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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渡瀬委員
よろしくお願いいたします。一括質問方式でお願いいたします。
まず、説明書の44、45ページの茶業振興対策費であります。
お茶に関しては本当にさまざまな策を講じていただいているわけでございます。特に茶業経営強化プロジェクトと発酵茶マイスター塾の内容については、このように取り組んでいただいたわけでありますけれども、この成果はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
それから、説明書82ページの国内企業誘致・既存企業定着活動についてであります。
アの(ア)新規産業立地事業費助成と(イ)地域産業立地事業費助成の２つがありますが、この説明の中に、事業継続計画等に基づき工場等を県内に移転または分散する企業等を支援する制度を創設したということでありますけれども、どのような制度でしょうか。
また、この制度を創設していただいてどのような成果が出たのかお伺いをいたします。
もう１点、説明書の36ページになりますが、農林大学校における実践的教育の実施についてであります。
農業従事者の高齢化が進んで地域農業が衰退しているのを本当に危惧しております。新規就農者を育成するために農林大学校があるわけでございますけれども、どのような教育をしていただいて、その中で成果が出たというものがあれば事例を教えていただきたいと思います。
○岡茶業農産課長
まず、茶業経営強化プロジェクトについて御説明いたします。
平成25年度は地域の核となる10工場を対象としまして、共同管理や規模拡大に向けた運営方法、あるいは農作物の導入といった今後の方向をイメージしていただき、具体策を立てていただくということをやってまいりました。
その結果、平成26年度には既に共同摘採を開始または検討するという工場が５工場、あるいは複合作物の導入を実施または計画しているところが３工場といったぐあいに、幾つかの工場で既に実践に取り組んでおります。
中でも、ある工場では共同摘採を行った結果、労力に比較的余裕ができて、さらに被覆栽培の面積をふやすことによって、一番茶の荒茶単価が昨年と比べて１キログラム当たり1,000円高かったというところもあります。
それから、ある工場では全体の摘採計画を見直すことによって、今まで個々に摘採を行っていたものを工場全体で計画的にやろうということで、熟度に沿った区分製造を行うことによって、荒茶単価が昨年より10％上がったといったところもあります。
そういった形で効果が出ておりますことから、この事業は本年度も継続しておりますし、９月の補正予算でもことしの茶価を鑑みまして、この動きを加速化する事業に取り組んでいるところでございます。
それから、発酵茶マイスター塾でございますけれども、平成24年、平成25年の受講者へのアンケート調査の結果、89％の方――９割ぐらいの方が発酵茶の生産に取り組んだことによって売り上げが増加していると回答しています。
また、55％の方は新商品を開発あるいは検討していると答えております。
先週、こういった新しいスタイルのお茶を集めた多彩なお茶のトレードショーを市内で開催しました。出展者も非常に多かったのですが、緑茶カフェをやっている方や、紅茶やウーロン茶を取り扱っている方がバイヤーとして多く見えまして、非常に可能性を感じているところです。
それから、最後にＯ―ＣＨＡニュービジネス創出支援講座は、発酵茶などを含めた新商品の開発や販売に取り組んでいるわけですが、この講座を受けた方々に伺いますと、新商品の開発に取り組んでいる人が70％ですとか、講座を受けた結果、売り上げがアップしたという人が約３割という結果が出ております。以上でございます。
○長谷川企業立地推進課長
事業継続計画等に基づき工場等の移転、分散する企業等を支援する制度の創設についてお答えいたします。
この制度ですけれども、県内企業において地震被害のリスクを回避するため、沿岸部を中心に県外に移転する動きがあるということで、県内に定着化を図りたいということもございまして、平成25年度９月補正予算により制度を創設いたしました。
中身ですけれども、県内で既に操業している企業が地震リスク軽減を目的として工場等を分散、移転する場合を対象としています。今までは雇用増を条件としていたんですが、こうした制度の趣旨から雇用増がなくても対象とすることにしました。それから事業継続計画――ＢＣＰに基づく移転の場合には、これまでは複数回の要件がかなり厳しかったんですが、何回でも対象とすることができるという形で、使い勝手を向上させるために制度を創設いたしました。一方で、補助の適用期間は平成30年度までということで、現在制度のＰＲをしているところです。
実際に企業立地件数に反映されているかというと、今のところ活用の事例は出ていませんが、制度改正以降１年余りがたっており、企業からの問い合わせが10件以上来ているような状況です。
こうしたことから、今後この新しい制度を活用して県内に新たに事業所をつくる企業が出てくるのではないかと期待しているところでございます。以上です。
○新田農業振興課長
私からは、農林大学校の教育内容と成果についてお答えいたします。
まず、教育内容ですけれども、農林大学校に入って１、２年生は養成部というところでございます。まず１年生は圃場で専門技術の実習を中心とした教育を行います。２年生に進みますと、各研究所に分校が設置されておりまして、そちらに行きまして研究所の職員から最先端の技術を学びます。また２カ月間、先進的な経営者の所で派遣研修的なものを行いまして、そこで実際の栽培技術、経営ノウハウ等を学ぶことを行っております。
それに加えまして、養成部の上に研究部というところがあるんですけれども、そこでは栽培技術というよりはマーケティング、商品開発等、経営能力を高めるための教育を実施しているところでございます。
成果でございますが、実は最近、農林大学校の卒業生の農業法人への就職が非常にふえております。具体的に申しますと、例えば平成23年度卒業生の農業法人への就職率は約19％ほどだったんですけれども、これが平成24年度、平成25年度は両方とも37％を超えております。
農業法人の方にお話を聞きますと、農林大学校の卒業生は技術、知識が非常にしっかりしていて即戦力になるという温かいお言葉をよくいただきます。以上でございます。
○大池委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分といたしますので、よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○大池委員長
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
質疑を継続いたします。
それでは、発言願います。
○渡瀬委員
午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。
１点、意見を述べさせていただいて終わります。
農林大学校における実践的教育の件でございますけれども、農業を成長産業としてより一層成長また発展させるためには、本当に意欲のある新規就農者の育成が大変重要だと思います。引き続き本県農業をしょって立っていただくような人材を育成していただくように取り組んでいただければと思います。以上です。
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