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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
おはようございます。
五、六点、一問一答方式で聞きます。よろしくお願いします。
初めに、新聞紙上をずっとにぎわせているＴＰＰについてお伺いしたいと思います。
いまだに牛肉、豚肉を含めて日米の意見の違いからなかなか妥協点まで行ってないようです。
また、日本は車の輸入関税をかけていませんけれども、そのほかのサービス部門でなかなかアメリカと考えが合わないと記事に載っています。
そこで、詳しいことは私以上に担当のほうがわかっていると思います。もし今言われてるようなことが日米で合意された暁には、静岡県の畜産あるいは米作に大きな影響があると思うんです。そこでＴＰＰの妥結後の静岡県の農政はどうなるのか伺いたいと思います。
○加藤畜産課長
それでは私から、御質問にもございました最も影響が大きい品目であろうと言われております牛肉と豚肉への影響についてお答えします。
まず、この牛肉、豚肉の現在の関税制度でございますが、牛肉は一律38.5％の税率がかかっております。これに輸入量が一定以上増加した場合に、税率を引き上げるセーフガードが働くようになっています。また豚肉に関しましては524円という区切りの金額があり、524円よりも安いものが入ってきた場合には、細かい数字ですが基準輸入価格であります546円53銭との差額が関税となります。これは差額関税ということで、必ず546円53銭になるようになっております。また、基準価格の524円を超えるものが入ってきた場合には、一律4.3％の関税がかかるようになっております。
現在、これらの品目に関しましては関税の大幅な引き下げ、あるいは撤廃という方向で米国等との交渉がなされているというのが、今報道でわかっている状況でございます。
この状況の中で本県への影響ということですが、全ての関税が撤廃された場合、国の予測ですと牛肉は低価格帯のもの――これは１、２、３、４、５という基準があるんですけれども、３以下と言われるもの――そのほとんどが、外国産に置きかわってしまうだろうと言われております。しかしながら本県の牛肉生産の状況を見てみますと、トップクラスの品質のものをつくる技術がございます。それにより牛肉のブランド化というのも非常に進んでいるので、全国に比べては影響は少ないと考えております。
また、豚肉に関しましては、やはり国の考え方では銘柄豚――ブランド豚ですね――以外は外国産に置きかわってしまうであろうと言われております。この点につきましても本県は銘柄率が全国に比べて非常に高いという状況でございますので、全国の影響に比べると、静岡県は影響が少ないのではないかと考えております。
こういう状況の中で本県の対応ということですが、県では一層の高品質な畜産物の生産拡大に努めるとともに、そのブランド化の推進と強化を図りながら、あるいは飼料米や粗飼料の増産により、畜産物の生産費の低コスト化にも努めてまいりたいと考えております。
○岡茶業農産課長
次に米作についてでございますけれども、昨年、国が関税が撤廃された場合にどういう影響が出るかという分析をしておりますけれども、それによりますと国内生産量の約３割が外国産に置きかわるのではないかと思われます。それから国内産米の市場価格も、３割程度低下するのではないかと試算されております。静岡県の場合は県内の自給率といいますか、県内産は全体の消費の４割程度ということにはなっておりますけれども、米作農家には影響が大きいだろうと考えております。
そういった中で、県としては今お米日本一コンテストということもやっておりますけれども、おいしい米づくり、買ってもらえるブランド米の生産に努めるということや、一層の低コスト化を進めております。
また、高付加価値型の経営ですとか、一層のコスト低減型の非常に大規模な経営、それから複合作物を取り入れた経営といった３つの経営モデルを推進することで対応していきたいと考えております。以上です。
○三ッ谷委員
