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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
先ほど13番委員からお話のあったストーカーの件ですけれども、説明書12ページ中段(2)で、警察ＯＢを平成12年から採用し、平成23年度に42人を配置したとございますけれども、その成果をちょっとお聞きします。
それから、15ページの(6)ア風俗営業許可事務と指導取締りの中で、個室付浴場業等の店舗型の性風俗特殊営業の届け出件数について、32.1％増とありますけれども、この要因並びに内訳をお聞きします。
それから28ページと30ページに関連するんですが、シートベルトの着用、それからチャイルドシートの着用の件ですけれども、これ数に出てないと思うんですが、恐らく亡くなった方も何人かいると思うんですけれども、着用していれば助かったと思われる死亡事故の発生状況をお伺いします。
それから同じく30ページの大きなイですね。交通反則通告制度の運用状況ですけれども、これが前年度比１万8780件、8.5％減となっていますけれども、この要因並びにその反則行為の中身ですね。大体どんなものが主なものか、できましたら大体どのくらいの反則金というのが県の金庫に入るのか、ちょっとこれを確認します。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
警察安全相談員への警察のＯＢの配置について申し上げます。
警察安全相談員の採用に関しましては、ストーカー規制法あるいは配偶者暴力防止法等の専門的な知識が必要でありまして、それら専門的な知識を有する警察官ＯＢ、こういったものを配置することによって、適切な対応を図っているところでございます。好事例としましては、昨年６月、相談者の女性から交際していた男性から暴力を受けて静岡に避難してきたけれども、メールや電話が頻繁にあると、押しかけが不安であるというような相談を受理しました。相談員が相談者の心情を非常に理解して親身になった対応をした結果、これが暴力団関係者であるということが判明をしまして、こうした安全を最優先した指導助言を実施するなど、適切な相談対応によって、暴力団関係者からのストーカー行為を早期に解決し、重大事件への発展を未然に防止をしたというような事例も把握しております。以上でございます。
○大島生活安全部長
店舗型性風俗特殊営業が増加している要因と内訳でございますけれども、増加したのは店舗型性風俗特殊営業のうち、幾つかございますけれども、そのうちの１つだけ増加しております。いわゆるラブホテルとかモーテルの届け出というものがふえたというものでございます。その理由でございますけれども、いわゆる風営適正化法の施行令がございますけれども、その改正に伴うものでございます。どういうものがラブホテル、モーテルに該当するかという幅を広げる改正が行われました。具体的に申し上げれば、休憩料金を表示しているですとか、お客さんが従業員と面接しないで利用できる、個室に入ることができるというようなものにつきましては、新たな届け出の対象と規定されました。こうしたことから、今までモーテルやラブホテルとして風営適正化法の規制を受けなかったものが、新たに71件がこの改正に伴って、届け出をされたというものが一番大きな要因ではないかというふうに見ております。以上でございます。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
シートベルトの着用の効果事例でございますが、平成23年中、自動車乗車中の死者は52人で、全死者の31.7％を占めております。この自動車乗車中の死者52人中30人はシートベルト非着用で、このうち23人は着用していれば命を落とすことはなかったと思われます。
次に、反則通告制度の関係でございますが、反則金の減少した理由としましては、点数告知の対象となりますシートベルトやチャイルドシートの取り締まりを平成23年中に、強化したことによります。23年中の取り締まりの総件数は34万件で、前年対比で0.8％増加をしております。
あと、反則金の主な違反項目でございますが、速度違反が５万7000件強、一時停止違反が４万6000件強などで、いわゆる死亡事故抑止違反として取り締まっておるものが12万8000件強、一時停止が４万6000件強、その他の違反を含めまして10万4000件強が反則告知の対象としております。その他点数告知、先ほど申し上げましたシートベルト、チャイルドシートの取り締まりを、８万7000件強の取り締まりの実績がございます。
ちなみに、反則金による納付額は18億8000万円強が納付されている状況にあります。以上です。
○曳田委員
12ページの件、非常にベテランというお話がございました。やっぱり、本当に警察というのは、犯罪に対して、県民には非常に頼りになるところなんですね。マスコミのいろんな情報を見ると、こういうストーカー事件については、よく取り合ってくれなかったとか、忙しいとか、人数が少ないとかという、こういう話をよく聞くわけです。そうすると、人数をふやすということは、これがやっぱり非常にいいことだと思うんです。実際、生活安全への対応ということで、約１億300万円余の予算がとられているわけですけれども、これは要望になりますけれども、県民が行けばとにかく必ずこういう方が１人でも警察署にいて、とりあえず相談を聞いてくれると、それがやっぱり犯罪に結びつかない形になるような体制をぜひつくっていっていただけたらと思いますので、ぜひこの辺のところはまた予算措置も含めて、こういうベテランの方々をより配置できるような体制をとっていただきたいなというふうに思います。
それからシートベルトの件は、死亡している方がいるということに関して、本当に身近なことなんですよね。車を運転する前に、シートベルトをするだけで死亡が防止できるということは非常に重い問題なもんですから、そういう規制をやっていることに関して、非常に効果があらわれているような気がしますので、これ引き続きまたぜひお願いをしたいなと思います。
それから最後に１点だけ、30ページの交通違反の件ですけれども、この反則行為が減少しているのは非常にいいことだと思うんですが、今言ったこの18億円のお金というのは、歳入の中のどこに入ってくるのか、そこだけ確認させてください。お願いします。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
交通反則金については、国庫に納入されまして、県のほうの歳入として入ってくる場合には、交通安全対策特別交付金という形で国からの交付金の形になりますので、取り締まりの総件数イコールそのまま県の財政に入るわけではございませんので、御理解をいただければと思います。以上であります。
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