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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、私のほうから３−１の一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造という項目と４−１ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりの２項目について、それぞれ分割して質問をさせていただきます。
まず最初に、一流の「ものづくり」と「ものづかい」の創造の中で、豊かさを支える地域産業の振興策の１つとして、中小企業者の経営力向上と経営基盤強化をうたっております。その中の具体的な施策の１つとして、総合計画後期アクションプラン(仮称)149ページの下段にありますように、良質な社会資本整備を支える産業の育成という項目がございます。これは基本的には建設業者を育成支援するために、あるいは健全な発展やそのための人材確保のためにいろいろな施策を打っておりますけれども、公共事業の品質の確保あるいは地域の安全・安心を守るためには、将来にわたり建設業者の人材を確保していくことが重要であるという認識は、私もそのとおりだと思っております。
そこで質問でございますけれども、現状では東日本大震災の復興で東北のほうに人、物、お金も行っている。あるいは、今後東京オリンピックが開催されることが決まっておりますので、それらのインフラ整備のために県内の人材不足も懸念されるんですが、それらを踏まえて本県の状況認識についてお伺いをいたします。
２点目としては、私の地元である御殿場市、小山町の地域は、演習場関連あるいは今進めております新東名高速道路に関する大型の公共事業が逐次進んでおります。しかしながら、実は地元業者には、工事の規模が大きいということでなかなか仕事が回ってこないという声がありまして、仕事が回ってこなければ人材の育成にも支障を来すということにもなりかねません。
そこで、この中に書かれております適正な契約の締結に向けた元請あるいは下請関係の指導についての県の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○望月建設業課長
建設産業における本県の人材不足の現状認識でございますが、建設産業は近年、建設投資の急激な減少を背景に受注競争が激化する中で、建設労働者を取り巻く就労環境が悪化しております。また、高齢化、若年入職者の減少など、構造的な問題も抱えております。このままでは若年への技能継承がなされないまま、技能労働者が減少し、建設産業の存続そのものが危惧されております。新聞報道などによれば、一部地域では人材不足が深刻であるとの情報も見受けられますが、本県では現時点では人手不足による公共工事の執行に支障を来すほどの深刻な影響が出ているとの声は特に聞いておりません。
先日、静岡県建設業協会と意見交換した際にも、人手不足につきましては、将来的には高齢化の進展や若年入職者の減少などについて大きな危機感を持っておりましたが、特段、現時点で人手不足が事業展開に大きな支障となっているという深刻な状況であるとの話は出ておりませんでした。
次に、元請、下請関係の指導についてでございますが、県が発注する工事の契約に当たりましては、元請負人に対しては下請負人となる専門工事業者等との適切な契約の締結、適正な施工体制の確立、適正な代金の支払い、元請人の取引上の地位を利用した指値禁止などについて文書で周知しております。
また、下請業者を使う場合には、地元の業者の優先利用などについて要請しております。この下請業者を使う場合の地元業者の優先利用につきましては、平成24年度から請負契約約款に努力規定として盛り込みまして、地元業者の優先的利用を促しております。
また、元請と下請との間にトラブルが発生した場合、それを解決するため、建設業課に下請取引指導員を配置し、電話や面談による相談に応じております。以上でございます。
○和田委員
人材育成についてですが、今、現状では人材の不足は懸念されていない、深刻な状況ではないという御答弁でございました。そういうことであっても、現実には、今答弁にあったように、高齢化が進んでいるとかそういうことで、将来的にどのようにするのか。ほかの項目の取り組みについては比較的具体的に書かれておるんですが、建設産業の育成の項目については中長期的な具体的な目標をやっぱり設定しておくほうが事業を進めやすいのではないかと私は思うんですが、そのことについての所見をお伺いいたします。
○望月建設業課長