皆さんもそうなんでしょうけども、県民はＴＰＰに対して結構さめた見方をしてるんじゃないかと思うんです。主婦は牛肉がもっと安く買えればいいと願う人は多いと思う。あるいは日本のお米が海外のお米に負けるなんて、気にしていない日本人も多いと思います。それは長粒米と今の我々が食べているお米との違いもありますが、そのように国民が願っていると思います。
牛肉はブランド化で対応していきたい、豚肉のほうが影響が大きい、あるいはお米の市場価格が３割ぐらいは減少するという話ですが、一方で、豚にしても牛にしても畜産物ですよね。なかなか今の環境で、身近なところに養豚場や牧場があると、においやいろいろな処理の問題で大きな社会問題になることもあります。
そこで、県としてはＴＰＰ対策で畜産農家の育成もしたいというお話ですから、ＴＰＰ妥結に向かう中で、もう少し個々の営業体に対して応援しないといけないと思うんです。
なるべく住環境を守りながら畜産農家を育成するために、県としてどういう対応ができるかお考えがあれば伺いたい。
○加藤畜産課長
委員御指摘のとおり、今私どもが抱えている一番大きな問題が環境問題です。特に地域との和でございます。こういう中で、今私どもが行っている対策としましては、例えば小学生に、そういう環境に入っていただいて、動物がいればにおいがする、声も出す、でもそれがお乳となり、肉となるということを体験する教育ファームの活動を取り入れました。そして学生、特に小学生の方にたくさん牧場においでいただいて、そういう環境が自分たちの食を支えていることを知る場を設ける取り組みをしております。
また、研究所の施設中心なんですけども、触れ合い教育ということで、動物を飼っている現場においでいただく場をたくさんつくって、理解を深めたいと考えています。これは力づくといいましょうか、ハードを整備してがんがんにおいを出なくするとなると物すごくお金がかかるので、限界も来るのかなと思います。正しい処理をするための手助けをしていくのは、当たり前のことなんですが、それよりも自分たちの生きていく環境の中で、家畜もいるんだということや、においもするんだということを教育していくことが大事と考えております。以上です。
○三ッ谷委員
おっしゃるとおり、ふんにしても尿にしても、処理するには多額の費用がかかります。だから県民の理解をいただかないとなかなかうまくいかない。触れ合いの場を通じて県民に農政を理解してもらいながら、畜産農家の方が頑張れるように今後とも御尽力をお願いします。
国がやっている仕事ですので、ここであんまりああだこうだ言っても前へ進みませんので、総論でお聞きしました。ありがとうございます。
次に、同じように今与党で農協改革が大きな柱になっています。このところ集団的自衛権のニュースが飛び込んできたものですから、農協改革のニュースが新聞から消えていますけれども、農協法を改正して、ＪＡ全中を頂点とする農協の中央会制度の見直しをというのが記事によく出てまいります。現在、国会の中で政府と与党がいろいろな調整をしています。もし国会で農協法が改正されると、静岡県の農協にはどんな影響が出ると思われますか。
○川口組合金融課長
ただいま議論されております農協改革は、政府の成長戦略の農業分野での目玉でございまして、国内産業を成長産業にするには、現状の見直しが必要ということで進められております。今後５年間を農協改革集中推進期間ということで、農協制度について見直しをする予定でございます。
規制改革会議の答申によりますと、農協法上の中央会制度は、適切な移行期間を設けた上で現行の制度を自律的な新しい制度に移行する。具体的な事業や組織のあり方については、農協系統組織内の検討も踏まえて、早期に結論を得るということになっております。現在の中央会の行う事業は農協法に位置づけられておりまして、農協の組織、事業、経営の指導のほか、監査、教育、情報の提供等が定められています。この中央会の役割や機能につきましては、今委員がお話しいただいたとおり、今までいろんな議論がされておりまして、現時点ではどのような形の組織になるかは全く不透明な状況でございます。今後ＪＡグループ内を初めとする検討の後、農協法の改正の動きが進むと思われております。
