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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藪田委員
一括質問方式で、２点お伺いします。
最初に57ページのA、原子力防災体制の整備について、工程表に防災訓練の実施を挙げてあります。原子力災害が発生した場合に備えて、迅速に応急措置ができるよう日ごろから対応能力の維持向上を図る訓練が大切と思っております。そのために毎年原子力防災訓練が行われているわけであります。
毎回行う必要のある内容も確かにあると思います。しかし漫然と同じような訓練をやっていくことには注意しなければいけないと思います。対応能力向上をより意識した訓練を実施していく必要があるのではないかと思います。
そうした意味において、過去から現在までにいろんな訓練をやって、私も地元でいろいろ見させていただいておりますが、どんな意識を持ってやっていく必要があるか、県の考えをお伺いいたします。
２点目は、59ページの@国民保護対策の推進でありますが、北朝鮮のミサイル発射に伴う事案などについて、県民の不安を払拭するため、迅速に対応できる体制を確保し、情報収集や県民への的確な情報発信を行いますと書かれています。
この上部に、活動指標として国民保護の情報伝達定期訓練参加率を新たに設定していますが、この指標は具体的に何をどのように計測していくのか。この目標を設定した意図について、詳しく説明をしていただきたい。以上２点お伺いします。
○望月原子力安全対策課長
５番委員から御紹介のございましたとおり、２月15日、16日に原子力防災訓練を実施いたしました。本県では毎年関係市町と共同して原子力防災訓練を実施しておりますが、そのほかにも総合防災訓練や地震対策オペレーションの訓練等を活用して県、市町、関係機関の情報伝達訓練を行うなど訓練を繰り返し実施することで、関係機関との連携強化や対策要員の習熟が図れるものと考えております。
一方で、原子力災害に備えた広域避難計画の実効性を検証することも、訓練を実施する重要な眼目でございまして、毎年重点項目を設けまして実践的な訓練の実施を図っているところでございます。具体的には昨年度は図上訓練で発電所から放射線物質が放出される事態を想定して――それまでは放出されない事態を想定していたんですけれども――５キロ圏内のＰＡＺ圏内だけでなく、ＵＰＺ圏内に広げた避難について訓練を行いました。
また、今年度は初めて実動訓練において、避難先において避難所の割り振り機能を持った避難経由所の設置運営訓練を実施いたしました。
こうした新しい取り組みを交えながら、今後も新たな知見や対策を原子力防災訓練に取り入れてＰＤＣＡサイクルを回すことで、計画の実効性や対応能力の向上を図ってまいります。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
国民保護の情報伝達定期訓練の参加率についてです。
活動指標の目標値を100％としてありますが、どんな内容かというと、これまで国で年に１回、今年度は２回Jアラートの全国一斉情報伝達訓練を実施しております。来年度から年４回になりまして、これに市町が参加するという指標です。
これを確認することの意味ですけれど、この訓練では住民への情報伝達手段である同報無線を使った放送が流れることになります。Jアラートの内容が適切に住民に伝達される体制が確保されているかを確認できるということで、基本的なことかもしれませんけれど、この点を重視して指標としたところでございます。
○藪田委員
防災訓練の件について、いろんな貴重な訓練をずっとやっているわけですが、こういうふうにやっていますよと新聞とかテレビで県民は情報を見るわけです。例えばオフサイトセンターには空間というか壁があるものですから、過去はこういう訓練をやって、こういうふうに変わって、将来こうなると県民に情報公開ができて、施設を見たときに参考になることをやったほうがいいと思うんです。オフサイトセンターだけでなく、地震防災センターとかほかにもあると思いますが、情報公開の意味でも県民にわかりやすく、たった１回の新聞報道だけで終わらないようにしたほうがいいのではないかという要望です。以上で終わります。
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