本会議会議録
質問文書
令和６年６月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは一問一答方式で３問質問させていただきたいと思います。
今日は能登半島地震からちょうど半年がたったということでありまして、今議会も危機管理、防災に対する質問はいろいろあったわけであります。議場でいろいろ皆さんの質問を聞きながら、今さらながら初歩的なことで申し訳ないのですが、黒田危機管理監は前列に座っていただいておりますし、酒井危機管理部長にも非常に質問も多かったのですが答弁していただいています。
危機管理部にとって組織の見える化、あるいは職責の明確化はほかの部にも増して極めて大事だなと思っておりますので、その辺の役割も含めて危機管理監と危機管理部長の職責についてお尋ねさせていただきます。
○黒田危機管理監
まず、基本的に実災害やコロナ感染症を含めた危機事案への対応、対策本部を知事の命を受けて指揮するのが、危機管理監の一番の役割となっております。
例えば議会における答弁も一応役割分担をしておりまして、実災害対応については基本的に危機管理監が答弁すると、日頃からの危機管理部としての政策については危機管理部長が答弁するとなっております。危機管理政策の中でも、例えば各部局にまたがるアクションプログラムを策定するなど大きな基本方針については危機管理監が答弁することで一応役割分担をして対応しております。
常日頃の業務につきましては、先ほど申しました危機事案対応が危機管理監の役割で、組織、人事、政策の統括は危機管理部長の役割で担っているところでございます。
○宮沢委員
簡単に言うと、非常時、危機管理事案が発生したときは危機管理監が対応すると理解もできるのかと思いますが、分かりにくいのは危機管理監代理が複数名いて、危機管理部長は危機管理監代理にもなっているということですよね。滝代理については危機管理部長代理と危機管理監代理もされているのですが、その辺の組織をきちっと縦割りと言いますか、明確化できないんですか。どうしてクロス的にいろんな役割になっているのか説明していただきたいと思います。
○黒田危機管理監
災害対応における本部の指揮運営が危機管理監の一番の業務としてあって、その代理として今４名の危機管理監代理がいることになっています。平常時も危機管理監代理が１週間ずつ当番を回しておりまして、何かあったときの体制がそれぞれ決まっております。災害対策本部のときは危機管理監が対応しますが、その前の段階の警戒体制だと危機管理監代理がトップとなって警戒体制を組むと。そのときに１週間ごとの当番で４名の危機管理監代理が回っているという役割を持っています。あとは組織としての部長である危機管理部長を補佐して総括する危機管理部長代理と、役割がまた並行してついています。はたから見ると確かに分かりづらいかもしれませんが、役割としては危機管理監を補佐する代理と危機管理部長を補佐する代理という２つの役割があると御理解頂ければと思います。
○宮沢委員
一応理解させていただきました。
いずれにしても、危機管理事案に対して役割分担が明確になっていればいいのですが、幹部の皆さんだけではなくて危機管理部あるいは県庁を挙げて非常時には対応することになるかと思いますので、役割分担の徹底、情報共有もしっかりしていただくことが極めて大事かなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、感震ブレーカーについてです。
地震・津波対策等減災交付金の話はいろいろ出ていますが、説明資料10ページに新規事業として感震ブレーカーの普及促進を示してくれてあります。感震ブレーカーの普及促進事業に対しての予算規模、また導入する場合に実際にどういう機能を持ったどの程度の感震ブレーカーが想定されているのかをまずお尋ねします。
○部危機政策課長
まず予算規模ですが、これまで審査会事業という別の事業で感震ブレーカーを市町の要望に応じて交付してまいりましたけれども、令和４年度、令和５年度につきましてはそれぞれ10市町で大体500万円程度の交付実績がございます。そういったことを鑑みますと今年度に制度を作るところが増えることで21市町になりますので、倍以上の予算規模になるのかなと考えております。
感震ブレーカーの機能につきましては、地震が起こった段階で全ての電気を遮断するものを対象としております。そのため１か所のコンセントだけを遮断する機能のものもありますが、家中の電気が自動で遮断されるものであれば交付の対象となると考えます。
○宮沢委員
能登半島地震でも大変な火災が起きたことで改めて新規事業で立ち上げて啓発していこうという取組だと思いますが、住宅密集地で１軒とか２軒に感震ブレーカーがあっても機能しないわけですよね。積み上げて成果が上がっていくものではなくて、やるならもう一気に予算もかけてやる事業に仕立てないと効果は出ないと思います。
今までの事業も合わせて今年度どの辺までの普及を考えているのかお尋ねします。
○部危機政策課長