今回の農協改革については政府主導で進められておりまして、県には詳細な情報が余り入っていないのが実情でございます。来週初めて農林水産省で、各県に一連の農協改革に対する説明会が開かれると伺っております。県としては、中央会が今まで農業振興に果たしてきた役割や機能を踏まえつつ、今後のＪＡグループ内の検討の状況を注視いたしまして、引き続き情報収集と分析をしてまいりたいと考えています。以上でございます。
○三ッ谷委員
ぜひそういう勉強会、もしくは説明会があれば出席をして、なるべく早く情報をつかんでいただくことをお願いいたします。
それで、次にきのう８番委員から出ましたシラスウナギについて――遠州弁では、はまっこと言いますが――ちょっと伺いたいと思います。
浜名湖だけがウナギの産地みたいに言われていますけども、吉田町、あるいは遠州と、ウナギの産地は結構あります。ウナギにはみんな敏感です。ただ7,000円近くもするので一般の人は手が出ないですよね。ウナギはとれるときととれないときの差が大きく、きのう言ったように１年の中で二、三百キロしかとれないときもあれば、いきなり1,000キロもとれることもある。私の地元の磐田市福田にも太田川という川がありまして、ここで許可をいただいた方が、年末の寒い中でガス灯をともしてウナギをすくっています。海の中に長靴で入ってすくうんですがとても大変です。そういう危険も加味しながら、漁師の皆さんがとっています。
そこで伺いますが、現在県内のウナギの採捕許可というのは、どのくらい出しているんですか。
○嶌本水産資源課長
県が出しています採捕許可でございますけれども、採捕団体が18団体で、採捕従事者数にして968名でございます。以上です。
○三ッ谷委員
許可をもらっている方の各水揚げ高というのは把握していますか。
○嶌本水産資源課長
採捕団体ごとの集荷した数は毎月の上旬、中旬、下旬にいただくことになっております。
○三ッ谷委員
このシラスウナギを絶滅させないためには、シラスウナギを闇のルートに流さないことが必要です。その河川でとれたウナギは、その河川の周辺の池にということを徹底すべきだと思うんです。昨年も一番高いときがキロ100万円です。そんな高値で取引されますから、どうしても価格が安い地元へ売らないで、どこかの業者が来るとついつい流してしまう。藤田水産業局長がお話ししたように、このシラスウナギがしっかり静岡県の養鰻池に入るためには、闇のルートを潰す意味でも、しっかり監督しなければいけないと思うんです。各河川で１年でとれる量というのは把握できているわけですから、どこの養鰻池に渡したということもわかるわけです。去年の入荷数よりも出荷数が多かったら、闇で仕入れているということになりますよね。ウナギというのは成長が早いですから、２年も３年も飼っているわけではないので数が把握しやすいと思うんですが、そういう点について県として調査してみてはいかがでしょうか。
○藤田水産業局長
まず養鰻池に入った数量と出た数量に成長率を掛けて調査するという手法ですけれども、確かに今県内でとられたシラスウナギは県内の養鰻池に入れなければいけないというルールはございます。ただ、それで不足するものについて輸入ですとか、他県から買うことは特にルール上問題なく行われますので、入った量と出た量を掛け算で比較するというのは難しいと思います。
ただ、一方でこのシラスウナギの採捕についてきちんと監視しなければいけないというのは我々も思っており、既に昨年からいろいろ取り組みを行っております。例えば昨年の秋に許可証を発給するとき、全許可者を対象に講習会を７回開きまして、シラス採捕のルールがあって、そのルールに違反した場合には罰則が科せられるということを厳しく指導いたしました。
それから漁期には県の取締船による取り締まりがあります。週に複数回、漁期が５カ月間にわたるので５カ月間の現場監視、それから現場の採捕団体の方ですとか養鰻団体の方々と一緒に巡回したり、別個に巡回したりといった取り組みをやっております。さらに海上保安庁ですとか警察の方にも、違法採捕の可能性があるのでということで、一緒に巡回をしてもらうよう協力のお願いをするといった取り組みをやっております。
○三ッ谷委員
