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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
皆さん、おはようございます。
一括質問方式で伺います。結局１問しかないですけれども、関連してまた再質問します。
委員会説明資料11ページの子どものための日本語学習支援基金の説明を見ると、外国人学校と地域日本語教室とＮＰＯ等に対して、教材の支給や講師を派遣すると書いてあるんです。
静岡県は、結構日系ブラジル人が多くて特に自動車関係に勤めている親御さんが日本で生んだ場合と幼児のときに日本に連れてきた場合は日本の小中学校に行っていると思うんですけれども、この子供達は日本語がわかっているのか知りませんが、日本語を勉強するためにあえて義務教育である小中学校へ通わせているのか。または日本語学校や外国人学校だとか、地域日本語教室とかけ持ちで行っているのか。
子供というのは何歳までなのか。小学校や中学校までとか18歳未満とか、子供の基準はいろいろありますけれどもお聞かせいただきたいと思います。
それから、県内には外国人学校や地域日本語教室とかＮＰＯは何カ所ぐらいあるんですか。外国人に日本語を教える団体について教えていただきたいと思います。
もう１つは、日本語能力試験受験料助成事業についてです。
考え方の違いがあるかもしれないけれども、合格した場合はプリペイドカードを交付するということですが、正直言って外国人は滞在費用とかいろいろお金をかけてやっている。受験料がただならいいですけれども、試験を受けやすくするためには合格にかかわらず受験料を配慮したほうがよろしいんじゃないかという意見でございます。
以上、よろしくお願いします。
○山本多文化共生課長
初めに、子どものための日本語学習支援基金事業の対象となる外国人の範囲ですけれども、まず外国籍であること。または日本国籍であっても両親のいずれかが外国籍であること。また日本国籍であっても、両親のいずれかがかつて外国籍であった方。その他日本語学習支援を必要とする相当の事情がある者と認められる者を対象にするものと幅広く捉えておりまして、もちろん日系ブラジル人も含まれます。
子供の範囲ですけれども、原則５歳から18歳までの小学校就学前から高等学校相当までと考えております。
県内の外国人学校等の状況でございますけれども、多文化共生課で把握しておりますのは南米系の外国人学校が10校ございまして、そのうち認可を受けているのは９校と把握してございます。地域日本語教室につきましては昨年度の調べになりますけれども、県内で110カ所程度と把握してございます。
あと、日本語能力試験受験料の助成でございますけれども、確かに受験に際しまして費用の点で助成をという６番委員のお気持ちもわかりますけれども、まずは合格していただきたいという思いもございますので、今の段階では合格した方を対象としています。ただ受験料はお１人何回でも対象となれば助成したいと思っております。
○桜井委員
子供の範囲は５歳から18歳なので、日本の義務教育の学校に行っている子供も結構います。この子供たちは日本語をほとんどマスターしているのか、それとも日本語は余りできないけれども行っているのか。小学校へ行きながら別の外国人学校とかけ持ちで行っていることもありますか。
それから、教材は日本語学校へ行く場合に支給しているんだけれども、小中学校の日系外国人の子供はたしか小中学校の教科書は無料かどうかを教えていただきたいです。
○山本多文化共生課長
公立の小中学校に行かれて、かけ持ちで地域の日本語教室に通っていらっしゃることはあると把握してございます。
教材ですけれども、義務教育の場合は教育委員会でいろいろ調達しておりますので御用意いただいていると思います。こちらの基金は教育委員会とは違って、地域で使うものを助成するものと考えております。
○桜井委員
いろいろ答弁ありがとうございます。
最後に、日本語能力試験受験料は市町の考え方もあると思うんですけれども、合格したら助成するんじゃなくて、試験を受けやすくするためにはぜひ配慮していただければありがたいと思います。以上で終わります。
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