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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
私は県議会に籍を置かせていただいて、まだ２年足らずでございますので、過去の歴史を振り返って、県政が年頭に臨時議会を開いてまで緊急の経済雇用対策を上程しなければならないという、こういう歴史が過去にあったのかなかったのか、まずお伺いしたいと思います。
あわせまして、12月の補正の審議をしていく中で、９月もそうでしたが、我が産業委員会としましては県当局の経済認識が極めて現状の認識とほど遠いのではないのか。例えば、それは補正の金額もそうでしょうし、状況の判断もそうでしょうし、そういう御指摘をさせていただいて今日に至っているわけであります。
12月の補正審議においては、12月の前半だったと思いますけれども、９月、12月と同じような意見が出されているわけでございますが、この説明書によりますと12月22日の第６回の経済対策連絡会議の開催の結果、緊急雇用対策をやるんだということが決定したというふうになっておりますけれども、本来、今回上程されるものが、12月の補正の審議の中で上程をされて審議されることが望ましいものではなかったのかなという認識を私は持っております。そう考えたときに、当局側として12月の審議、議会が終わって、今日、改めて12月22日を経て、やっぱりもう１回やろうといって今日に至っているわけですけれども、そこの大きな認識というか意識の違いといいますか、変化というものがどういうふうな状況判断の中でこういうふうにされてきたのか。私はこうなったことを別に否定しているわけではないんです。もっと早く気がついてほしかったからこそ、その部分について、当局は12月の補正審議と今回との――本当に間は少ないわけですけれども――どういう認識の違いを持ったのか、それを改めてお伺いしておきたいと思います。
それと２点目は、この予算の事業概要の中にも就労支援事業、雇用機会の創出ということで約4000万円ぐらいの個別の事業がなされているわけですが、私はこういった事業をやっていくときに、これはもう当然各部にまたがって一般会計で２億6700万円の予算を組んでいるとは言いながらも、景気対策も本丸である産業部の予算の計上の仕方として、果たしてこの金額が妥当なのかどうなのかということは、極めて私なりには疑問を持つわけであります。要は、本当にこの景気対策を、今雇用を支えなければいけないという認識で考えれば、もっとすそ野を広く、もっと大胆に雇用対策もできたのではないのかなというふうに思うわけです。そう考えたときに、産業部長ほか幹部の皆さんは、産業部の6830万円、一般会計全体では２億6700万円というこの数字が十分な雇用対策の金額と言えるのかどうなのか。どういう認識を持ってらっしゃるのか、２点目としてお伺いしたいと思います。
それと、この景気対策、雇用対策をここで打つわけですけれども、どの時期にどのような効果があったというふうに当局は判断をするのか。この緊急経済対策のおかげで、このぐらいのスパンの中でこれだけの効果があったから、これは生きた予算だったというふうに実感をする、そのタイミングというか、そういったものをどういうふうに見通しているのか、これもあわせて――せっかく予算を提出いただいているわけですから――御所見を伺っておきたいと思います。その３点、とりあえずお伺いします。
○杉山産業部長
何点か御質問がありましたのでお答えいたします。
過去、昭和52年に一度臨時会を開いていただいたことがございます。それ以来でございます。
それから、12月議会以降の、今回までの変化のことでございますけれども、実は今年度県の経済対策連絡会議は、もう６回開催しております。６回の開催はそれぞれテーマがございまして、その時々の状況に応じて開催いたしました。過去、１回目、２回目は原油等の価格高騰対策について県庁全体でどう取り組むか、そこがテーマでございました。それから第３回、第４回、11月までは円高株安など、いわゆる景気の後退、経済の変動にどう対応するかということがテーマでございました。12月議会にお諮りして御提案申し上げました事業は、国の補正予算に連動した格好で県としてとり得るべき対策について御提案申し上げ、御了解いただいたところでございます。
今回、そういった状況の中で、特に11月から国のほうが全国的にいろいろ雇いどめ等の調査も開始いたしました。そういった状況を見るにつけ、非常に雇用状況が逼迫しているというようなことを受けまして、改めて６回目には雇用対策一本に絞って対策会議を開き、お手元の資料の４ページにございますけれども、当面の緊急雇用対策として何が打てるかということで、県としての決定を見たところでございます。
その中で、当面やらなければならないということで、例えば年末の相談窓口の開設でありますとか、住宅の確保、こういったものについては我々の通常の業務の流れの中ですぐに対応できるじゃないかということで、それは去年のうちに対策を講じたところでございます。
改めて、今回お諮りしてございますのは、職をなくした人たちの雇用の場を確保するという観点で、緊急的にそれぞれ全庁、各部局が所管している事業の中で雇用の確保が図れると、こういった事業を全庁を挙げて洗い出しした上で、今回お諮りをしているところでございます。
そういう意味で、景気対策という観点よりも雇用対策に的を絞っての今回の予算の案でございます。