問題は河口に網を張って大量捕獲を目指す人たちだと思うんです。手ですくったって丼いっぱい入る日もあれば、杯の半分しか入らない日もあるわけですから、そういう人たちが採取したシラスウナギをよそに流すということはほとんどありません。ほとんど地元の集荷人のところに持っていって買ってもらう。大量にとる人たちは、結構横流しのチャンスがあると地元でもよく話を伺ってます。ですので、今藤田水産業局長がおっしゃったようなことを今後とも根気強く続けていただく中で、しっかりした対応をしなければいけません。
もう１つ伺いますが、きのうも答弁の中で親のウナギを放流していると言ってましたよね。ウナギ供養と称して船からウナギを放流しているのは写真等で見たことがあるんですが、本当にそのウナギがマリアナ海溝まで帰るんですか。きのうの答弁では200キロぐらい放流していると言いましたよね。本当に放流したウナギが海を横断していくのかなと疑問に感じるんです。いろんな研究をしているという答弁もありましたので、これ以上うるさく聞くつもりもありませんが、ただそのウナギの放流が本当に有効かどうか藤田水産業局長に御意見があれば伺いたいなと思います。
○藤田水産業局長
昨日も御答弁申し上げましたけれども、ウナギの生態というのは謎な部分が多いので、学術的に再放流したウナギがちゃんとマリアナ海溝に行ってるかという科学的な証明はされておりません。ただ昨年200キロを３回にわたって放流したんですけれども、できるだけスムーズに放流するようにしました。十分な保護のもとでやりましたので、放流した瞬間にウナギが非常に元気にさっと海中に潜っていったというのが確認されております。その場で弱ってどこかへ行ってしまうことはなく、きちんと元気に海に戻っていきましたので大丈夫だと確信しております。
○三ッ谷委員
それは藤田水産業局長も潜って見てるわけじゃありませんし、ウナギも生きていますから下へは潜っていきますよ。でもやれることはやりましょうという話ですから、それは承りました。これだけ新聞で大きく報道された以上、県としても正しい道のりでこのシラスウナギの成長と正しい採捕を願っていきたいという気持ちは同じですので、皆さんの一層の努力をお願いします。
それから、今度はこのいただいた委員会説明資料の８ページの次世代産業の創出について伺いたいと思います。
ここでは、グローバルに競争できる技術を持つ地域企業への集中的な支援をすると書いてあります。経済産業部もそうですし企画広報部も、あるいはいろいろな部が静岡県の企業に、いろいろな条例に基づく支援をしてまいりました。今回なぜここを取り上げたかというと、いよいよトヨタが水素自動車を販売します。今のところ１台700万円だそうですが、約50リットルの水素で500キロメートル走るそうです。そして排出されるのは水蒸気だけというすばらしい車です。今国が全国で水素ガスを充塡するスタンドをたくさんつくっています。
私たちはことしの春、企画広報部の職員と一緒に九州へ勉強に行ってまいりました。既に何カ所かできている水素ステーションも見学させてもらいました。土屋経済産業部長は静岡県の水素自動車への対応策につきまして、どんなお考えを持っていますか。
○土屋経済産業部長
水素ガスに限らず、新しい自動車産業は必要と思っていまして、そのための支援はずっと続けております。水素ガスについてはトヨタの発表があって、またホンダも続いてくるという情報もございますので対応しなければいけないんですが、水素ステーションをどうするかというのが一番の課題かと思っています。
国は水素ステーションを全国に100カ所設置すると表明していますが、静岡県はないという情報もございます。これについては、もともと自動車産業のメッカである静岡県にそういうものが欲しいと、必要だということは今後も強く言っていきたいと思います。水素ステーションを設置することによって静岡県の新時代の自動車についての研究等も進んでくるかと思いますので、ここは前向きに、県としても国に対して要望、あるいは必要性を訴えていきたいと思ってございます。以上であります。
○三ッ谷委員
よく新聞に水素は無尽蔵と書かれますし、期待も大きいし、今の電池式の自動車よりもよっぽど効率もいいでしょう。国が率先して水素ステーションをつくるのはもちろんですが、県も呼応していく必要があります。まして静岡県は、ホンダにしてもスズキにしても自動車メーカーがあるわけです。確かにトヨタとホンダが先行していますけれども、スズキにお話を聞きましたら、いよいよその車をつくり始めて売るんだというお話を聞いています。水素ステーションがなかったら意味がないですよね。次世代の産業を育成するという点につながらないと思いますので、これはここで土屋経済産業部長と意見のやりとりをするんじゃなくて、ぜひとも前向きに考えていただければと思います。
