課長
私からは頂いた質問のうち、デジタルアドバイザーの設置とサテライトオフィスの静岡総合庁舎への設置の２点についてお答えいたします。
まず、デジタルアドバイザーですけれどもお手元にお配りしてあります令和３年度当初予算主要事業概要経営管理部の２ページ、県庁スマートワーク推進事業費の中にデジタル化の推進による業務変革としてデジタルアドバイザー１名を配置したいと記載させていただいております。
こちらにつきましては、我々行政経営課の中に置く職になりまして、デジタル戦略顧問団と分けて設置したいと考えております。これは県庁内の各所属が抱えております日常業務の中の諸課題について、ＩＣＴを活用して簡便に解決可能なものを洗い出していただいて、それをさらにいわゆる業務改善ではなくて、例えばスマホのアプリケーションや新しいシステムを使って解決するといった骨子提案あるいは実装の支援を行っていただくことを予定しております。
この中で複数の所属に共通する業務課題を整理し、それを全庁的に広げていただくのがこの方の主な役割と考えております。当然デジタル戦略顧問団の方々とは連携を取っていくわけですけれども、デジタルアドバイザーは県庁の内部向けになりまして実務家を想定しているところであります。
もう１点のサテライトオフィスの静岡総合庁舎への増設につきましては、現在サテライトオフィスは県庁含めて６か所で運用しているところであります。特に今年度につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大を受け臨時のサテライトオフィスも増設させていただいて、来年度以降もこういった状況は続くのかなというのが１点。
また、モバイルパソコンが来年度からいよいよ本格的に配付されることで、モバイルワークといいまして職員が出張先にパソコンを持っていってそこで業務を行うといった仕事の仕方もどんどん増えていくのかなと。その際の拠点となるのが恐らくこのサテライトオフィスで、一時的に出張先で行ったものを書類として整理する作業をサテライトオフィスの中で行うので利用はどんどん進んでいくと考え、来年度につきましてはこれまで設置しておりませんでした富士と静岡総合庁舎の２か所に設置する予定であります。
○小泉ＩＣＴ政策課長
私からは、デジタル戦略顧問団の役割とＤＸの市町の共同事業についての御質問にお答えします。
まず、デジタル戦略顧問団の役割はＣＩＯなどに直接助言するだけではなくて顧問の方々の専門的な立場から県のいろんな施策を見て提言を行っていただきます。また単に助言だけではなくて、部局または地域における課題や問題についてデジタル戦略局職員や各部の担当者と共に解決につながる方法を考えていただきます。
このような形で単なるアドバイザーではなくて、一緒に静岡県のデジタル化を進めていく立場だと思っております。
続きまして、市町のデジタル化についてお答えします。
まず、総務委員会説明資料36ページ、２番の行政経営研究会の取組状況(2)アフターコロナを見据えたテーマの中に自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画への対応と書いてあり、こちらは総務省が示しているものですが、この中で市町の情報システムの標準化・共通化があります。これにつきましては、行政経営研究会の部会等を通じて県は市町のシェアをしながら、標準化・共通化について支援しながら進めてまいりたいと思っております。
また、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、ＲＰＡやＡＩの導入も市町に促しております。これにつきましては、令和３年度当初予算主要事業概要経営管理部の資料１ページを御覧頂きたいんですが、３事業内容の表の上から３段目に行政のデジタル化があり、この中で県内複数市町におけるＩＣＴ（ＲＰＡ）の共同利用の実証を実施すると事業化もしております。
このような形で県としても静岡県内の市町のデジタル化を促進してまいりたいと思っております。
○木野財務局長
たばこ税を活用した分煙環境の関係について、まず公共の分煙施設の取組です。
健康増進法の改正によりまして、令和元年７月から多数の者が利用する施設として行政機関の施設は敷地内禁煙となりました。ただ庁舎に勤める者や来庁者の状況を踏まえまして、各建物の管理者ごとに例外規定として受動喫煙を防止する措置が取られた屋外に設置できるので、主に屋上等に分煙施設を設けているところです。今現在60ぐらいの県の施設でそういったものを設けております。市町におきましてはまだ全て聞いてないんですけれども、12市町で屋外施設を造っているとのことです。
さらに、今回の法改正と受動喫煙防止の観点で、分煙装置を造った公共団体には特別交付税が500万円まで出る制度がありまして、市町に通知していますが今のところ要望はありません。
○鈴木地域振興課長
最後の質問の新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金についての状況をお答えいたします。
現在市町に制度要項を発送いたしまして、来週３月19日を期限として交付申請を提出頂く段階にあります。現在までのところ既に５市町から申請を頂いております。ちなみにその内容としましては、事業継続のための支援金が多く、あとはプレミアム商品券事業などの内容になっております。
今後の予定になりますが、今年度中に交付決定を行い、今年度事業が終了するものに関しましては５月の出納閉鎖までの間に交付金を市町に対して交付する予定でおります。さらに予算としては繰越ししておりますので、来年度５月に第２回の交付申請の期間を設ける予定にしております。
来年度の事業につきましては、随時終わったところから実績報告を上げていただき、交付金を支出する予定であります。
○山岸市町行財政課長
市町からの分煙施設の設置につきまして、木野財務局長から特別交付税の額を御答弁申し上げましたが、正確に申し上げますと厚生労働省が定める技術的基準を満たした施設につきましては、特別交付税として総務大臣が定める単価が最大500万円で２分の１を掛けた数字、なおかつ財政力の補正がありまして最大でそれがまた２分の１になる計算式で交付税額が算定される状況です。
○佐地委員
御答弁ありがとうございました。
意見、要望だけ申し上げますが、まずたばこの関係なんですが分煙は非常に重要だと思っています。国の今御答弁頂いた部分もありますし、何よりも税金を地方にも多大に頂いているところもあります。いずれにしましても閉め出すような形はあってはならないと思っていますので、屋外を中心にまた市町の御意見を踏まえた上で県も取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、コロナ対応の地域振興臨時交付金については５月までにとのお話で、非常に厳しい状態が続いておりまして飲食、観光だけでなくてとにかく市町も支援を待ち望んでいるところがありますので、できるだけ早い対応をお願いしたいと思っております。
また、庁内の電子化等につきまして、認証問題やウイルス対策など非常に難しい点も出てくると思いますが、市町と連携しながら強い体制を整えていただきたいと思います。県内だけではなく、国内の中でも静岡県の本気度が試されていると私は認識しております。これがスムーズにうまく進むことを御期待しておりますのでよろしくお願いします。
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