ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式でお願いします。
最初に、委員会説明資料の11ページ以降に当たりますが、産業成長戦略の推進ということであります。
まず、もう既に多くの委員の皆さんから御意見があったところで、重ねて要望という形で最初に申し上げます。前回も申し上げましたが、ぜひ中小零細企業を応援する観点をしっかり持っていただきたい。もう議論は大分出ましたので、要望ということでまず冒頭申し上げます。
質問でございますけれども、企業誘致のことでございます。
しっかり企業誘致をしたいという質問がたくさん出ましたが、そういう中でどういう企業を誘致するかという方向性の話が山本委員からも出ました。若者や女性が働くための企業を誘致すべきではないかという御意見がございました。
同じような観点の質問ですけれども、実は、地方創生会議の発表で人口減少社会ということと、地方の市町村が消滅する可能性すらあるという話があって、その中で、特に若い女性が減少するという指摘がございました。大変重要な問題だと思っております。ですので、企業誘致も特に若い女性が働ける職場、できればそういう企業を誘致できればいいなと思うわけでありますが、そういう観点があるのかどうか。そこまで余裕というのか、ぜいたくな話になるかもしれませんが、そういう観点が持てるのかどうかということを質問したいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
誘致する企業について、対象とする業種があるかということについてお答えさせていただきます。
本県がものづくり県ということもございますので、既にさまざまな業種の製造業が立地しており、今後も幅広い業種に働きかけを行っていきたいと考えております。そのための支援制度もございます。
昨日も御説明いたしましたが、特に特定の業種に対してインセンティブ――優遇制度を働かせてということは今のところないような状況です。それよりも極力補助金交付の条件を下げて、いろいろな企業が利用できるよう幅広い業種に対応するよう今、配慮しているところです。ただ産業振興の施策に合わせて食品、医薬品、医療機器、環境関連等の成長分野の企業につきましては、先ほど申し上げた支援制度の補助金の補助率を上げるとか、上限の枠を少し上げるということで優遇制度を図っています。
それから、もう１つは、これは業種とは関係ないのですが、内陸フロンティアの推進区域へ立地する企業につきましても、同じように上限や補助率の上乗せをしております。こちらは特定業種の誘導というよりも地域づくりの観点から優遇制度をつくっているということでございます。
東堂委員の御質問にありました女性の働く企業については、今のところ優遇制度を図ることはやっていない状況でございます。以上です。
○東堂委員
お答えはそういうことになると思います。これは私の意見ということでもあるわけですけれども、山本委員がおっしゃったように、若者、女性という観点、さらに地方創生会議の指摘で若い女性が30％ぐらい大幅に減るという試算もあったと思います。そういう中でそういう方向性を引き出せるような政策も必要ではないかなということで、また御検討願いたいと思って、要望ということでとどめます。
それから、同じく産業成長戦略で委員会説明資料の14ページになりますが、戦略３の地域企業の事業活動の活発化に関して質問します。
その中に地域企業の共同受注体の組織化の検討という項目がございます。今現在検討している、あるいはこれから検討されるかもしれないという様子、どのようなものがあるのか、もし具体的に御回答できるようだったらお聞かせ願いたいと思います。
○北川技監
お答えいたします。
戦略３で現在想定している共同受注体の組織化につきましては、浜松航空機産業プロジェクト、通称「ＳＯＬＡＥ」の取り組みを想定しております。
この組織は御存じのとおり、金属加工メーカー及び工作機械メーカーなど県内10社で構成されておりまして、現在、市場が拡大している航空機産業での共同受注を目指して結成されたグループであります。
組織化の検討の具体的な内容ですけれども、今考えておりますのは、組織の法人化や生産管理体制の検討、あるいは事業計画の策定などであります。ちなみに、このたびこの「ＳＯＬＡＥ」を主体とする企業13社が、中小企業の連携を促進する企業の支援事業――ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業というものがございますけれども――それに申請しましたところ、その事業内容が評価されまして９月に採択されたところであります。この補助金を活用して組織化を進める予定でおります。このことを申し添えさせていただきます。以上です。
