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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野崎委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○田内委員
分割質問方式で大枠で８問、よろしくお願いいたします。
私は、平成29年度静岡県経済産業ビジョン進捗評価書案に沿って質問させていただきたいと思います。
まず、産業ビジョン進捗評価書案の指標についてでございます。
先日の本会議での、我が会派の櫻町議員の質問を少し述べさせていただきたいと思います。
現実的な目標管理の設定という項目で、県が取り組む施策の目標はアウトプット指標を採用しているケースが多いが、本来はアウトカム指標にて管理すべきである、そこから考えを伺っております。それに対する御答弁が成果指標と活動指標を明確に区分して、アウトカム指標である成果指標によって施策の効果を図り、アウトプット指標である活動指標によって施策の進捗状況を図ってまいりますとありました。
そこで、こちらの産業ビジョンですけど、現行の総合計画と同じでアウトカム指標とアウトプット指標が混在していて、なおかつ重要な項目にアウトカム指標が設定されていないのではないかと思います。
まず１番の質問ですけど、やはりアウトカム指標とアウトプット指標をしっかり分けて来期に記載をするのか伺いたいと思います。
２点目で、先ほど申し上げましたとおり重要な項目にはアウトカム指標を設定すべきと考えますけれども、御所見を伺います。
大枠で２問目です。
産業ビジョン進捗評価書案14ページ、成長産業分野についてでございます。
今後の方向性の中で、文中に成長産業分野は棚卸しをした上で再度検討し云々とありますけれども、現在の検討状況を教えていただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
大枠の３問目です。
同じく産業ビジョンの14ページです。先ほど７番委員、５番委員からもありましたＥＶ化による産業構造の変化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
ＥＶ化への対応ですけれども、私の肌感覚ですとティアワン、ティアツーの比較的大きな会社は体力があるうちにどんどんＥＶ対応シフトをちゃっちゃかと進めていっている認識がございます。片やティアスリーぐらいですと様子を見てて動くに動けないという状況ではないでしょうか。
先ほど、５番委員からもありましたとおり、ちゃんと分析して調査をしないと県が何をすべきなのかわからないと思います。
５番委員と意見が少し違うんですけれども、やはりそこの分析調査を相当な時間かけて、県が何をすべきか答えを出さないと、少しずれた施策をすることになるのではないかなと思っております。
先ほどから、天野経済産業部長事務代理者に答弁が集中しているんで、ぜひ担当課長にお答えをしていただきたいんですけれども、訪問に関しては伺いますというお話がありましたけれども、訪問していただいてしっかり調査すべきだと思うんです。
そこで、ＥＶ化の流れが各社の業績にどの程度影響が出てくると各社は分析しているのかという観点がまず１つ。２番目としてＥＶ化への対策をとっているところはどのように対策をとっているのかの２点は聞いていただいて、調査分析をすべきと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お答えいただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。
○古屋政策監
経済産業ビジョンの評価の部分について、２点御質問をいただいたと思います。
まず、アウトカム指標とアウトプット指標は分けて、次のビジョンを整理するかということですが、今までの経済産業ビジョンにつきましては、総合計画の分野別計画という位置づけの中で総合計画に位置づけたもの、それ以外にもビジョンの特徴として入れるべきものを管理指標という形で、２つの部分を目標指標として入れ込んであります。
ただ、８番委員御指摘のようにアウトプットとアウトカムが混在しているということは、総合計画と同様な形になってしまっております。
次期総合計画を策定するに当たりまして、総合計画審議会、あるいは評価部会におきましても、その混在については整理するようにという御意見があって、現在総合計画の指標の中でも成果指標と活動指標に分かれております。
今年度末に策定を予定しております経済産業ビジョンにおきましても、今の総合計画の分野別計画という位置づけも踏まえまして、この策定方針を踏まえて基本的には成果指標と活動指標という２つを明確に分けて記載をして、作成をしていきたいと考えております。