具体的な指標につきましては、大変難しい問題がありまして、何をもって人材不足を解消したと明確に説明できるような指標がなかなか難しいということで、設定してございません。有効求人倍率とか、あるいは入札の不調とかいろんなものが考えられるかと思いますが、どれをとってもそのものずばりというのがなかなか見つからないというのが実情でございます。以上でございます。
○和田委員
わかりました。じゃあそれぞれの事象に基づいて、県のほうは指導するということで理解してよろしいですね。
次の質問に移ります。
総合計画後期アクションプラン(仮称)の231ページ、ヒト、モノ、地域を結ぶ「基盤」づくりについてのうち、１点目としては、快適な暮らしを支える生活環境の整備について、何点かお伺いをいたします。
通学路の歩道整備率を目標に掲げております。平成24年度は71％で平成29年度までには75％、４ポイント上昇させるとしておりますけれども、この事業の考え方、それから達成見込みについてお伺いをいたします。
もう１点、次のページの主な取り組みの上から３つ目、スマートインターチェンジの整備促進についてでございます。
次期基本計画ではこの表にありますように、平成29年度までに７カ所整備するとのことで、整備の順番ですが、平成27年度に２カ所、平成28年度に４カ所、平成29年度に１カ所計画をされておりますが、年度ごとに開設の数を分けた理由、それから基本的にはこれは国がやる仕事なんでしょうが、開設に向けた県の役割についてお伺いをいたします。
○梨本道路保全課長
御質問のありました通学路の歩道整備率についてお答えいたします。
歩道整備率の考え方としましては、通学路として指定されております県の管理道路が850キロメートルほどありますけれど、その延長を対象といたしまして、歩道以外にも縁石や柵等の工作物、その他カラー舗装等の簡易整備も含めまして、歩道整備済みの道路の延長の割合を示すものでございます。
平成24年度末におきましては、現行管理道路の約600キロメートル余りが整備済みになっております。資料に書いてありますとおり、整備率は71％であります。当計画によりまして、平成29年度までに約30キロメートル余りを整備し、整備率を75％まで引き上げるという計画でございます。
見込みにつきましては、今の状況を踏まえまして、達成は可能であると考えております。以上であります。
○井ノ口道路企画課長
スマートインターチェンジについて、年度ごとに開設時期を分けている理由は何かということが１つ、それから開設に向けた県の役割についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、平成27年度２カ所、平成28年度４カ所、平成29年度１カ所という計画で開設する予定になっております。具体的には、全て仮称ですが、平成27年度は東名高速道路の愛鷹スマートインターチェンジ、大井川藤枝スマートインターチェンジ。平成28年度につきましては、まず東名高速道路の三方原スマートインターチェンジ、舘山寺スマートインターチェンジ、それから新東名高速道路につきまして、駿河湾沼津スマートインターチェンジ、新磐田スマートインターチェンジの４カ所がございます。それから、平成29年度は、東名高速道路の静岡東スマートインターチェンジの開設が予定されております。
時期が違う理由は、まず連結許可を受けている時期が早いものでは平成22年度、それから平成24年度、残りは平成25年度となっているということがございます。
それから、ＳＡ、ＰＡ型と本線直結型ということで、それぞれ事業の規模ですとか、費用、それから用地の取得面積等も異なっておりまして、それらの工程を勘案いたしまして開設時期を設定しております。このような理由から、それぞれ年度ごとに数カ所ずつ分かれているということが言えると思います。
それから、開設に向けた県の役割についてですが、この７カ所につきましては全て事業主体が市町でございます。県が事業主体になっているものはございません。そのため、過去に県が設置いたしました富士川スマートインターチェンジの例もございまして、県もノウハウを持っているものですから、市町からの相談をいただいたときには、そのような過去の経過を踏まえてアドバイスを適切にしていくことがございます。
それから、市町が整備する財源としまして、社会資本整備総合交付金を充てているところが全てだと思いますが、この予算が確保できるように国にも働きかけております。
それから、市町が行っておりますそれぞれのスマートインターチェンジの地区協議会というのがございます。これは各市町、中部地方整備局、ＮＥＸＣＯ中日本等でやっておりますが、その地区協議会にも県としても参画いたしまして、事業が円滑に進むように積極的に支援してるところでございます。以上です。
