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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
それでは、分割質問方式でよろしくお願いします。
最初に、本会議でも質問がありましたけれども、現時点での問題点は副教材の関係であるわけですけれども、副知事から今行っていることがどういうことなのか教職員みずからも反省すべきという答弁がありました。
特定の補助教材会社において、管理職たる校長から教材選定を行う教職員までが、制作活動や営業活動を行っている現状です。１点目としては、校長や教職員が教材づくりに関与している実態を、どのように把握しているかをもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
それと、校長が教材の選定をしているわけですけれども、その決定に係る教職員が教材出版会社等、また販売団体等の役員に就任していることをどのように把握して、そのことをどのように思っているのか。
それと、退職した校長や教職員ＯＢと現職校長等の関係で職員間の要求ですとか依頼といったことが、実際には現在も行われていると思いますけれども、その辺の把握状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○林義務教育課長
副教材の件について御質問をいただきました。
教科書や関連する教材の作成につきましては、児童生徒の実態をよく理解し、実際に活用する教員の知見は欠かせないものであります。これは本県に限らず、全国的にもさまざまな教科書や教材作成に対して教員が協力をしているという実情があります。
この場合、地方公務員である教員も地方公務員法に従って責務が定められています。
任命権者である都道府県教育委員会、この場合は、法律の規定によって市町村の教育委員会ということになっていますが、市町村の教育委員会は、営利企業等の従事制限として職務への影響、利害関係の存在、公務員としての適切性などについて審査して、これに許可を与えているという状況があります。
補足ではありますが、校長が報酬なしで営利を目的としない法人の役員となることに関しましては、法律の規制するところでありません。
現在、このように法律の定めるところにより、適正な形で実施されている補助教材作成の教員の関与でありますが、補助教材の選定を行う校長や教員が作成にかかわることは、利害関係などの点で疑義を生む可能性があるという指摘があることは認識しています。
この点に関しまして、例えばその許可の運用に当たって、明確なルールづくりをしている東京都の事例などを参考にしながら、基準の明確化を検討していきたいと考えています。
また、平成26年５月の地方公務員法の改正により、退職職員による働きかけなどの規制が明確になりました。予定では平成28年４月から施行される見込みでありますが、こういった規定の整備を踏まえて、退職者の働きかけにつきましても望ましくないものと考えております。
○良知委員
実際に現状をしっかり把握する上では、ふじのくに士民協働事業レビューを９月からやっているわけでありますけれども、実際に事業レビューをやった中で現状がどういう状況か。
というのは、平成25年度では３団体で８割とか、平成26年度はその５割とかいろんなことを言っていましたけれども、実際に９月末に発表された県教育委員会の調査資料では、採択率が86％とか68％という全然違う数字が出てきている。このような例をとってみても３団体の発言の信頼性というものがどうなのか。真実はどこにあるのか。僕はもう一度、その辺のところについて、しっかり精査することも必要じゃないのかなと思います。
例えば、事業レビューの中で、300名弱の現職の教員がかかわっているという数字が出ていました。実際に静岡県出版文化会のホームページを見ると600名余の先生方がかかわっていることがしっかり提示されているんですよね。ホームページにちゃんと。多分こちらにも届いていると思いますけど、私が入手した名簿を見ると４桁なんですよね。1,000人以上の方がこれに参加するといったことが、毎年行われている現状の中で、今後の徹底をどのようにやっていくのかという部分を、もう一度お伺いさせていただきたいと思います。
それと、やはり単独の組織ではないわけでありまして、静岡教育出版社以外に印刷のことですとか、これも事業レビューの中で指摘を受けていると思います。逆に見本を複写して、著作権の侵害にならないのかなといったことも、ちゃんとガイドラインの中では示していくことが必要ではないのかなと思います。ガイドラインのあり方についても再度伺わせていただきたいと思います。
まずそこまで、よろしくお願いします。
○林義務教育課長
先ほどの答弁の中で、補助教材の作成の従事に当たっては、地方公務員法に基づく許可を得た上で行っている旨の答弁をいたしました。それについて名簿をお示しいただきまして、こちらで把握をしている数といたしましては、事実上かかわっている方が300名程度。また延べ数にすると、そちらの名簿では４桁の人数がかかわっているという数字を御提示いただきました。数の問題は問題として、やはり手続の適切性というものは確保する必要があると思います。
さらに、この許可の運用に当たって、これまでも本会議での答弁で御紹介いただいたと思うんですが、東京都や札幌市は、その運用の基準が明確にルールづくりされています。
本県に関しましては、これについては人事委員会の規則でありますが、３つの基準が示されています。
１つ目は、職務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、２つ目が職員の職務と利害関係があって、職務の公平な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合、３つ目はその他全体の奉仕者たる公務員として適当でないと認められる場合。これらの場合には許可ができないという基準があるのですが、さらに東京都や札幌市は、これを明確な形で基準として定めています。