それから、２点目の重要な項目についてはアウトカム指標を設定すべきということで、項目というのは施策というか、考え方だと思うんですけれども、その重要な施策につきましても、今後ビジョンの中で成果指標と活動指標の両者を設定していけるように努めてまいりたいと考えております。
○水口新産業集積課長
成長産業分野の棚卸しの状況でございます。
現在、経済産業ビジョン進捗評価書案の中では次世代自動車、新エネルギー、環境、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光を成長産業分野として位置づけているところでございます。これらの今後の新しい展開を図る上で、どの分野に光を当てて、また注力してきたということを棚卸ししているところでございますけれども、その観点として２つ考えをとってございます。
１つは、将来の社会構造やいろいろなものがあると思うんですけれども、そういうものから追ってきて必要となる、重要となるものというのが１つございます。それともう１つは県の強みを生かせるかどうかという、その２つから成長産業領域を考えたいということで作業をしているところでございます。
まず、社会情勢または将来の姿で言うと、産業構造に大きく影響するものとしてＩｏＴなどの第４次産業革命と言われているところがあるかと思っております。これにつきましては成長領域ということよりは、むしろ全産業的な分野に横断する形で影響を与えるものと考えておりますので、成長産業領域ではないんだろうなということで、それはベースの考え方を持ってそこを下支えするような政策をとるべきだろうと考えてございます。
もう１つの社会情勢の変化としては、やはり先ほどからお話がございますＥＶ、自動運転という大きな世界的な動きの中で、それをどう捉えていくかがございます。こちらは２つの考えがございまして、１つは次世代自動車という新しい領域は今も成長領域としてやっておりますけれども、そこをしっかりと捉えていくことが必要であろうということ。もう１つはＥＶシフトからほかの領域に変換する方たちが絶対おるということで、自動車産業と親和性の高いロボットであったり、医療機器、航空宇宙といったところをしっかり支えなければならないのかなと考えているところでございます。
県の強みを生かすという観点からすると、やはり成長の領域と非常に関係するクラスターの考え方がございます。ファルマ、フォトンがあるんですけれども、そういうものをしっかり見据えるということ。最近ではＣＮＦという新しい分野も起きてきてまいりますので、そうした強み、地域の資源を生かせるような強みをしっかりと位置づけていこうと考えてございます。
次世代自動車、新エネルギー、環境、医療・福祉、ロボット、航空宇宙、光、それにＣＮＦを成長領域として検討しているところでございますけれども、その中でも社会情勢の変化とか、いろいろな強みをどう考えるかによってどこに重点を置くかというのは変わってくるかと思いますので、そこをしっかりと今、検討しているところでございます。
○望月商工業局技監
ＥＶ化による産業構造の変化をしっかりと分析しなければいけないんじゃないかという８番委員の指摘に対してです。当然そういったしっかりとした分析を行わないと対策はとれないと考えております。
どのように対策しているかでございますけれども、先月、自動車のプラグをつくっているメーカーにどのような対策をするかというセミナーを開催いたしました。それは大手企業ですので、また今後は中小企業についてもそういった事例について紹介するセミナー等を開催していきたいと考えております。
また、各社にどの程度影響するかですけれども、このあたりも会社の規模別、後継者の有無といったいろんな観点から調査することが必要であると考えております。
静岡経済研究所でも、新たな調査をするようなことも伺っておりますので、そういった結果も見ながら、実施については産業界の御意見も伺いながら対応策を検討しているところでありまして、予算化に向けて今後調整をしていきたいと考えております。
○梅藤経済産業部理事（新産業集積担当）
少し補足をさせていただきます。
１つは、実態をしっかりと把握することは重要であろうということで、しっかり認識しておりますのでまたしっかりやっていきたいと。
それから、できることについてはすぐ対策を打っていく必要があるだろうということで、来年は実態把握をするとともに、できる対策についてはしっかりと打っていくということで両方の柱で考えていきます。
○田内委員
２点要望とさせていただきたいと思います。
まず、１点目の産業ビジョン進捗評価書案の指標についてでございます。