続いてもう１つ伺いますが、私は知事が磐田市に来ていただいたときに、インホイールモーターを見てまいりました。これはホイールの中に小さなモーターが入ってるんです。ですから、御婦人方が苦手な縦列駐車でも横列駐車でも車庫入れでも何でもできる。今は企業が独自に開発をしています。
県は今までは包括的な支援はしてきましたけども、個々の企業を支援する体制もとっていかなければいけないと思うんです。確かに県民から預かった税金ですから、１社を支援するということですと、いろんな問題があります。次世代産業育成ということを考えたら、もうそういう時代に入ってきたんじゃないかと思うんです。そういうことをやることによって、地域の中で物ができ、売れれば雇用につながるということを考えれば、もう一歩踏み出す勇気が必要だと思うんですがいかがですか。
○黒田経済産業部理事（新産業集積担当）
委員御指摘の小型モービルでございますけども、今磐田市内の企業２社が連携して２人乗りの自動車――いわゆる超小型のモビリティー――の開発を行っております。これにつきましては、一昨年４月の新東名の開通式、あるいは富士山ＥＶフェスタ等で、知事にも御乗車いただきましてＰＲに努めているところでございます。
その一環としまして、今磐田市で公道を走って実証実験を行うという取り組みを行っているところでございます。それにつきましては県も磐田市と関係の２社で公道実験がうまくいくように調整を進めているというところでございます。今この小型モービルは車両の区分が軽自動車になっているんですけれども、超小型車というような新たな車種区分を設けることも含めて、検討する状況に国は入っております。国もこの実験が成功した暁には、そういった車種区分の検討も積極的にしていただくように働きかけていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
ぜひそういう点につきまして前向きな行動を起こしてほしいと思います。皆さんも、ヤマハが新しいオートバイを発売するという新聞記事を読んだ方は多いと思います。私は実際に見ていますけど、前輪が２つあるというのは本当に魅力があります。安定性がいいんだそうです。各企業、自動車メーカーもそうですが、少しでも安心・安全が売りで、若くて購買力のあるお客様に売りたいという感じでどんどん新しいものをつくっているんですよね。
インホイールモーターもこれから主流になってくるんじゃないかなと思います。会社のお話を聞いたら、一番難しいのは国の許認可だそうです。ですから今、スズキのシャーシーを借りながら磐田市はやってるようですけど、そういう面も含めてぜひ前向きに応援してください。これは要望をします。
それから、次に小規模基本法、小規模支援法が成立しました。商工会等も、もっと中小零細企業の面倒を見なさいと法律文の中に詳しく書いてあります。
そこでこの法律の改正に当たって、担当として、どのような意気込みなのか伺います。
○三須経営支援課長
県ではこれまで商工会、商工会議所と連携いたしまして、経営指導員の活動や研修、それから専門家派遣事業、創業支援事業、販路開拓事業等さまざまな事業に対して支援を行ってまいりました。
今般の２つの法律では、小規模事業者支援ということを大きな原則にいたしまして、国、地方自治体、支援機関等が一丸となって小規模企業の振興策に取り組むことや、今後、政府が小規模政策に対する総合的、あるいは計画的な５年間の基本計画を策定するといったことが法律の定めるところでございます。
既に、この法律の成立に先駆けまして国では平成25年度の補正予算でいわゆる持続化補助金という補助金制度を事業化いたしまして、それに基づいて県内の商工会、商工会議所では小規模事業者の事業計画の作成支援に鋭意取り組んでいるところでございます。
また、本年の６月には全国47都道府県におきまして、中小・小規模事業者の経営相談窓口ということで、よろず支援拠点というものを設置いたしましたが、本県でも設置に当たって、側面的な支援をしております。本県では商工会や商工会議所と連携いたしまして、今回の国のさまざまな小規模事業者支援策に一生懸命積極的に取り組んでいます。