○望月県理事（産業戦略担当）
共同受注体については、中小企業団体中央会で組合設立や企業連携をやっていただいています。
今までの共同受注体というイメージは、同じような部品を１社だけだと受け切れないので、同業のことをやっている企業が集まって共同受注体をつくるというのが概念でした。最近は異なる加工技術を持った企業が集まって共同受注体をつくるという形になってきています。中小企業団体中央会もそういった組織を県内各地につくりたいということで動き出していただいています。以上です。
○東堂委員
「ＳＯＬＡＥ」の話は、本会議ときの三ッ谷委員の一般質問でもあったわけでありますけれども、１つ聞きたかったことは、ほかにもそういう具体的な動きがあるのかなということです。「ＳＯＬＡＥ」以外にはどうなのでしょうか。
○黒田経済産業部理事（新産業集積担当）
現在、浜松地域の中小企業４社が、医療や健康福祉機器の開発を目指して、通称「ＨＡＭＩＮＧ」と呼んでいますが、協同組合を組織して取り組んでいる事例がございます。
あるいは、中部地域では中小企業６社が小水力発電装置の開発を目指して、静岡中部金属開発協同組合という組合を設立して取り組んでいる事例がございます。
○東堂委員
ありがとうございます。
共同受注体を目指す企業は、有望というのでしょうか、将来発展が見込める分野ということだと思いますので、ぜひ応援をしていただきたいと思います。
実際、異業種が集まりますから、いろいろな支障やハードルがあって、そこを応援してくださるということでありますけれども、やはり資金面の話であるとかノウハウとかいろいろ課題があると思います。
他県のいろいろな実例を見ますと、国も県も市も関与して、いろいろな形でかなり積極的な応援をしている事例が見られると思います。今おっしゃったような共同受注体を目指している皆さんもやはり大変で、特に金銭面が多いかと思いますが、支援を求める声があります。ですので、今はまず端緒についたところだと思いますけれども、そういう要望があった場合に県としてはどういうスタンスで対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。
○黒田経済産業部理事（新産業集積担当）
現在、具体的に「ＳＯＬＡＥ」が共同受注体を目指しているわけですけれども、航空機産業に参入するに当たっては、非常にハードルが高うございます。例えば、航空機の安全性確保のために、品質保証のための認証取得が非常に求められています。こういったものは非常にお金もかかりますし時間もかかります。こういったものに現在も認証取得制度の費用を助成していますけれども、引き続き助成をしていきたいと考えています。
また、初めて入る分野でございますので、技術的なアドバイス、あるいは大手重工メーカーとの取引の取り次ぎや紹介といったノウハウも非常に必要になっています。そういったことから、県では航空宇宙のコーディネーターを設置しておりまして、そのコーディネーターによりまして、そういった受注活動を支援したり技術指導をしたりといったような状況になっております。
いずれにしましても、この２つの支援ですとか、人材育成が非常に重要なこともございますので、中核人材育成等も支援しているわけですけれども、そういった支援を今後とも引き続き強力に進めていきたいと考えております。
○東堂委員
ありがとうございます。
本当にいろいろ難しい問題がいっぱい出てくると思いますので、ぜひ資金面も含めて前向きな対応をしていただきたいということで要望を申し上げます。
次に、お茶の話でございます。
委員会説明資料の29ページに、ふじのくにの茶の都しずおかづくりの推進がありますけれども、８つの推進方向ということで、いろいろな方向性が網羅されております。この茶の都しずおかづくりの項目を見ますと、それこそ８つの方向はありますが、何をメーンにするかということが少し見えにくいように感じます。私の印象では、この中では文化が一番強く感じてしまうんですよね。