アウトカム指標の設定で、重要な項目にはということでございます。例えば産業ビジョン進捗評価書案の10ページの総合計画目標に静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数とありますけれども、あくまでも件数は結果だと思うんです。クラスター事業は非常に大切な事業だと思いますので、こういうところこそしっかりとした成果を求めるような指標をどんどんプラスしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
ＥＶシフトへの要望ですけれども、やはり先ほどティアワン、ツー、スリーと申し上げましたけれども、繰り返しになりますけど、ティアワン、ツーのあたりは非常に危機感を持っていただいていて、会食でお話を伺わせていただくんですけれどもかなり伝わってきます。
具体的には、ちょっと公にはできないんですけれど、もうやり始めていますという発言も相当聞かれます。ただティアスリーあたりの皆様は様子を見てる、何をすべきかわからないというところがございますので、そのティア３あたりの製造業の皆様に危機感を持っていただけるような分析調査をしていただきたいなと要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大枠の４点目でございます。
起業についてでございます。
産業ビジョン進捗評価書案ですと、15ページかと思います。
先ほどの１問目とかぶりますが、各市町の創業支援計画に基づいた起業数をアウトカム指標に設定すべきと考えますけれども、御所見をお願いいたします。
そして、改めてになるんですけど、２点目として起業支援について市町との役割分担は非常に大切だと思うんです。改めて県の役割をどのように考えているのか、御所見をお願いいたします。
○三須商工振興課長
１点目の、創業支援事業計画に基づく起業者数をアウトカム指標として設定すべきということでございます。
この創業支援事業計画は、国が平成26年に産業競争力強化法に基づいて市町に創業支援事業計画を策定するようにと誘導政策をつくったところから、現在県内では24の市町がこの計画を策定済みになっております。
この計画では、市町、地元の商工団体、金融機関等が連携をしながら創業を支援した、あるいは起業についての目標と実績を毎年度まとめることになっております。８番委員から御指摘をいただいたように、創業の支援実績として非常にわかりやすいアウトカムになるだろうなと考えております。
一方で、細かく中身を見ていきますと、例えば金融機関が支援をした企業についてはなかなか金融機関が具体的な名称を表には出せないということもございまして、数字は数字で取りまとめはしていますが、結果的には商工団体が支援したものと金融機関が支援したものがダブって計上されているケースもございます。
しかしながら、８番委員から御指摘をいただいたように非常にわかりやすい指標だろうと考えておりますので、今後このビジョンを作成していく中で８番委員の意見も踏まえまして、わかりやすい何らかの指標を取り込んでいきたいと考えております。
２点目の、起業に関する県と市町の役割でございます。
私どもが考えておりますのは、この計画にもありましたように地域で身近な創業については市町それから商工団体等がサポートをしていきながら地元の小売、サービス業をサポートしていくほうが、身近なところに相談窓口があるということで結果的に創業実績も伸びるという結果が出ております。
一方で、私どもは市町や地元の商工団体ではカバーできないような製造業、ＩＴなどで規模を拡大、あるいは県外にマーケットを求めていくといった志向を持つ企業については、なかなか地元では対応できませんのでこの点については県、あるいは産業振興財団が連携をしながら対応していこうと考えております。
○田内委員
１点要望とさせていただきます。
前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。
単に、起業数を設定すれば皆様のお仕事もやりやすくなると思うんです。そこに向かって走るだけですので、何となく目標が活動指標でちょっとぼやっとしてるところもあるかと思いますので、期待をしておりますので取り組んでいただければと思います。
次の質問に移ります。
大枠の５問目です。
同じく産業ビジョン進捗評価書案の32ページ、６次産業化の支援についてでございます。
全体目標に対する評価及び今後の方向性の文中に、６次産業化の支援内容について今後見直しを行うと記載がありますけれども、現在の検討状況を教えてください。
２点目です。