○和田委員
ありがとうございました。
最後に、この項目の２点目の農林水産業の新たな展開について何点かお伺いをいたします。
国は農林水産業、地域の活力創造プランの中で強い農林水産業を掲げておりまして、農業、農村全体の所得を今後10年で倍増させることを目指しているということを承知しております。
これを受けて、県でも農業の競争力を強化する基盤整備の推進というのを掲げて、このように土地利用の推進とか、あるいは耕作放棄地の解消であるとか、６次産業化であるとか、いろいろな施策を展開するということがこの計画にうたわれております。
そこで、この目標に掲げております農業に利用されている農地面積は平成24年度が７万1200ヘクタールであるのに対して目標値が７万800ヘクタールとちょっと下がっていることについての背景をお伺いしたいと思います。
２つ目は、次のページの主な取り組みについてです。農村環境の保全と地域支援の活用で、農業用水の安定供給機能を保全した農地の面積を目標として設定しております。これを年度ごとに設定した理由とその期待される効果についてお伺いをいたします。
もう１点は、森林の適正な整備と保全による「森林の都」づくりとしてさまざまな施策を展開しておりますが233ページの目標に森林整備面積を毎年１万ヘクタール整備するという目標があります。その根拠と期待される効果についてお伺いをいたします。
○絹村農地計画課長
農業に利用されている農地面積につきまして、目標値を設定した背景についてお答えいたします。
農業に利用されている面積につきましては、現計画におきまして、平成21年度の実績７万1400ヘクタールを平成25年度目標７万800ヘクタールとする計画で進めてきたところでございます。
農地面積につきましては、トレンドでいきますと耕作放棄地の発生等により減少していくということで、現計画につきましては約600ヘクタールの減少を見込んだ計画としてきたところでございます。平成24年度には計画どおり、ここにございます７万1200ヘクタールという数値になっているところでございますが、平成29年度につきましては、今後農地の減少を抑制し現状を確保していくということで、平成25年度の目標面積であります７万800ヘクタールを確保することを考えまして、平成29年度の目標面積７万800ヘクタールを定めたところでございます。以上でございます。
○松本農地整備課長
農業用水の安定供給機能を保全した農地の面積の各年度ごとの目標数値を入れた理由です。平成29年度に２万9000ヘクタールとうたっておりますが、これは国と県が水利権を所有している基幹的水利施設の面積になります。これについては、機能診断を毎年実施しておりますので、これをいたしますと、農業用水の適切な対策が適切な時期に実施できる計画が立てられます。このため県が基幹的水利施設の整備につきましてコントロールができていくようになるという効果が発揮できると思っております。以上です。
○竹林森林整備課長
森林整備面積を毎年１万ヘクタール整備するという数値目標の根拠と期待される効果についてお答えします。
まず根拠でございますが、毎年の１万ヘクタールの数値目標は、森林の二酸化炭素吸収量を検討して設定したものであります。地球温暖化会議の京都議定書の第２約束期間というのがありまして、これは平成25年から32年までの計画です。ここでは二酸化炭素の森林吸収量の算入上限値を1990年の基準年排出量の3.5％としています。我が国は第２約束期間には参加しないんですけれども、毎年52万ヘクタールの間伐を進めることでこれを達成しようという目標を掲げました。これに基づきまして、本県の責務として毎年１万ヘクタールの間伐等の森林整備を目標とすることにしたものでございます。
期待される効果でございますが、基本的には地球の温暖化防止に寄与するということでございますけれども、本県の場合、１万ヘクタールの内訳として利用間伐の面積を前計画の3,600ヘクタールから4,200ヘクタールにふやしております。利用間伐の面積をふやすということは、いわゆる木を柱とか、合板なり、木製品なりに使うということですので、二酸化炭素が固定された状態で長い間家が建っていたり、木製品として使われたりするということで、二酸化炭素の吸収というか、地球温暖化防止に非常に寄与するものとしております。本県としましては、そういうような効果も期待してこの目標を達成するようにしていきたいと考えております。以上でございます。
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