できるだけ早く普及するにこしたことはないですが、やはり各家庭の個人負担がありますし、市町の制度であることもございますので、県としてはできるだけまず市町に制度を作っていただいて、実績を見ながら交付金制度の拡充等を考えて研究してまいりたいと考えております。
○宮沢委員
先ほど申し上げたとおり、我々は田舎のほうに住んでいるから自分の家だけである程度済むようなところにいますが、密集地では皆が設置してくれないととても効果がないと思うので普及についてもいろいろ考えていただきたいと思います。
また、全く別の視点からこのことをお聞きしますが、災害があるとエリアでの停電もありますよね。送電元の仕組みでそのようになるのかとは思いますが、個々の家庭に任せるよりも送電元のシステムを変えることはできないのかなと思います。いろんな災害で停電する機能では代替えにはならないのでしょうか。検討したことがあったらお答え頂ければと思います。
○部危機政策課長
送電元から遮断できないかにつきましては電力会社と調整が必要になってくるかと思います。ただ実際に電力会社と今まで調整した事例はないので、今後改めて研究させていただきたいと思っております。
○宮沢委員
これから研究していただけるということでぜひ研究してもらいたいと思いますが、停電でも全域が停電になるわけじゃなくて、町内で停電になるケースも間々あると思うんですよね。そういう意味では、元から遮断できれば一番いいのかなと思っております。すぐには解決策が見つからないまでも、そういう視点も大事かな思っておりますので検討していただくようにお願いさせていただきます。
最後ですが、消防団の充実強化に向けた取組についてです。
９番委員からも消防団のことについていろいろ質問がありましたけれど、消防団員が少ないということは地域防災の面からも大きな課題として取り上げられているわけであります。応援する条例についても、私も検討委員のメンバーの１人として長野県が全国に先駆けてやった制度ですけれど、静岡県でも条例制定に結びついたことである一定の効果が出ていると思います。
ただ、依然として団員が定員に達していない現状は続いております。それをカバーする機能別団員という制度もできて取り組んでいただいていると思いますが、ある意味で数合わせというと非常に語弊がありますが、団員を確保しなくてはということであの手この手でやっていただいているわけです。しかし本来の消防団に担っていただくべき役割が果たせるのか質の面で大変危惧しているところもあります。団員が定足数に達してないことと併せて消防団の活動自体をどのように県として考えているのかお尋ねさせていただきます。
○櫻井消防保安課長
消防団員の数が減少している中で、消防団の機能の維持という二面を考えるところは非常に難しい問題であると認識をしております。
まず、消防団員の減少という中での取組として消防団員の負担の軽減が今回消防協会も含めていろいろ検討された結果、操法大会の取扱いが大きく変わったところがあります。結局これまで全国大会に出るに当たっての支部大会、その支部の大会に出るに当たってそれぞれの団でまた切磋琢磨していただいていたところ、それによってある意味技能が継承されてきたところがあると思います。ただ一方でその訓練の負担が大きいというところが団員の減少の１つの大きな要因と指摘されています。その技能の伝承、併せて消防団員の確保が本当に難しい問題であると考えております。
国の事業として消防団の力向上モデル事業がございまして、ＤＸ―デジタルトランスフォーメーションの活用が大きくうたわれておりますが、そういうものの活用も技能を補う部分では大きなものなのかなと思っております。何が正解か、効果があるかも考えておりますが、継続してやはり何かしら対応していくことが必要だと思いますので、これまでの取組をまずは継続してまいりたいと考えております。
○宮沢委員
もうずっと昔の話なのですが、私も消防団に入っていたことがあります。消防団っていうとある意味で自営業の方を中心に組織をしている団体でありましたが、近年はもうそんなこととても言っていられない状況で、いろんな方に消防団に入っていただいています。ただほとんどの方が今地元にいない消防団員ばかりなんですね。今どうしているかというと例えば火災が起こり出動するときに１人では行くなと、だけれど２人集まったら出動してもいいという状況みたいです。実際に２人で出動しても何もできないのが現状なのかなと心配しております。
操法の全国大会になるとなかなか負担もあるということですが、やっぱり県レベルや市町レベルではそういうことをやって資質を高めていくことも非常に大事かなと思っております。あまり過度に負担になることは避けつつも、災害時に活躍できる、あるいは地域の防災を担っていただける消防団で在り続けていただきたいと期待しております。地域防災でやはり要は消防団にあると私は思っておりますので、ぜひそういう取組を研究していただき、また県で支援できるところはしっかり支援をしていく取組をお願いさせていただきます。以上で終わります。
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