農業生産関連事業の年間販売額という資料を事前にいただいてございますけれども、区分に農産物加工、農産物直売所等々があるんですけど、農家レストランの販売額がまだまだ少ないなと認識をしておるところでございます。
それだけではないんですけど、補助金の要件が厳しいというのも理由としてあるのかなと認識をしているところでございます。例えば農家レストランを設置するとなると事業主体に農家が入ってないとだめだったり、結構厳しいというのが私の認識でございます。
現在、私も地元から２件ほど地場産品を主としたレストランをオープンしたいという御相談をいただいています。ただ２件とも個人事業主ですので、やはり補助金を使えないという現状もございました。
例えば、地場産品を半分以上使えば補助金が使えますよとしていただけるなどなど、要件を緩和してメニューの設置をすべきと考えますが御所見をよろしくお願いいたします。
次、大枠で６問目です。
同じく産業ビジョン進捗評価書案の49ページ、農業のビジネス経営体の数についてでございます。
こちらにもありますとおり、やはり数字の伸びが悪い、厳しいという結果が出ております。
９月の当委員会でも申し上げたんですけれども、ビジネス経営体へ移行する販売額5000万円前後の農業者のところだけではなくて、それよりもうちょっと前の販売額3000万円、2000万円の農業者への支援が必要だと思います。研修と補助金をセットにして支援するなど、抜本的な支援策の改革が必要だと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
次です。大枠で７問目です。
同じく経済ビジョン進捗評価書案の81ページ、アサリのブランド化と養殖についてでございます。
１問目ですけど、アサリ漁業者の所得向上にはアサリのブランド化が必要だと考えております。ブランド化という明記は産業ビジョン進捗評価書案の中にあるんですけど、アサリのブランド化まで踏み込んだ記載がないので、産業ビジョン進捗評価書案への明記をしっかりとすべきと考えますが、御所見を伺います。
２番目です。
現在、カキ業者の御協力のもとアサリ養殖の取り組みをしていただいていると伺っております。現在の取り組みの状況を教えてください。
○松村マーケティング課長
６次産業化の支援につきまして、御質問を２ついただきました。
まず、１つ目でございます。６次産業化の支援について内容の見直しの検討という御質問でございました。
６次産業化の支援内容につきましては、１つ目が支援体制整備です。具体的に申し上げますと６次産業化サポートセンター、農林事務所、水産技術研究所、マーケティング課の体制整備です。
それから、２つ目が６次産業化による新商品開発の表彰です。これはふじのくに新商品セレクションでございますけど、これが高付加価値化への支援となります。
３つ目が、販路開拓支援でございます。今年度は３月31日に開催する総合食品開発展、あるいは首都圏で行われるスーパーマーケットトレードショーを代表といたします展示会への出展支援をやっております。
４つ目としては、ソフト、ハード両面での資金助成の事業化助成ということで、４つの柱で行っております。
このうち、見直しというよりも、特に３つ目の販路開拓支援について増強をしていくということで検討を重ねております。
これは具体的に申し上げますと、商品をつくる――つくったら当然売るわけですけれども、これまではここに対する支援だったんですが、つくる、売る力はなかなか一朝一夕には備わらないわけです。まず販売のプロフェッショナルを養成していきたいということで本年度は都合４回にわたるプロフェッショナル養成塾と称する講習会、実地の研修会を開催してございます。
予算要求中ではございますけれども、プロフェッショナルになる人材を育成していく必要がございますので人材育成研修会――仮称――を来年度に行ってまいりたいと考えてございます。具体的には、既に成功している事例についてそこの事業者、あるいは事業所に入っていって、取材にとどまらずインターンシップ研修を行っていただくメニューを考えております。
２つ目の農家レストランの件でございます。
これは、事前に８番委員にも御説明を差し上げたところでございますけれども、まず６次産業化ネットワーク事業交付金という助成のメニューがございます。農林水産省が所管して農林事業者が主体となるいわゆる６次産業化法がありまして、もう１つは経済産業省が所管して農林漁業者と中小企業者が組んで主体となるいわゆる農商工連携法があります。これは事業計画をつくって、その計画案を申請していただいた上で認められればその金額に応じて交付金がおりる制度でございます。
８番委員おっしゃられたとおり、農産物の加工であったり、農家レストラン、農家民宿、観光農園、農産物直売所の売り上げについて伸ばしていくためにできた制度でございますので、この制度をサポートセンターに問い合わせていただいて活用していただきたいと思っております。