それから、効果等測定の時期云々のお話でございますけれども、産業部で申し上げますと800人強の雇用ですが、そこにその人たちがその仕事につけるというのが、ある一義的な効果だというふうに考えております。
金額については、多い、少ない、いろいろ御議論があろうかと思いますけれども、今回、県庁全体でそれぞれのとり得るべき雇用対策を積み上げ、整理した結果でございます。我々はもっとやりたい部分も、実はアイデアとしてはたくさん持っておりまして、それは整理はしていましたけれども、結果としてこの数字になったということでございます。
○中田委員
お聞きしますと32年ぶりの、本当にまれに見る状況がまた今日起こっているという、こういう認識でいいわけですよね。
そうしたときに、今部長の答弁の中で金額の多寡についての御答弁をいただいているわけでございますが、私は先ほども申し上げましたが、本来この補正予算が２億6800万円とは言わず、もう少し現状をぐっとえぐった中で12月の補正あたりで出てきたっておかしくはなかったと思う。きょうの知事の答弁でも、もしこの景気対策を継続していく場合に、新年度どうするんだ、次どうするんだ、本会議での質問の中で、２月補正や新年度予算でそれも対応していく、こういう答弁を聞いているわけです。そうすると、やっぱり今回改めて出す予算というのは、それは相当懐の深い、幅の広いものを出さないと、結局また２月で追っかけ追っかけ、新年度で追っかけ追っかけということになってくるんじゃないのかと私は思うわけです。
そう考えたときに、今、産業部としていろいろな事業の選択もほかには要望もあったんだけれども、それが結果として削られたということを部長はおっしゃりたかったんだと思うんですが、では、どういう事業を産業部として出していたか。部長の答弁のように、ここに出しているもののほかにこういったものも産業部としては雇用対策として大切だと思っているんだ、そういったものがたくさんあってしかるべきだと私は思うんです。
その大体のメニューの幅と産業部として出したもの、削られはしたけれども出したものの予算の総額、積算したものというのはどのぐらいのものだったんですか。それを改めてお伺いしたいと思います。
それと、効果の時期の測定について、部長の答弁ですと、これだけの方が、延べ約800人の方が雇用につけた段階で一義的な成果が出たんだと。
それは確かにそうだと思うわけでございますが、一方でその融資の枠の300億円を新たに追加するような金融政策も一方で打つわけですから、この雇用政策とあわせて金融のほうのこの300億円というものを、実際に眠っている需要がどの段階でどういうふうになっていくんだろうか。そこらあたりの見通しもあわせてお伺いできればと思います。
１問目の質問にちょっとつけ加えますけれども、いわゆる財政の幾つかのメニューがあって、どれだけのものだったんだという、それは金額とメニューをお聞かせ願いたいんですけれども、そういったものを考えていくときに、県全体の予算のパイがあるのはわかるんですけれども、本当に32年ぶりに雇用対策をやっていこう、直接的な雇用を生もうと、そういうような予算なわけですよね。そこに財政の支出の上で上限はあるにしても財政支出の一つの上限の考え方として、どうあるべきかということも、やっぱり真剣に考えていく必要があると思うんですが、その辺の認識についてもあわせてお伺いできればと思います。
○杉山産業部長
何点かお話がございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回は緊急雇用対策一本に絞って対策を講じております。
したがって、我々のところでいろいろアイデアをまとめたものも、きょうお示ししてあるものと中身的には似通った事業でございます。臨時的に雇用の場を確保する仕事としてどういうものがあるか、こういったものを洗い出したということでございます。
我々の中では、内部的には40本ぐらい、４億円程度の事業というんですか、アイデアレベルのものを含めてすべからく出せるものは、部内でまとめたのはその程度がございました。
それから、今回の予算は全部県の一般財源を使っての事業でございます。本会議で知事からも御答弁申し上げましたけれども、国の、とりわけ２次補正で相当程度基金の造成等がございます。そういったものを我々も注視しながら、臨機に、予算が成立すればすぐに対応できるように、中身をどういうものが使えるかということについても、我々も整理を始めているところでございます。
したがいまして、一日も早く成立すれば、それに連動した形で、また議会にお諮りして、早目に手を打てるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
それとあわせまして、来年度以降のことにつきましても、きょう知事から言及いたしましたけれども、雇用情勢等を見ながら、これは引き続き検討するということでございますので、我々も今作業中ではございますけれども、的確な対応が打てるように、いろいろ整理をしているところでございます。
○中田委員
40本で大体４億円のアイデアを含めてサンプルがあったということでございますが、その40本で４億円の事業を、こちら側でやりたいんだと言ったときに、その土台をつくるのに県はどういうヒアリングを、例えば現状分析をして40本４億円をつくったのか。それをお聞きしたいです。
例えば、市町からのいろんな意見を聞きながら、この地域ではこういう雇用が、需要があるから、それはきちんと拾い上げてそういう形になった場合に、これは１本の幾らになりますね。こういうような各県内隅々の末端まで、ある程度アンテナをめぐらせた中で事業をつくって40本４億円というものをつくっているのか。それとも、そうでない県が独自でヒアリングか何かを別の形でして、40本４億円というふうになったのか。