こうした基準の策定も視野に入れながら、全国の状況を参考にして、明確な基準をつくっていく必要があると考えています。
また、静岡県出版文化会での教材研究の成果物そのものが、特定の会社に独占的に提供されている点について、御質問いただきました。
これについては、事業レビューの中でも御指摘をいただきました。
休日とはいえ、かなり公務の色合いが強い形で現職の先生方がかかわっている図書教材開発事業でございます。成果そのものは、より多くの方々に還元されるべきではないかという県民の方からの御意見をいただいておりますので、そうしたことも踏まえて、補助教材のあり方全般を検討していく必要があるのではないかなと考えている次第です。
○良知委員
さっき、数字で300名とまた言いましたけれど、実際はここの表紙にも書いてある言葉を見ると、全員かかわっているんですよね、全員。読んだほうがよければ、これ読みますけどね。あえて読みませんけれど、１番からずっと行って最後には４桁に行っているんですよ。僕も本当にびっくりしたんですけどね、これを見て。改めてこういう状況なんだなということを。先生方は、そういうことがわからず一生懸命やっていると思うんですけれども、私自身、これを見させてもらったら、本当にどういうことなのかなと改めて感じたところでもあります。
それで、これも実際に資料として、私のところに届いたものなんですけれども、各学校で教材選定委員会をやられている中で、これは４月２日の会議の中で、こういう流れできょうは選定を決めますよと言われたけれど、資料をめくったらもう既に注文票にマルがついているという状況。選定も何もない状況の中での決定で、１つの選択肢しかないというのが、現状学校でやられているんですね。特に西部のほうに行きますと、かなりその率が高いというのか、100％に近いところもあります。そういうところの現状を、もう一度事業レビューを通して、再度しっかり掘り起こしをしていっていただくことが必要であると思いますけれども、それにつきましてお願いいたします。
○林義務教育課長
各学校における補助教材の採択の過程に関して御質問をいただきました。
これに関しまして、県教育委員会においてもサンプルという形ではありますが、幾つかの教育委員会において実際どのような把握をされているのかという聞き取りをいたしました。
その結果でありますが、上がってきた報告といたしましては、補助教材の採択に当たっては各学校で選定理由書を作成していただいています。具体的には、中学校の国語のワークでは、文法学習の用語、決まりが上段に書かれていて、理解を確かめる問題が下段に対応していって、繰り返し学習できる、丁寧な解説で注意点がわかりやすい、などの記載があり、そういう詳細な報告を上げていただいている例もあります。
しかしながら、全ての学校でこういった取り組みを行っていただけるようにしていくことが必要かなと思います。
ことし１月に補助教材の取り扱いガイドラインをお示ししました。そこで示しているチェックポイントの履行状況について調査をした次第であります。
その中で、まだ周知徹底が不十分なところがあるのではないかと、この委員会の場でも御指摘をいただきました。引き続きそのガイドラインの周知徹底を図るとともに、教育委員会の取り組みといたしましては、８月から10月にかけて、県内全ての35市町を訪問させていただきました。その中で教育委員会に対して、１つのテーマとして補助教材のあり方に関しても意見交換をし、議論をし、また指導の徹底に努めてきたところです。
また、県教育委員会として、今年度から各学校への訪問に力を入れているところであります。そういった中で、各学校における補助教材の適切、公平、公正な選択について、しっかりと指導が徹底されるように、引き続き働きかけてまいりたいと考えています。
○良知委員
静岡県独自のガイドラインという考えもあるかもしれませんけれども、まず実際に全国の中で、どういう状況であるかをしっかり熟知してもらって、本当にそれが教育の中で、どうやって生かされていくのかというところを、もう一度よく調査していただきたいと思います。それがもとになって、また場合によっては事業レビューの意見が反映できていることとできなくなってしまったこと、あやふやになってしまったことというのは、当然あると思います。
そこで、改めて伺うんですけれども、補助教材の選定決定は誰が行うのが本当に望ましいのか。正直言いまして、今は先生と言うほうがいいのか、教師と言うほうがいいのかわかりませんけれども、本当に教師というか先生がどのぐらい意識として持っていただけるか。今はっきり言いまして、教材にも選定にもかかわりたくないという人がふえてきているんですよ。そんなことにかかわって、かえって苦労をするよりも、決めてもらって、それで教えたほうが楽だという。先生方の気持ちがそこまで来てしまっているという現状があるものですから、改めてどこのラインでそれをしっかり選定するのが一番いいのか、ちょっと伺わせていただきます。
○林義務教育課長
補助教材の決定に関しましては、最終的には校長の判断になりますが、やはりその決定に至る過程において、子供たちの学びの状況を一番よくわかっている教員たちがしっかりと公平な目で、子供たちに一番適したものを選んでいただいて、最終的に決定していただくことが必要だと思います。
そういったことで、補助教材の選定に係る一連の問題については、各現場の先生においても、ぜひ御認識をいただきたいと考えている次第です。
本会議においても、副知事が再質問について、教職員の方々が胸に手を当ててじっくりと考えていただければ、今行っていることがどういうことなのか、と指摘しています。
これだけ大きな問題として議会でも扱われている補助教材の問題を、現職の先生方も御認識いただいた上で、子供たちにとって一番よい適切な補助教材を適切な方法で選ぶという意識を持っていただきたいということの１つの指摘であると認識しています。