今回の小規模基本法によりまして、今後国では、先ほど申し上げましたように５年間の基本計画を策定するという形になっておりますので、県といたしましても、この基本計画の内容を確認した上で、商工会、商工会議所と連携しながら今以上に小規模企業の支援につながるように、具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○三ッ谷委員
きょうはモデル回答ばかりで再質問はありません。ぜひ今言ったようにお願いします。
新たな法律ができたんですから、それらがうまくいくように、予算の中で配慮しながら、積算もしてもらいたいなとお願いします。
関連して、ことしの12月に自民党はまた新たな法律を用意しているんです。ふるさと名物応援制度というんだそうです。これはことしの12月に国会を通る予定だそうですけども、アベノミクスの一環として地域活性化を重視し、ふるさと名物応援制度をその第１弾にしたいという公式発表がございました。
静岡県で一番期待されるのが、富士宮やきそば――Ｂ級グルメの親方ですが――こういうものを全国にネット販売しようと。あるいは山梨県では甲府鳥もつ煮、あるいは青森県の八戸せんべい汁などいろいろと既に名を上げてるんです。まだ詳しいことは県も掌握してないんでしょうけども、これは国から市町村へ、超低金利や無利息で５年から10年程度の貸し付けを行う制度を新設する。その貸し付けをしたお金で、今まで眠っていた、あるいはイベントをやればＢ級グルメで名前が上がってくるんですけど、なかなか全国展開できない、陰に沈んでいるような地元のいろんな名物を売ろうという制度だそうです。この制度についてどのぐらいまで把握ができているのかお伺いします。
○渡辺商工業局長
委員のおっしゃったふるさと名物支援事業は、実は地域資源活用促進法というものがありまして、それはいわゆる地域の資源を活用した商品開発に対して支援するということで、現在もやっております。その地域の資源を指定する役として県のほうで関与しておりまして、今後、例えばサクラエビとかシラスを指定して、指定されたものを国が支援するという事業であります。
今回国が臨時国会で出そうとしているのは、市町村も絡めて新たに有利な貸付制度を創設し、支援していこうという制度でございます。これは県が直接絡まない形をとっているようでございますけれども、我々としては地域が潤うことが非常に重要でございますので、積極的に情報をとりながら、市町について積極的に支援していきたいと考えております。以上であります。
○三ッ谷委員
経済産業部はずっと地域商品を手がけてきた。おかげで二、三日前にもＡＮＡのお土産に静岡県産品が数点選ばれ、大変うれしく感じました。ＦＤＡに乗ると、オープン当初はこのぐらいの袋に入れたサクラエビをくれたんですよね。やっぱりああいうところに静岡県産品を少しでも使っていただけることによって、他県の皆さんにＰＲができれば、こんないいことはありません。今までも一生懸命やってきたわけですから、ぜひ市町とも協力をして、押し上げていただいて、Ｂ級グルメがＡ級になれるようにお願いします。
それから、最後にカジノについて聞きたいと思います。
本来企画広報部の話です。何できょうカジノの話題を出したかというと、今回自民党を含めた超党派の議員の先生方が、国会に議案を提出しました。集団的自衛権の問題があったものですから、審議未了で継続審議扱いになって、次の国会でいよいよ審議されます。この法案は、カジノを合法的に認めるという法案ではなく、政府はカジノをオープンできる法整備を１年以内にするということが趣旨でありますから、この法案が通りましても、そのままカジノができるわけではありません。ただ、静岡県にもＩＲ議連というのがありまして、天野進吾議員のもとでいろいろな誘致活動をやっています。今まで我々もカジノを誘致することを真剣に考えてまいりました。教育界からの反発もあります。あるいはカジノに行き過ぎて精神的な病気になる方がいる韓国の例も見てまいりました。