そういった内容はどうだったのかお聞かせ願いたいと思います。
それと、ちなみに私は伊豆半島の伊東ですから、こういう雇用対策を考えたときに、田島先生や森先生もそうだと思うんですけれども、大きな企業がない伊豆みたいな地域は、観光と同時に小さな企業が多いわけですよ、もうちっちゃい企業が。
大きな会社に勤めて離職とか何とかという以前に、もう会社がつぶれる、もしくは個人事業としてやっていけない、そういうふうな形でも雇用というふうな大きな幅で考えて、私はあり得ると思うんです。
今回、県がここへメニューを出してもらった事業の中で、伊豆地域に関連する事業が、どれが伊豆地域の事業として考えられるのか、それをちょっと御説明いただければと思うんです。
○杉山産業部長
前段の市町村あるいは地域との関係でございますけれども、年末に経済対策会議で決まったものを受けて、すぐに整備を始めたということで、詳細に市町村あるいは地域等の要望を取りまとめたということではございませんけれども、これまで我々が日常的に仕事をやっていく中で、こういったものを先にやったらどうかと、こういったものも整備しながらまとめてございます。
したがって、これは日常の事業活動の中で我々が酌み取ったいろんな考え方を、新たに前倒しで雇用対策でこういうふうにできないかというようなことも含めて事業の中で盛り込んでいろいろ検討したということでございます。
伊豆地域のことについては、担当室長のほうから答えます。
○小泉管理局長
今回の補正予算の事業の中で、伊豆地域に限ったものというのはございません。全県的に押しなべて行ったもので、緊急的に雇用ができるもの、シンプルに雇用が、単純に雇用ができるものの事業を拾っておりますので、残念ながら伊豆地域のものはございません。
○中田委員
私は別に伊豆だけに、伊豆だけが使えるものがないのかということではなくて、この事業であれば伊豆も対象になってくるといえるものはあるのかと。さっきからのいろいろ御答弁を聞いていますと、我が伊豆に関しては余り今回の雇用対策というのは御縁がないのかなというふうに、お話を聞いて思ったから、率直にそれは聞いているわけですよ。
当局の目線がどこに行ってるんだと、そういう意味で、じゃあこのメニューの中で、いやこれは伊豆地域だって十分考えられるんじゃないですかというのはどれですか。伊豆は企業なんかそんなにないんですよ。旅館とか個人事業主が多い中で経済が成り立ってる。そういう中で今回の雇用対策の中で何があるのか甚だ疑問なわけであります。それについてはもう１回御答弁をいただきたいと思います。
それと、部長、何回も言って大変恐縮ですけれども、私が言いたいのは40種類で４億円の予算を、ある程度形をつくったならば、なぜじゃあその４億円が――いいかげんなものを別に産業部が出しているわけじゃないわけですから――なぜその４億円というものが6830万円ですか、もう何分の１かにぐっと圧縮されてく。これはただ単に財政、例えば総務部財政室の中でこれはもう不必要だからとばーっと切られていくのか。
32年ぶりにこれをやっていこうというんであれば、そこに４億円に極めて近いだけの効果があるものであれば、どんどん盛り込んでいくという視点が、県当局に必要だと思うんですよ。そういう私の認識について、産業部長はどういう認識を持っていただけるのか。同感ですと思っていただけるのか、そこらあたり改めて答弁いただきたいと思うんです。
○杉山産業部長
財政論の話は私のほうからするのはちょっとどうかという感じがいたしますけど、我々アイデアも含めて、こういうものがあればいいじゃないかということで出したもので、それは事業の即効性とかいろいろ別の観点の御判断があって、こういう格好で整理をされたというふうに認識をしています。
ただ、そのアイデアの中でも、例えば２月補正、あるいは来年当初、こういった実のなるようなものも我々としては認識を持っておりますから、これは必ずや日の目を見る仕事がたくさんあるんじゃないかと、こんなふうに思っております。
それから、伊豆地域云々のお話でございますけれども、今回緊急雇用対策は別に静岡で勤めていて、離職して、またその人が静岡で勤めるということではなくて、別に静岡で離職した人が、例えば浜名湖の海岸の清掃に従事してもらっても、これは構わないわけでございますので、その解職された労働者に着目していろんな仕事を用立てているということですので、そこはぜひそういうふうに御理解いただきたいと思います。
○中田委員
私が言いたいのは、せっかくやることなんですから懐広く、幅広く思い切ってやっていただきたいんですよ。そうでないと、結局また後で継ぎ足し継ぎ足し継ぎ足しということになって、もっと早くやっておけばよかったということになりかねないわけですよ。今回の１月の補正だって、私にしてみれば12月にやっておけばよかったという話になっているわけですよ、自分の中では。そういうことは強く要望させていただいて、今後、新年度、２月と、本当にやるときには大胆かつ懐深くということを要望しておきます。
○田島委員長
要望でいいですか。
○中田委員
じゃあ改めて答弁だけいただきましょうか。せっかく委員長に言っていただきましたので。
○杉山産業部長
９番委員のお話、胸に刻んでしっかり今後の対応を考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
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