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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 沢田 智文 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○沢田委員
一問一答方式で質問いたします。
まず、厚生委員会資料１の47ページ、２番委員からの質問もありましたが児童虐待・ＤＶの現状と対応について伺います。
児童虐待相談件数は全国の県でも増えており、先ほどなぜ増えているのかという見解も示されましたが、国では平成30年12月18日に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定しまして、全市区町村で体制強化を図るための子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに設置するとなっておりますが、静岡県内の設置状況について伺います。
○瀬嵜こども未来局長
政令市を含む県内35市町における子ども家庭総合支援拠点の設置状況ですが、現在まで17市町で設置されております。県から各市町に聞きましたところ、本年度内にもう３市町設置しますので、今年度末には20市町の設置が済む予定です。
その先ですが、国から目標として示されている令和４年度中には政令市を含めた11市町、まだ残念ながら設置時期が確定していない市町が４市町です。
○沢田委員
児童相談所が虐待相談を受けて対応しているということですが、やはり早期に対応することが必要かなと思います。
私は元教員だったのですが、学校から児童相談所へは簡単に連絡をしません。ケース会議を開いて、児童相談所に相談する案件だと決定するところまで時間がかかってしまうので、学校から児童相談所にすぐ連絡することはなかなかないと思います。
警察から面前ＤＶというところで児童相談所に相談されることはあると思いますが、早期に対応する面から子ども家庭総合支援拠点は非常に重要な設置と考えています。
既に設置している17市町はそろそろ職員の人事異動も考えられると思います。子ども家庭総合支援拠点の期待は大変大きいものですが、県としてどのような課題があるか、見解で構いませんのでお伺いします。
○河本こども家庭課長
設置済みの市町からは、設置後の課題として資格要件を満たす職員の確保や人事異動に伴い継続的な配置が困難、コロナ禍で相談職員向けの研修が少なくスキルの向上、拠点の周知が不十分等との課題が示されており、これらの課題に対応した取組を検討、実施してまいります。
スキル向上に向けては、県で実施する児童相談所、児童福祉司の任用前講習への参加等によりスキルアップを支援してまいります。
○沢田委員
ありがとうございます。
強化されている体制を継続することが大切と思いますので、職員の研修等、県で関われることはぜひ関わっていただきながら支援拠点の応援を要望します。
次に、委員会資料１の75ページ静岡県薬物乱用対策推進方針の策定について伺います。
昨日もここで広報及び啓発活動について質問がありまして、若者への短編動画の制作や意見交換というキーワードが答弁でなされましたが、学校における薬物乱用防止教育及び啓発活動の推進の具体的な取組についてお伺いします。
○堀川薬事課長
委員会資料１の75ページのとおり、今年度の薬物乱用対策推進方針の柱の一つに広報及び啓発活動の推進を挙げ、その中で学校における教育啓発の推進に取り組むこととしております。
学校における教育啓発の取組では、本年度についても小中高校生を対象とした薬学講座、それから大学生、専門学校生を対象とした薬物乱用防止集会を県内全ての学校――964校に実施していきたいと考えております。
○沢田委員
薬学講座を薬剤師等の方たちで学校と連携して開かれています。昨年度の報告だと97％ぐらいの実施率、小学校５、６年生の高学年、中学校、高校を対象にかなりの実績を上げていると思いますが、担当される方によって少し内容に差があると聞いております。
薬物乱用の対策については力を入れていくということですので、全ての学校で同じ内容で目の前にある課題について的確に捉えながらの指導を要望させていただきます。
次に、がんセンター局に関してです。
ＡＹＡ世代のがん患者ですが、治療時期が進学や就職、結婚、出産等と重なるなど世代特有の社会的、心理的問題を抱えているため対応が必要だと思われます。
静岡がんセンターですが、ＡＹＡがん診療の実績があり、また2015年にＡＹＡ病棟を設立しています。全国を牽引している静岡がんセンターから見るＡＹＡ世代のがん診療の課題についてお伺いします。
○小澤がんセンター事務局長
ＡＹＡ世代のがん診療の課題についてお答えします。
まず、ＡＹＡ世代の患者の症状ですけれども、小児科に多い骨肉腫や白血病、合わせて成人の方にも多く見られる胃がん、大腸がんなど非常に多岐にわたっております。それと合わせて、非常に若いということもあり治療に伴う合併症や後遺症も非常に多い。また10番委員御指摘のとおり病気以外でも社会的、心理的な問題を数多く抱えている現状です。
こういった背景がありますので、静岡がんセンターにおいては小児科を中心に複数の診療科が連携しながら対応している状況です。具体的には医師、看護師、ソーシャルワーカー、心理やリハビリの専門職、薬剤師、栄養士などの多職種の専門スタッフで病棟を運営している状況です。
そんな中で、今後も継続して効果的な病棟運営を行うためには、幅広く医療スタッフを確保し育成することが一番大きな課題となっておりますので、今年３月14日から21日、ＡＹＡｗｅｅｋの中でＡＹＡ世代の方のがん医療とその支援のあり方についてという動画配信による講演会を行うなどの啓発活動を行いました。
今後も情報発信を行い人材の確保、育成に努めてまいりたいと思います。
○沢田委員
ありがとうございます。
やはり、静岡がんセンターということで全国からの注目もあると思います。先ほど答弁にもありましたように、非常に多岐にわたる症状が見られると思いますので、このような取組をぜひ強化していただければと思います。
それに関わることですが、昨年度、県議会として妊孕性温存治療に要する費用について全国一律の助成制度の創設などの経済的支援策を講じるとともに、妊孕性温存治療に係る情報提供や相談支援が十分に行われるように対策を講じることと、ＡＹＡ世代の終末期における在宅療養に要する費用について、全国一律の支援制度の創設など経済的支援策を講ずることという意見書を上げましたが、この状況について伺います。
○松林疾病対策課長
妊孕性温存治療については、国において制度化されました。ありがとうございました。
終末期における在宅療養に要する費用の経済的支援については、現時点で特段の動きはありません。具体的に、妊孕性温存治療については昨年12月21日に閣議決定された国の令和３年度当初予算において、厚生労働省から妊孕性温存療法研究促進事業として予算計上され、令和３年２月から３月の国の検討会を経て今年３月23日に国の事業実施要綱が通知されたところです。
この通知において、関係者が連携して相談支援体制を確保することや、がんの治療を行っている医療施設等への周知が盛り込まれ、全国一律の制度創設も行われました。
一方で支援制度の内容ですが、本県の補助単価40万円に対して一部は20万円となるなど、本県が取り組んできた支援策と比べ後退した内容を含むものとなっております。
このように、各都道府県の実情を十分に考慮したものとは言い難い制度が年末から３月にかけて突然制度化されたということで、本県としては支援内容の拡充を国に要望しますとともに、これまでの制度との整合を図る観点から今年度の事業実施について検討を進めているところです。
あわせて、介護保険制度が適用されない40歳未満の若年がん患者の居宅サービス等に要する経費に係る全国一律の支援制度についても、引き続き国に提案をしているところです。
○沢田委員
答弁ありがとうございました。
よく状況が分かりました。やはり全国一律ということが私は必要かなと思っていますので、県から引き続き要請をお願いします。
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