ほかの委員の皆さんもおっしゃっていることですけれども、私としてはやはり茶産業の振興ということを、本当にしっかりやってもらいたいなと思います。ですので、この構想から切り離して考えたほうがいいのかもしれませんが、そういう方向性をしっかり持っていただきたい。もし、この茶の都しずおかづくりの中でそういうことも考えていくのであれば、茶産業の振興ということをメーンにして進めてもらいたいと思います。場合によっては構想から切り離して完全に別で、とにかく茶産業の振興をしっかり取り上げる。そういう意識を持っていただきたいなと思っております。
茶の都しずおかづくりの構想で、私の今言ったようなことを踏まえて、どのように捉えていらっしゃるのか、構想についてどのように進めていくかお聞きしたいと思います。
○岡茶業農産課長
茶の都しずおかの基本構想につきましては、今、東堂委員がおっしゃいましたとおり、産業・文化・生活など８つの観点から推進方向を示しておりますが、もちろんこれらは連動して進めていく必要があると思います。
ただ、きのうの議論にもありましたが、やはり生産と流通があっての都と考えておりますので、もちろん茶の産業が維持発展していくことが最重要と考えています。
あわせて茶の文化というと、例えば茶の湯、茶道といったものを思い浮かべますけれども、やはりきのうのお話にもありましたが、静岡の聖一国師からのお茶の歴史や生産技術の進歩といった文化もあります。
それから学術研究としましては、お茶の機能性といったものも産業に結びつくだろうと考えております。それからお茶についての観光など全ては産業振興に結びついていくと考えておりますので、そういった全体がお茶の都構想ということで、我々は進めているところでございます。以上です。
○東堂委員
そういうことだと思いますので、茶の都しずおかづくりの構想はそれで結構かもしれませんが、私は、茶業の振興という観点が、この構想の中ではどうしても薄れてしまう印象を持っています。とにかく茶業の振興が一番大事だと思います。さっきから切り離してと言っているのは、余りあれもこれもということに捉われずに、茶業振興は、とにかく物を売ることに特化して、どうしたら売れるのかということです。
きのう、天野委員からリーフ茶にこだわらなくてもいいのではないかという御意見もありました。そういうことも踏まえて、どうしたら売れるかということを主眼にして考えていかないと、いろいろなことを考え過ぎると大事なことの焦点がぼけてしまわないかという危惧もあるものですから、こういう質問をしました。
茶業の振興がないと、全てのものがついてきませんので、そこに焦点を当てて政策を考えてもらいたい。これは要望ということでお伝えしたいと思います。
最後に、もう１点質問します。
これは６月定例会の委員会で質問させていただいたことでございますけれども、一番茶が大変だということです。二番茶も三番茶も全部大変ですけれども、６月時点では一番茶が大変だったという中で、燃料価格の高騰ということで質問させてもらいました。
お答えの中で、園芸施設ではいろいろな補填する仕組みもあるが、茶業の中ではそういう仕組みもないものだから少し考えていきたいという御回答をいただきました。その後の進展があるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○吉田農林業局長
６月定例会の委員会のときも、私が施設園芸ではそういう仕組みがあるというお答えをさせていただいたかと思いますので、引き続きお答えをさせていただきます。
これにつきましては、重油を使うのは施設園芸だけではないものですから、お茶もぜひそういう仕組みに入るようにということで、国にも要望していきたいと思っております。実は全国知事会の要望の中にも、他県と一緒に入れて要望していますし、今度、県から出す政策提案の中にもこれを入れ込みたいと考えているところでございます。
国におきましても、特にお茶の担当部署が一定程度まで御理解をいただいていると認識はしております。ただ農林水産省全体の予算の中では、必ずしもそれがすぐ形になってあらわれるかどうかというのはまだこれからのことでございます。
国の担当部署も含めてそういう形ができないかということで、前回は研究をしてまいりたいというような御説明をさせていただきましたが、さらに一歩進んで、要望の中で国と一緒になってやっていきたいと考えてございます。以上でございます。
○東堂委員
いろいろなところで要望していただいているということで、それだけ進んだと受けとめました。ぜひ実現するように今後も御尽力いただきたいと思います。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.