今回、なぜ経済産業部に対して問題提起したかというと、カジノの規模は全体から見ると100分の10なんですよね。今まではカジノ単独で誘致するということばかり考えてまいりましたけど、自民党が超党派でまとめてくれた法案には、ショッピングモールやミュージックモールといったものを100として、その中の１割だけカジノに使ってよろしいという法律です。そうなってくると、今までは企画広報部で扱っていたカジノが、今度はいよいよ経済産業部が扱うものに変わるのではないかと思うんです。仮に30万坪の敷地を用意したとすると、そのうちの10分の１をカジノに使っていいゾーンとする法律ですから、当然ショッピングモールをつくるとなってくる。そうすると地元の商店街などの店舗との兼ね合いなど、いろいろな大きな問題が出てまいります。
賭博性があって大変申しわけない気持ちはしますが、私は日本の観光を押し上げるためにはカジノは必要だという持論を持っています。そこで、この法案につきまして、どのようにお考えになっていますか。
○芦川政策監
経済産業部の政策の企画調整や連絡調整をする立場からお答えさせていただきます。
カジノ法案への対応や地域のカジノ構想ということについては、三ッ谷委員が言われたように企画広報部が中心になって取り組むことなんですが、カジノが観光を含め地域経済の振興に大きな影響を与えるということは認識しております。
わかりやすく言えば、国内外のお金持ちのお客様に来ていただいて、高級なところに泊まっていただいて、おいしいものを食べてもらって、お土産もいっぱい買ってもらえば、地域経済に大きいプラスの効果をもたらすことが期待されます。その上で継続審議となりましたカジノ推進法案については、その動向について注視したいと思っております。
特に今回は、特定複合観光施設――ＩＲと言われる統合型リゾート施設――が念頭に置かれております。特にカジノや会議場、レクリエーション施設、展示場、ホテル等宿泊施設、それにエンターテイメントの施設もということですので、企画広報部と協力しまして、国の動きなどについてアンテナを張って研究、もしくは調査していきたいと思います。以上です。
○三ッ谷委員
今までは例えば静岡県、あるいは公共団体が、競艇、オートレースのように営業権を持ってやるということで議論をしてきた。今回の法案では静岡県の民間の方がお金を出して、いろんな条件をクリアして静岡県に許可申請を上げる。静岡県はそれを審議して、国に上げるという道筋をとるようであります。ですから、静岡県が直接カジノの営業をするという話じゃありません。静岡県が審査員になって、１次審査を静岡県がして、国に上げるというシステムであります。また今言ったように、いろんなエンターテインメントを含めた大型施設をつくるということになりますと、ただカジノという話ではなくショッピングモール等いろんなものが必要です。工業用地をつくるのも大事な話ですけども、こういう社交場をつくるのも商工業にとっては重要だと思うんです。だからぜひ落ち度のないようにお願いします。企画広報部にも去年の常任委員会でお願いをしてまいりました。ですので、連携して取り組むということについて土屋経済産業部長の決意を聞かせてください。
○大池委員長
残り時間２分でまとめてください。
○土屋経済産業部長
カジノ関連については、もう十数年前から本県では全国に先駆けて取り組んできました。東京都知事がカジノを誘致したいと言う２年ほど前に前知事が提案されて、国にも提案をしました。皆さん御承知かもしれませんが、初島に重きを置こうというのが前提にあり、熱海市と連携して動いてきました。それでやっと国会議員の皆さん方も御理解いただいて、今回の流れになってきたと理解しています。
その中で、おっしゃるように全体の中での産業振興というのも、観光振興が前提にありまして議論をしておりましたので、産業分野への影響というのはかなり大きなものがあります。ですので、企画広報部と連携しながらしっかり対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○三ッ谷委員
ありがとうございました。前向きな答弁をいただきました。きょうは本当に理想的な答弁ばかりでした。ありがとうございました。終わります。
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