○田中農業ビジネス課長
ビジネス経営体数につきましては、８番委員御指摘のとおり伸び悩んでいる状況にございます。
ビジネス経営体の増加に向けましては、新規就農から1000万円ぐらいの販売額の認定農業者、さらに5000万円以上となりますビジネス経営体という各経営体の発展の段階に応じて必要とされる支援を切れ目なく行っていくことが重要だと考えてございます。
経営体の抱える課題につきましても、ビジネスプランの策定、あるいは後継者、法人職員の育成、あるいは農業施設・設備の更新あるいは整備、農地の確保等々さまざまでございます。
こうした多くの法人が抱える課題に対応するため、今年度に中遠農林事務所におきまして経営体支援チームを試行的に設置させていただきました。この中身は、各農家を戸別に訪問して経営のコンサルティングをさせていただく内容でございます。こういった取り組みを行う中で、戸別訪問等が非常に重要であるという認識を持ちまして、来年度からできればこういった体制を拡大できないかと検討を進めているところでございます。
こうした体制強化の中で、各経営体が抱える課題につきましてはしっかりとお声を聞き、その中でどのような支援が有効であるのかという視点、また先ほど８番委員から御指摘、御提案がございました従来型の支援策にこだわらない、限らない支援策という視点もしっかりと持ちまして、今後の経営体の支援を通じてビジネス経営体の増加に努めていきたいと考えております。
○森水産資源課長
アサリのブランド化と養殖について御回答させていただきます。
アサリの垂下式養殖につきましては、実入りのよさで他産地のアサリとの差別化をしブランド化を図る取り組みでございますことから、県といたしましても積極的に支援をしているところでございます。
この養殖方法につきましては、量産化やコスト、実施箇所などの課題もございますことから、これとあわせて被覆網等による稚貝の保護対策など天然のアサリの資源回復対策を両立して進めていくことが重要であると考えております。
このため、産業ビジョン進捗評価書案におきましてはこのようなアサリについての総合的な取り組みを記載する方向で検討をしてまいりたいと考えてございます。
続きまして、アサリの養殖につきましては水産技術研究所浜名湖分場におきまして、垂下式養殖の研究と漁業者への技術普及に取り組んでまいりましたが、このたび浜名湖のカキ養殖業者５名がアサリの垂下式養殖を試験的に実施することになりました。具体的には今月から来年の３月にかけまして、浜名湖北部のカキの養殖漁場におきまして、既存のカキ養殖棚を活用して垂下式養殖を実施することとしております。養殖中には定期的にアサリのむき身の肥満度を調査したり、養殖後は養殖を実施した漁業者が試食により食味を評価するとともに、舞阪のカキ組合が出店するイベントにおきまして試験販売を実施する予定でございます。
○田内委員
ありがとうございました。
１点要望をさせていただきます。
ビジネス経営体に関してなんですけれども、支援の内容で一番大事なのは職員の皆様が農業者に接触して、情報を押し込んであげることだと思います。ぜひ一層取り組んでいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大枠で、最後の質問になります。
静岡県産業振興財団について質問をさせていただきます。
まず１点目です。
事前に資料をいただきまして、静岡県の派遣職員が６名いらっしゃるということです。私の感覚ですとちょっと多いなという認識なんでございますけれども、派遣の理由を教えてください。
２番目です。
財団の事業として成果が上がっている事業と上がっていない事業を精査して、なおかつ県と各市町の住みわけをしてビルド・アンド・スクラップに頑張って取り組んでいますと聞いておりますけれども、現在の取り組み状況を具体的に教えてください。
３番目です。
これも事前に事業一覧とアウトプット指標とアウトカム指標を担当課に明示していただきました。ありがとうございます。
例えば、大変人気があって非常に評判がいい専門家派遣事業は私の周りでも何人か受けていて、非常にいい取り組みだからどんどん拡大してほしいと言われております。そういったすごい好評で成果がもう確実に出ているだろうということでも、活動指標での管理しかされてないのかなという現状なんです。正直もったいないなと思います。
なので、来年度はさまざまな各事業、先ほどの専門家事業以外もアウトカム指標で管理したほうがいいと考えますけれども、御所見を伺います。よろしくお願いします。
○三須商工振興課長
静岡県産業振興財団への、県からの派遣職員が６人ということでございます。