○良知委員
それが、その答えだと思うんですけどね。でも現場で実際に行われていることは、既に注文書の欄にマルがつけてあって、これで会議をやられて、さあ決まったとなるともう選択の余地もなし。それをやることによって、現場の本当の熱い思いを持っている、指導をされる先生方がどんどん燃焼が鎮火していくじゃないですけれども、もういいよという状況に変わってしまう。それが今まで繰り返されてきたことではないのかなと、私はこの資料をいただいて感じました。
ですので、その辺のところがどういう状況であるのか、事業レビューの内容だけでなく、しっかりその辺の実態調査を、再度お願いしていきたいと思います。
それと同時に、それに伴ってのガイドラインを――本来県下で、現場は現場のいろんな考えがあるかもしれませんけれども――まずは他県の状況も踏まえて、その流れに沿っているのかどうなのか、その辺をしっかり公平によろしくお願いしたいと思います。
続きまして、委員会資料の中に校内暴力の関係が載っていたんですけれども、この数字をどういうふうに評価していいのか。
これは、文部科学省での一つの基準であるからというお話もあろうかと思いますけれども、私の中では非常に複雑なことを感じるんです。よく虐待ですとか、いろいろなことを言われますけれども、暴力についてはある意味ではしつけでもって教育をしっかりやらなきゃいけない部分というのが、やっぱりもう一度必要じゃないのかなと思うわけでもあります。
同時に、今確かに、褒めろ、褒めろとよく言われますけれども、私もいろんな団体の皆さんのお話を聞きますと、本来であれば謝る教育もしなきゃまずいよと。ごめんなさいというね。そういったことがいろんな団体の教育指導者の方々の指導では、子供たちについて今非常に大きな声に出される言葉であります。
そういった中で、今回この校内の暴力発生件数について、先ほど教育長から高校での暴力が減りましたという話がございました。実際に警察の数値では逆にふえている状況等もある中で、こちらは当然検挙ということになるんですけれども、そういった意味での状況を、再度確認させていただきたいと思います。
○林義務教育課長
学校現場における暴力行為について御質問いただきました。
まず、文部科学省が行っている調査で、県教育委員会が把握しているデータに関しまして御紹介いたします。
この10月に平成25年度の調査結果をお示ししました。平成24年度から平成25年度にかけて、小学校と中学校においては、暴力行為の数が少し増加をしています。高等学校に関しましては、教育長から説明があったように少し減少しています。校種による変動はあるものの、県においては特に義務教育は小学校、中学校の両方とも若干増加傾向にある実態がございます。これにつきましては、やはり子供たちの問題行動の一つとして、教育委員会としては重く受けとめております。
教育長からは、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、活用といった説明がありましたが、これに加えまして、県教育委員会で行っているものは、人間関係づくりプログラムという子供たちのコミュニケーション能力を醸成するような指導、あるいは魅力ある学校づくりの調査研究の事業などを活用することによって、子供たちの情操に訴えられるようなきめ細かい取り組みをしていく必要があろうと考えています。
○渋谷高校教育課長
警察の数字は、多分若者という観点の数字で高校生ということではないと思うんですけれども、高校の校内では、ここのデータにありますように減少傾向にあるかとは思います。
ただ、やはりこうした暴力事件が起きたときは、当然学校が状況に応じてきめ細やかに素早く対応しておりますけれども、何分高校生の暴力といいますか、そうしたものが高度化しておりまして、例えば傷害事件に発展したり、あとデートＤＶがあったり、器物破損も報道されてしまうような事件であったりということで、そうしたことに当たっては、警察との連携が本当に欠かせないものになっております。
ですので、県教育委員会といたしましても、校長先生方に生徒指導の強化と、それに加えて、必要に応じて警察との連携を積極的に図るようにお願いをしているところでございます。
それから、先ほどもしつけというお話がありましたけれども、高校の場合は生徒指導の中で謹慎処分を科しまして、生徒にじっくりと反省を求めるとともに、スクールカウンセラー制度も県教育委員会といたしましては拡大をしておりますけれども、そうしたものを活用して、再発しないように徹底して指導をしているところでございますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○良知委員
今、少年犯罪と言ったけれど、実際これはちゃんと分かれていまして、平成25年度中の校内暴力事件ということで書かれています。52件中68人を検挙・補導し、前年度に比べて15件27人増加していると。これはちゃんと中学生、高校生と分かれております。
あとは施設の破損とかがありますから、実際にもう少し踏み入って、こういったことが増加する要因というものは、当然いろいろ考えられることがあると思います。それはそれとして、やはり先ほどの県教育委員会の報告数値と、その辺の連携の中での数値というもの。私はその中でも、本当にこれが数値として正しいのかどうかと。少なくともやっぱりしつけの部分というのを、ちゃんと相手によく伝えるということ。１年、２年で伝わるもの、10年たってやっとわかったというものもあるかもしれません。やはりそのぐらいの気持ちを持って、もっと先生ではなく教師として我々が守るというところと、周りで、地域で理解していただくところといろいろあると思いますけれども、最終的には家族、父兄になるわけです。そういったところをしっかりと徹底していただけたらと思います。よろしくお願いします。
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