今、静岡県産業振興財団にはファルマバレーセンターの業務を行っている職員もございまして、県から派遣されてる職員もおりますが、そこを除いた静岡県産業振興財団の本部とフーズサイエンスセンターに派遣をされている職員が６人でございます。
もともと、県の機関で中小企業総合指導センターという高度化診断業務をやっている機関がございました。この県の機関を平成12年度に廃止いたしましたが、その際に現在の静岡県産業振興財団にその業務を業務委託として引き継いだということでございます。
その際に、適切にその業務を行えるようにということで県から６人の職員を派遣したのがきっかけになっております。
その人数は徐々に減らしまして、現在は６人ですが、その内訳はいわゆる高度化診断、経営革新といった当時の中小企業総合指導センターがサポートしていた業務に３人、それからフーズサイエンスセンターに２人おります。これが県からお願いをしている業務でございまして、県との連絡調整、あるいは県事業の進行管理といった観点も含めて２人を送り込んでございます。
それ以外に、研究開発のサポートということで県の工業技術支援センターの研究員を１人送っておりまして、合計で６人でございます。
２つ目の、成果の見直しをしながら県と市町との役割分担、あるいはスクラップ・アンド・ビルドのお話でございます。
県と市町の役割分担につきましては、先ほどお話をしましたように、平成28年度までは創業の支援については特に相手の企業を区分することなく、創業は全て静岡県産業振興財団もやるし、地元の市町、商工団体でもやるということがございました。
そこは役割分担が必要だろうということで、今年度から明らかにその部分の役割分担をすることで、我々は成長志向の高い創業者に限って支援をしていこうといたしました。
それから、事業の見直しにつきましては、事業そのものというよりも静岡県産業振興財団の中小企業の販路開拓ということで、首都圏での展示会の出展サポート事業をたくさんやっております。この中小企業の皆様に首都圏での展示会に出展していただく支援をしておりますが、具体的には展示会に出展していただいた後、直後の商談件数ですとか、あるいは６カ月後の契約件数、売上件数、それから１年後の契約件数、売上件数の追加報告をいただいておりまして、その数字が低い、あるいは出展者の方からどうもここは客層が我々とは合わないといったお返事をいただいた場合には、翌年度はその展示会への出展を取りやめるとかやり方を変えるということで見直しをかけたり、新規を開拓したりということをやっております。
それから、アウトプット指標とアウトカム指標でございます。
８番委員から御指摘をいただいたように、できれば我々としても、静岡県産業振興財団としてもアウトカム指標で管理をしていきたいという気持ちがございますが、一方で企業のほうから最終的なアウトカム、特に経常上の指標をいただけないということがございます。
例えば、専門家派遣事業でございますが、８番委員にお渡しをさせていただいたのは産業振興財団が公式に公表している数字で分野別の派遣件数を出しましたが、担当レベルでは派遣した企業から期待していた改善効果があったかどうか、それから専門家に対して満足がいったかどうかアンケートをとっておりまして、その集計結果をもとに今度はこういった方を専門家として送ろうという判断をしております。
しかしながら、基本的には事務職員の中の指標ということになっておりまして、これが外に出ていっていないので外部の皆さんからすると、専門家派遣事業についての評価がわからないと言われております。
しかしながら、この静岡県産業振興財団の評議会でもアウトカム指標をもっと出すようにという指摘をいただいておりますので、今後は財団ともいろいろ相談をしながら、そういう方向に進んでいくよう取り組んでまいります。
○田内委員
御答弁どうもありがとうございました。
２点要望させていただきたいと思います。
ビルド・アンド・スクラップのところでございますけど、しっかり取り組んでいただいている状況はわかりました。
ただ、改めて一層の取り組みをお願いしたいと思います。さっきの県の派遣職員の人数にもかかわってくるんですけど、改めて業務を棚卸ししていただいて、要らないものは削っていただくとその分の人工も減るので、そこから職員を引き上げることを改めてしていただきたいと思います。
逆に、専門家派遣事業みたいな、人気があって効果も出てという必要な事業に関しては、改めて予算増ということでいいかと思いますので、一層の取り組みをお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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